各種ファンドが、アメリカ国債を換金しており、
国債の7割を買いいれているFRBの量的緩和が6月に終了で、
どこも引受先がいなくなり破綻するという噂が聞こえてきました。

どの程度真実なのでしょうか、
可能性はどのくらいありますか?

お教えください、宜しくお願いします。

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A 回答 (4件)

素人です。



昨今の米ドルの他の通貨に対する落ち込み、天井知らずの金先物などを見ると、現実味を帯びてきましたね。どのぐらいの可能性があるのか分かりませんが、かつて無いほどのもっとも危険な水域に入っていることは、間違いないと思います。協調介入でどこまで防げるのか。米ドルが50円とかそういう時代が、本当にやってくるかもしれません。
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日本の国債は国内で消化されているので、巨額の赤字でも今の時点では問題になってません。

アメリカの場合は外国も消化する対象でしょうからおそらく状況はちがうでしょう。ただギリシャやスペインよりも潜在的成長力が違い、国の信用も違います。たぶん、大丈夫でしょう。
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通貨発行額が法律の上限に近づいて、オバマと議会がやり合って今のところ見通しが立っていない話だと思います。



当然このまま行けば、米国債の償還ができないのでデフォルトになると騒いでいる人も居ますが、そんな状況は議会もオバマも望んでいないと思いますのでどこかで手打ちにするでしょう。

個人的には法律を変更して通貨発行をすると思いますからデフォルトにはならないと思います。無論、米国内のインフレ傾向は加速すると思いますが。
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アメリカが破綻するってことはありえません。


国がお金を返せない場合、
お金を印刷するだけです。

インフレにはなります。
しかし破綻はしません。

国債は日本におっつけてくるでしょう。
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Aベストアンサー

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参考:『RIETI - 早わかり「インフレターゲット論」』
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>ドル安でアメリカだけが早く景気回復ということを、日本を含めた
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それでいいのです。
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Q日本で最も知名度の低いアメリカの州って?

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では逆に日本人にとって最も知名度が低い(なじみの薄い)と思われるアメリカの州はどこになるんでしょうか。「…だと思う」といった回答でいいんで教えて下さい。

Aベストアンサー

 州の一覧の載ってるサイトを検索して見たら、やっぱり見たことも耳にしたことのない州の名前がいくつかありました。
 
  ・デラウェア(葡萄でも採れるのかな?)
  ・メーン(羊が鳴いているのかな?)
  ・ロードアイランド(道路だらけの島?)
  ・ネブラスカ(・・・?)

などが知名度は低いかな、と思います。

#5さんの蛇足を含めムダ知識が増えて、少し幸せ・・・

Q国債がいくら大丈夫でも財政破綻したら,国債は紙屑?

現在,国債は超低金利です。ですから,安全と思われていますが,今財政支出は「社会保障関係費」と,「国債の償還や利払い」だけで55%,「社会保障関係費」はこれからも超少子高齢化社会が進み膨れ上がるばかり,国債もジャブジャブ発行しているから膨れ上がるばかり。

このままでいけば,財政支出は55%→60%→75%→90%と破綻への道をまっしぐらということになります。

この調子でいけば,財政が破綻したら,国債は信用を失い紙屑同然になるのではないでしょうか?

皆様のご意見を伺いたいと存じます。

Aベストアンサー

この手の質問はこのところ多いので、良くも悪くも調べていますけど。先を読むのは難しい。

Q/この調子でいけば,財政が破綻したら,国債は信用を失い紙屑同然になるのではないでしょうか?

A/この調子でいけば確かに紙くずではないですけど、円の価値と同等に国際的な信用取引の価値は下落します。日本人が日本で回しているから問題ないとよく言いますけど、それはあくまで商品の国内自給率(いわゆる食品、燃料、原材料の自給率)が最低でも過半数を越えていればです。今や食料自給率は過半数割れしていますから・・・相当な影響が出るでしょう。

海外との取引には、基軸通貨のドルとの為替による交換が必要となるため、円が相対的に海外と比べて落ちてしまい、さらに世界から見て日本の債券は回収不能と判断されると、1%(10兆円)でも急速な資産の引き上げがあり、それに対する買いがすぐに入らなければ、かなり不味い状態になります。

債券や株式の取引や監督をする人は多くの人がご存じと思いますが、兆候が見えるだけで、債券ディーラーは、債券からのリスクオフに動きます。それが連鎖的に起きれば悪夢の状況になると思われます。(これは、日本に限らず世界で恐ろしいことが起きると予想されます)

ちなみに、何故紙くずにはならないかというと、債券返済の猶予などを求める事は可能であり、破綻するとは限らないからです。要は、その市場規模によっては猶予を与え、厳しい税収と経済政策、公共投資への足かせを世界の債券保有者から求められます。
また、自国においてはデノミネーションなどを用いることで債券の見かけの価格を抑えるような手を打つことも出来るでしょう。まあ、これが自国でほとんどを補っているから、潰れることはないという理由ですけど・・・。国民に影響がないと思っている人は、デノミネーションという部分が抜けていると思われます。(要は、旧札での取引を停止し、新札に替えるということ)

もし、今後も日本が経済でNo3を維持し続ければ、たぶんそう易々と破綻には向かわないと思いますけど、それも財政の健全化目標が揺るぎないという前提が必要です。それがない場合は、どこかで儲けたい人が動き出すのは確かでしょう。それも、日本ではない国の人間が動くはずです。

NO3から落ちるようなことがあれば、今の少子高齢化状況だと・・・。世界的に破綻を回避する理由は弱くなり、日本だけが勝手に落ちるように世界の枠組みを変える可能性もあります。今の政治家や国民などはそこまで考えているかどうか怪しいですけど、一般に見ると、これが一番可能性が高い。

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Qアメリカの州について

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初歩的な質問で恐縮なのですが、「ニューキャロライナ州」と「ノースキャロライナ州」は同じ州を示しておりますでしょうか?
アメリカの州について調べていたところ、あるリストでは「ニューキャロライナ州」があって、「ノースキャロライナ州」がなく、別のリストでは「ノースキャロライナ州」があって、「ニューキャロライナ州」はありませんでした。
どちらかが誤りでしょうか。または同じことを示してますでしょうか?お分かりになる方がいらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

アメリカ合衆国の州では「ノースカロライナ州」が正しく、
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なお、州名以外では、店の名前などにNew Carolina
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Q政府発行予定の国債の7割を日銀が買っていますか

日銀は毎月7兆円の国債を買っています。これが政府発行予定の国債の7割だと言われていますが、その意味が分かりません。毎月7兆円であれば年間84兆円になります。

政府の新規国債の発行は44兆円、借換債まで含めれば160兆円くらいでしょう。
160×0.7=112兆円ですから全然計算が合いません。どうなっているのでしょう。

Aベストアンサー

>日銀保有の国債が償還を迎えたときは、日銀国債引き受けを行うことができます。

日銀が国債を塩漬けにするために政府が発行する借換債、「日銀乗換」のことでしょうか。
http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2013/gaiyou13.pdf

資料中にもございますように、日銀乗換は平成25年度で11兆。24年度で16兆です。

また、確かに政府が為替介入を行うときに、日銀は政府から直接短期国債を購入して資金調達をしていますから、これも確かに日銀による「直接買い受け」にはなるでしょう。

ですが、それでも発行額全体から見れば微々たるものです。

先にお示しした日銀の資金循環表にも掲載していますとおり、日銀が保有する短期証券は総額で40兆円程度。とてもあなたの言っている理屈に合うものではございません。

あくまで日銀が購入している7兆円の国債は、日銀が「買いオペ」という方法を使って市場から購入しているものであり、政府から直接買い取っているものではありません。

何度も言いますが、日銀が政府から直接国債を購入することは、例外を除き財政法により禁止されています。

>日銀保有の国債が償還を迎えたときは、日銀国債引き受けを行うことができます。

日銀が国債を塩漬けにするために政府が発行する借換債、「日銀乗換」のことでしょうか。
http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2013/gaiyou13.pdf

資料中にもございますように、日銀乗換は平成25年度で11兆。24年度で16兆です。

また、確かに政府が為替介入を行うときに、日銀は政府から直接短期国債を購入して資金調達をしていますから、これも確かに日銀による「直接買い受け」にはなるでしょう。

ですが、そ...続きを読む

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http://okwave.jp/qa2231597.html

Qアイオア州とはアメリカの典型的な州なのでしょうか。

アイオア州とはアメリカの典型的な州なのでしょうか。

Aベストアンサー

 全米平均に近い州かどうかという意味であれば、
わりと典型的に近いかもしれません。

面積 26位
人口 30位
18歳以下の割合 23.9%(全米平均は24.0%)
年収 24位

 いっぽう、平均とは大きくかけ離れている数字も
あります。それは人種構成です。アイオワは最新の
2010年国勢調査(CENSUS)で、白人が91.3%を占めます。
これは全米平均の72.4%よりはるかに高い数字です。

 さらに、白人からヒスパニックを除いた欧州系白人に
限定すると、アイオワ州は 80.9%、全米平均は46.1%
ですから、その差はほぼ2倍に広がります。

 もうひとつ、平均というか典型とは異なる点として、
大都市がありません。最大都市のデモインでも20万人以下。
人口300万人の州としては異例でしょう。なにしろ農業州の
代表的存在ですから、さもありなんです。

 ちなみに高校卒業率は平均より高く、大学進学率は
平均以下です。つまり、田舎の平和な州という感じです。
結論として、人種構成を別にすればわりと典型的な州です。
旅行者にとってはかなり退屈な州だとは思いますけどね。

 全米平均に近い州かどうかという意味であれば、
わりと典型的に近いかもしれません。

面積 26位
人口 30位
18歳以下の割合 23.9%(全米平均は24.0%)
年収 24位

 いっぽう、平均とは大きくかけ離れている数字も
あります。それは人種構成です。アイオワは最新の
2010年国勢調査(CENSUS)で、白人が91.3%を占めます。
これは全米平均の72.4%よりはるかに高い数字です。

 さらに、白人からヒスパニックを除いた欧州系白人に
限定すると、アイオワ州は 80.9%、全米平均は46.1%
ですから、その差はほぼ...続きを読む

Q★ 日銀やFRBが自国の国債を買う効果は?

(1)
中央銀行が政府部門の借金である国債を買うと、政府国債の投資家になると考えますが、合っているでしょうか?
そうして、現金が、中央銀行から政府部門に流れます。
その効果は 何でしょうか

(2)
買入消却とよく聞きますが、償却あるいは消却とは、存在をなくしてしまうという意味に思えます、つまり借金の存在をなくしてしまう。
一体 なぜ 存在しなくなるのか 仕組みを 教えてください。

それから、政府が借金をしたのに、存在しなくなるようにするなんていう仕組みは非常に都合が良く聞こえます。借金をゼロにすると。
本当は、いけないことではないのですか?

Aベストアンサー

(1)
二つの効果があります。
一つは量的緩和です。日米とも政策金利はゼロ近辺です。これ以上の緩和策ができない状態ですので、マネタリーベース(資金量)で緩和しましょうということです。
もう一つが、今、政府が景気対策や金融対策で大量に国債を増発しています。国債を大量に発行しますと債券下落利回り上昇し市場金利が上がります。長期国債買い入れことによって金利の上昇を抑える効果があります。
(ここでいう金利とは商取引など一般的な金利です。日銀が金融機関に供給する政策金利ではありません、企業が倒産するような不況時は貸出し金利が上昇するのです。)

(2)
国債を買い入れますが、日銀は「償却」はしません。国債は純然たる借金で国債を買っている人に償還しなければ、国の信用を失います。いわゆるデフォルトすることはありません。
株式と勘違いされていませんか?
株式の場合は、エクィティとして新株発行し資金調達できます。
株式動向次第では新株発行やMSCBは、株価下落要因でもあり、企業の株価対策では市場で自社株を買って「消却」し株数を減らします。


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