ヒーリングサロンを運営しています。お客さんからの予約が入った時だけ電話で依頼して生徒さんに手伝ってもらっています。常時待機はしていません。報酬は支払っていますがこの場合は源泉徴収義務者にあたるのでしょうか?また、支払った報酬は経費として計上できるのでしょうか?

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A 回答 (2件)

>ヒーリングサロンを運営しています…



カタカナ語がよく分かりませんけど、具体的にどんなお仕事でしょうか。

>予約が入った時だけ電話で依頼して生徒さんに手伝ってもらっています。常時待機はしていません…

「給与」ではないと考えて良いでしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

>報酬は支払っていますがこの場合は源泉徴収義務者にあたるのでしょうか…

「給与」でなければ、個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。
源泉徴収しなければならないのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にその職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

>支払った報酬は経費として計上できるのでしょうか…

それはかまいません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございました。まだまだわからないことがたくさん出てくるような気がします(汗)

お礼日時:2011/05/13 22:42

温泉場のような所で砂を体に覆いかぶせて体を癒す。

又はマッサージのような,お仕事ですね?この場合は年収103万円以内なら源泉徴収義務者にならない。

また,支払った報酬は経費として計上できるか?←この言葉は専門的ですが,もしかして,原価要素をふまえて書いていますか?
報酬は経費(人件費)です。【原価要素は雑給】←これは未発令者従業員。臨時者。パート。アルバイト。の人に対して原価要素を言ったものです。
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もうひとつは
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#1です。「お礼」を読みました。
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http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

Aベストアンサー

リンク先には一部の主な内容しか記載されていません。
全てを見るにはこちらをどうぞ。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm

翻訳の報酬・料金は1号に記載されています。
よって源泉対象となります。
翻訳の報酬・料金に対する税率は「報酬・料金の額×10%ただし、同一人に対し1回に支払われる金額が100万円を超える場合には、その超える部分については、20%」とあります。

>個人事業主が個人に翻訳依頼した場合

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誰も雇用せず、一人親方であれば源泉徴収義務者ではありません。
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Q源泉徴収票に載せる源泉徴収税額は、100円未満切捨てですか。

内の会社の源泉徴収票に載っている源泉徴収税額は、1円単位まで載っています。
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間違ったまま放っておいてもいいのでしょうか。

よろしくご教示下さい。

Aベストアンサー

まず源泉税に関する端数処理について

国税通則法第118条2項及び第119条2項
http://www.houko.com/00/01/S37/066.HTM
所得税基本通達181~223共-5
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/28/01.htm

源泉税は、1円単位で徴収となります。
1円未満は切り捨てとなっています。

>そのことでお咎めを受けたという話は聞いたことがないよ

誤った意見を言われている方は、源泉徴収された税額と年末調整を勘違いされ
ています。
所得税の確定税額は100円未満切り捨てです。
(年末調整では確定していませんが、確定申告しない場合もありますので、
 確定税額と同様の扱いとなります)

【回答】
年末調整において税額は、100円未満は切り捨てます。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2008/nencho.pdf
国税庁”年末調整の手順と税額の速算表”P5参照
http://www.houko.com/00/01/S37/066.HTM#s9
国税通則法第119条


>「昔いた会社では、1円単位まで載せていたよ。そうした方が還付される金額が多くなるから」「

年末調整をされていない場合、源泉徴収された税額は1円単位ですから、この
場合は1円単位で記載しなければなりません。
この発言をされた方は、年末調整をされていない(乙欄かもしれません)方
なのかも知れません。

>税理士の言うのが正しいとすれば、内の会社のやり方は間違っていることになります。

基本的に、税理士の言うことを信じて下さい。
 ※税理士は、責任をもって発言しています。その発言には責任があります。

まず源泉税に関する端数処理について

国税通則法第118条2項及び第119条2項
http://www.houko.com/00/01/S37/066.HTM
所得税基本通達181~223共-5
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/28/01.htm

源泉税は、1円単位で徴収となります。
1円未満は切り捨てとなっています。

>そのことでお咎めを受けたという話は聞いたことがないよ

誤った意見を言われている方は、源泉徴収された税額と年末調整を勘違いされ
ています。
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Aベストアンサー

原則として、報酬として支払う額から源泉徴収して、税務署に納付する義務がありますよ。
↓これが国税局タックスアンサーです

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

特例的に、サラリーマンが弁護士・税理士に報酬を払った場合には源泉徴収義務がありません。
事業をしてても、給与を払ってない、いわゆるお手伝いさんに給与を払ってるというかたは「源泉徴収義務」がありません。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm

ご質問者が給与の支払いをしてて「源泉徴収義務者」なら、ミュージシャンに支払う報酬から源泉徴収して納付する義務があります。
個人事業主というだけで、給与支払をしてる人がいないというなら、源泉徴収義務者ではありませんので、今回支払いの報酬から源泉徴収をする必要はありません。
但し、源泉徴収をして、ご質問者の名前で税務署に納めてもかまいません。

質問「プロミュージシャンに、演奏してもらった謝礼には、源泉徴収税を支払う必要があるのでしょうか?」は
正確には「プロミュージシャンに、演奏してもらった謝礼を支払う際に、源泉徴収税を天引きして、それを税務署に支払う必要があるのでしょうか?」だと思います。
もっと違う意味のことを質問してるというなら、どうか御容赦ください。

原則として、報酬として支払う額から源泉徴収して、税務署に納付する義務がありますよ。
↓これが国税局タックスアンサーです

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

特例的に、サラリーマンが弁護士・税理士に報酬を払った場合には源泉徴収義務がありません。
事業をしてても、給与を払ってない、いわゆるお手伝いさんに給与を払ってるというかたは「源泉徴収義務」がありません。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm

ご質問者が給与の支払いをしてて「源泉徴収義務者」なら、ミュージ...続きを読む

Q未納付の源泉徴収税があるときの源泉徴収票の内書きについて

こんにちわ。有限会社を昨年設立しました。確定申告のため私に支払われた給与の源泉徴収票を書くところです。まずA欄の支払金額欄には150万円と書きます。次にB欄の給与所得控除後の金額には85万円と書きます。生命保険の控除が5万円でその他の控除がないものとして計算すると源泉徴収税額欄にはいくらとかけばよろしいでしょうか?また所得控除の額の合計額には5万円と書くのでしょうか?また、問題があるのですが、150万円の給与の内訳ですが30万円×5ヶ月分です。しかし、そのうち3か月分はまだ源泉徴収税を支払っていません。いわゆる未納付です。この場合源泉徴収票に「内書き」すると書いてありますが、この未納付分をどこの欄にどのように書くのでしょうか?その場合の書き方をアドバイスお願いいたします。

Aベストアンサー

所得控除の合計額には、基礎控除として誰でも受けられる控除38万円があるので、生命保険料の5万円控除と足して、43万円と書きます。
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お給料から引かれている金額が、3万3600円より多ければ、その額が返還されますし、少なければ、徴収されます。
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>該当するものはないようなので、源泉徴収は不要ということ…

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Q源泉徴収義務について

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Aベストアンサー

個人商店が店員を雇って給与を支払った場合でも、源泉徴収をする必要があります。

個人が雇ったお手伝いさんのような事業でない雇用
関係の場合は、その使用人が2人以下あれば徴収義務がありません。

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基本的な質問で申し訳ありませんが、個人事業主で、報酬は源泉徴収されています。
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今年度は、所得税を納めるようになるかと思いますが、この場合、源泉徴収後の収入から経費を差し引いた分に対して、税額を計算するのでしょうか?源泉徴収されているのにさらに所得税を納めるというのが理解できないでおります。
源泉徴収後の収入に対して所得税がかかるということでよろしいのでしょうか。
昨年は、赤であったため源泉徴収分が還付されたと考えておりますが、いまいち仕組みがよく理解できません。申告して所得税を納めればまた源泉徴収分が還付されるのでしょうか?
以上ご回答を頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

>報酬は源泉徴収されています…

具体的にどんなお仕事でしょうか。

個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけではありません。
源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2011/pdf/07.pdf

個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

>源泉徴収後の収入から経費を差し引いた分に対して、税額を計算するのでしょうか…

違う、違う。

そもそも所得税というものは1年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
サラリーマンの給与と、個人事業主のうち前述の一部職種では、仮の分割前払いをさせられます。
源泉徴収は、あくまでも仮の分津前払い、取らぬ狸の皮算用ですから、1年間が終われば過不足を生じることも多々あり、これを是正するのが確定申告です。

>いまいち仕組みがよく理解できません…

確定申告書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h24/02.pdf
を書いた経験があるなら、書き込む順序を復習してみれば、分かるはずです。

○ア欄「収入金額」および○1 「所得」欄は「収支内訳書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/10.pdfまたは「青色申告決算書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/13.pdf
からの転記。
収支内訳書にも青色申告決算書にも「源泉所得税」という欄はなく、前払い前の数字を記入することが分かります。

確定申告書に戻って、各種の所得控除などを書き込んでいって、○39欄「差引所得税額」がその年に本来払うべき税額です。

その次に、○42欄「源泉徴収税額」で前払い分を引き算して、○43 欄「申告納税額」が確定申告後に納める後払いの税額です。

>昨年は、赤であったため源泉徴収分が還付されたと考えておりますが…

去年はこの○43 欄が負数だったので、納めるの反対、すなわち還付されたのです。

>申告して所得税を納めればまた源泉徴収分が還付されるのでしょうか…

前払い分を引き算して納めるだけ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>報酬は源泉徴収されています…

具体的にどんなお仕事でしょうか。

個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけではありません。
源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2011/pdf/07.pdf

個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。
http://www.nta.go.j...続きを読む

Q企業の源泉徴収義務について

本来個人の所得となる金額(立替金以外)に対しては支払う企業の源泉徴収義務があると思うのですが、「販売手数料」のようなものについては源泉徴収の該当条項等を調べても判断できないものですから教えてください。
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Aベストアンサー

個人に対する支払いについては、源泉徴収がつきもののように思われがちですが、実は次のサイトに掲げられているものに限られますので、実際の内容を見ないと何ともいえませんが、販売手数料であれば、普通に考えれば、源泉徴収の対象にはならないのでは、と思います。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4135/05/01.htm

それと、源泉徴収とは離れますが、販売手数料については、予め金額等の基準をはっきり決めておかないと、交際費等とされるケースもありますので、注意が必要と思います。


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