http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6504312.html

で皆さんがいっているのはおかしいと思います。


そもそも、管理に支障をきたすとか、景観を悪くするとかっていうのは、エゴだと思います。
野宿したい人だっているんです。そういう人の意思は尊重されるべきです。
たとえ管理に支障をきたすとか、景観が悪くなったり、多少ニオイがしたとしても、
それは我慢すればいいことじゃないですか。
誰もいない公園ならなおさらです。
公園はみんなのものです。
野宿したい人がいればその人に優先して使用させることも、権利だと思います。
だいたい、誰もいない公園ならむしろ誰かが使わないともったいないと思います。
そして、野宿は日本文化です。古典に学ぶべきです。
公園のようなオープンスペースなら何をやってもいいと思います。
そうですよね?
なので、違法ではないということで納得したいと考えました。

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A 回答 (11件中1~10件)

●何が言いたいのかわかりません。


○公園管理者の許可・承諾なく野宿するのは違法、ということです。
○「オープンスペース」という言葉を誤解した上に都合よく解釈している、ということです。
○「野宿をさせない」ということを「エゴ」だと言うが、「他人への迷惑行為(無許可での公園野宿)をごり押しする」ということも「エゴ」。自分の趣味・趣向が社会では違法行為であることを認知した時、法に従うのがまともな社会人、法を改正しようとするのが革命者、法を無視してやり続けるのは犯罪者、違法行為ではないとわめき散らすだけなのは社会常識のない未成熟な子供。
質問者さんは「未成熟な子供」である、ということです。
○違法か、合法かを最終的に決着させるには裁判によるしかない。通常の常識的解釈で「違法行為」と判断される「公園管理者に無許可で野宿する」ことを合法だと言っても誰も認めない。
「野宿は合法である」という裁判判決をもぎ取ってから「野宿は合法である」と言ってください、ということです。
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違法行為をしたい人間にとっては法律で制限されていることにエゴを感じるだろうから、違法か、合法か、という問題に「エゴ」かどうかは関係ない。



無人の公園なら迷惑を掛けない、とするが、野宿している間に誰一人絶対に公園に入ってこない状況になればその通り。
しかし、それには公園を貸し切りにしなければならず一人の人間が野宿するために貸し切りにすることは公共の福祉に反するので不可になるだろう。

また、オープンスペースとは「誰もが自由に出入りできる場所」であって「誰もが勝手になんでもできる場所」ではない。
それはフリースペースだろう。

いずれにせよ野宿が合法と思うならやればよい。
そして管理者に追い出されれて裁判で争えばよい。
その裁判判決でわかるだろう。

この回答への補足

何が言いたいのかわかりません。
長文ありがとうございました。

補足日時:2011/04/29 05:11
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また公園での野宿は・・の質問?



合法だと思うならそれでいいじゃん。好きにすれば?

過去の質問者にも何度か答えましたが、この質問のおかげで、僕の住んでいる近所にある公園、今まで見て見ぬ振りしてた浮浪者のたまりや、野宿。

全て通報してます。みな排除されてますよ。

浮浪者は時期に帰ってきますがね・・

誰もいない公園? 法律に定められてない? かんけーねーよ!

その行為が迷惑だと言っている者がいる以上、警察は結果を出す。

ばれなければ合法?

もっともな意見だが、アンタの意見を認める場合、人殺しや国際テロ・・犯人が特定出来ない全ての犯罪は合法だな?

日本の法律が間違ってる? あんたの思考が間違ってるよ。
ここは日本だ。個人の権利より公共の福祉が認められる国なんですよ。

匿名の弁護士だから信用できん? 

そんな詰まらん質問で、まともに名乗る弁護士の方が眉唾だよ。

こんな場所で質問なんかしてないで、自分で金と暇と時間を使い弁護士に聞け。 

とにかくうざい!

ここまで書いたが、恐らく回答は[はい、好きにします]だろう?(笑)

この回答への補足

補足日時:2011/04/28 20:59
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 No.8の「補足」を読みました。


 「匿名」の質問に本名を名乗る回答者がいると思いますか?
 どうしても納得できないのであれば弁護士のところへ行って質問をしてみてはどうですか。
 役所へ行けば「無料法律相談所」があって弁護士や法律に詳しい方が話を聞いてくれますよ。

この回答への補足

合法なのですから私がする必要はありませんね。

補足日時:2011/04/28 21:01
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 結果が出た質問を蒸し返してどうするんですか。


 書き込んだURLの質問者は最終的に弁護士へ問い合わせをし、「法的に違法」と結果が出ています。

この回答への補足

サイトを拝見しました。
匿名の弁護士なので本文かどうか怪しいですね。

補足日時:2011/04/28 17:58
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>野宿したい人がいればその人に優先して使用させることも、権利だと思います。



たとえば、そうした権利が認められるものだと仮定しても、
はたして、野宿したい人が権利を行使できるだけの義務を果たしているのでしょうか。

そもそも、公園とは何のためにあるのでしょうか。
野宿するためですか?
公共の施設には設立趣旨があるはずです。

野宿をするために作られた場所(キャンプ場など)であれば、
野宿は問題にならないでしょうけれど…。
(それでも利用申請は必要であることが多いです。)

公園で野宿されている方の大多数が、無許可でされているものと想像しております。
とすると、それは「他人の家の庭先で勝手に野宿する」というのとどれほど違いがあるのでしょうか。

法律関係で言えば、都市公園法、子どもの権利条約などを参考にしてみてください。
公園が多い背景には子どもの権利条約が絡んでいます。

違法かどうか以上に、マナーの問題だと思いますけど。
大体、法律の解釈一つ、条例の制定一つで違法扱いになりますし。

この回答への補足

公園はオープンスペースですから、誰でも利用ができるはずです。

補足日時:2011/04/28 17:57
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またどーせ削除されるんでしょうが・・・・(苦笑)。



>野宿したい人だっているんです。そういう人の意思は尊重されるべきです。

意思は尊重されるべきですよ~!!

でも、小さい子供、若い娘のいる家庭にとっちゃあ、近くの公園で野宿する人が
いるのはとてもとても耐えがたいことです。その人たちの意思も尊重されるべき
です。もともと、全員の意思が尊重されるということと、全員の意思が実現される
ことは別です。あちらを立てればこちらが立たず・・・。野宿OKの公園だって
あると思いますよ。質問者さんが試みた公園ではNG・・ただそれだけです。

野宿されたくない人の意見を優先する地方公共団体を非難する権利はありません。
それを変えて欲しい時は、首長の選挙の場で立候補されるか、そのような意見を
優先する首長に投票しましょう。

公園のようなオープンスペースでは何をやっても良いは誤りです。野球、BBQ
など禁止している公園は山のようにあります。オープンであることと、その使用方法
に制限を設けないこととごちゃごちゃになってますよ。憲法では移動の自由があり
ます。でも、立ち入り禁止区域はたくさんあります。それも、自衛隊基地のような
場所だけでなく、例えば港湾施設のような危険があると首長が勝手に判断している地区
です。オープンなスペースなんだから港の堤防で釣りをする権利があるなんて
言わずに、立ち入り禁止区域外で釣りをするのがマナーです。もちろん、違反者は
警察に連れていかれます・・・見つかった場合ですが・・・。

この回答への補足

みつからなければ合法ということですね。
ありがとうございました。

補足日時:2011/04/28 17:55
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こちらでどうぞ。



参考URL:http://www.bengo4.com/bbs/read/50976.htm

この回答への補足

なぜか匿名の弁護士が答えてますが、本物かどうか怪しいですね。

補足日時:2011/04/28 17:54
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違法かどうかと、正しいかどうかはまた違うと思うのですが・・・


なんか前の質問でもそこがごっちゃになってますね。

わたしも、公園での野宿が悪いとは思いませんよ。
確かにそこに小屋を建てたりして住み込んでしまうのはどうかと思いますが、一般的に言う野宿の域を出ない限りはOKだと思います。

ただ、違法かどうかと言うと・・・裁判になった場合テントなどをはったら違法になる可能性は高いですね。
日本の法律でそうなっちゃってますから。
前の質問で国際法等の議論がありますが、日本の裁判に国際法が適用される訳じゃないですから、違法になる可能性は高いと思います。

まあ、都市公園法第6条は国際法的に見ても違法である、という裁判は起こせると思いますけど。
日本の裁判で違法になるかどうかは、都市公園法第6条を改訂しないと何とも言えないと思いますね。

法律で決まってることが、すべて完璧な訳じゃないですからね・・・
正しく言えば、公園での野宿は違法にすべきじゃない、ということでしょうね。

現時点では違法になってしまうケースもあると思います。

ご参考まで。

この回答への補足

「違法になってしまうケース」という言葉に悪意を感じました。

補足日時:2011/04/28 17:53
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個人が占有して使用することが


その他大多数の公園使用を阻害することになるのであれば
制限があってもおかしくはない。
人が少ないからキャッチボールをしてもいいか、
犬を放してもいいか、
個人の権利を主張して大多数の人に我慢を強いることが
正義なんですかね。
そんなことは個人の品格の問題なので
改めて法で制限しなければならないほど
日本人の品格や道徳観は低いものではないと思いますが。
みんなのものというのはあなたのものではないから
大事に使えと子供のときには躾けられたと思います。

この回答への補足

では合法ということですね。
ありがとうございました。

補足日時:2011/04/28 17:53
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Q違法性阻却事由について

刑法で違法性阻却事由について勉強しています。

授業で違法性阻却事由の一般原理に行為無価値論、結果無価値論があると学びました。
行為無価値論は行為自体が違法で、結果無価値論は行為によって法益が侵害されたら違法、という風に解釈しています。

そこで質問なのですが、違法性阻却事由と行為無価値論、結果無価値論の繋がり?はなんでしょうか…?

結果無価値論は例えばお医者様が患者様にメスや注射することは結果的に法益を侵害しているわけではないから、違法性が阻却されるのかな、と考えました。

でも行為無価値論はわからないんです。メスを入れた時点ではお医者様は罪を犯していることになりませんか?

よろしければ教えて下さい。お願いします。

Aベストアンサー

行為無価値論は行為自体が違法で、結果無価値論は行為に
よって法益が侵害されたら違法、という風に解釈しています。
   ↑
少し違います。

これは何をもって違法というか、という
問題です。

法益を侵害するのが違法だ、とするのが結果無価値です。
そうではない。
その行為そのものが悪いのが違法だ、とするのが
行為無価値です。

結果無価値によれば、過失も故意も区別する理由が
無くなります。

行為無価値によれば、悪い考えを持っただけで
違法になり、処罰可能、といういことになります。

それで、現在では、結果無価値と行為無価値
を総合して違法性を判断する、ということになっています。



違法性阻却事由と行為無価値論、結果無価値論の繋がり?
はなんでしょうか…?
  ↑
以上、説明したように、法益侵害が違法とするのが
結果無価値で、行為が悪ければ法益侵害が無くても
違法だ、とするのが行為無価値です。



結果無価値論は例えばお医者様が患者様にメスや注射することは
結果的に法益を侵害しているわけではないから、
違法性が阻却されるのかな、と考えました。
   ↑
結果無価値からは、次のように説明されます。
メスを入れることは法益を侵害するから
本来は違法だ。
しかし、その法益侵害により、より大きな
法益を得られるから、違法とは言えない。

行為無価値からは、法益を侵害しているが
目的や行為が正当だから、違法性はない
と説明します。

行為無価値論は行為自体が違法で、結果無価値論は行為に
よって法益が侵害されたら違法、という風に解釈しています。
   ↑
少し違います。

これは何をもって違法というか、という
問題です。

法益を侵害するのが違法だ、とするのが結果無価値です。
そうではない。
その行為そのものが悪いのが違法だ、とするのが
行為無価値です。

結果無価値によれば、過失も故意も区別する理由が
無くなります。

行為無価値によれば、悪い考えを持っただけで
違法になり、処罰可能、といういことになります。

それで、...続きを読む

Qhttp://oshiete.goo.ne.jp/qa/5982006

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5982006.html
で回答者諸氏が口をそろえていっている「違法」ですが、どこの国のなんという法律でしょうか。
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「新客観的違法性論では責任無能力者に対し正当防衛は可能だが違法状態は否定」だと説明されていますが、「違法状態は否定」が理解できません。違法でないと正当防衛は成立しないと思うのです。一方、「違法性は一般人を基準とする」とあり、(正当防衛の対象となる侵害である)責任無能力者の行為も違法になるとなると思うのですが。

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簡単に言えば「人の行為」でないものを「状態」と呼んでいるだけです。個人的には「現象」とか呼ぶ方が分かりやすいと思います。
つまり、「違法状態を否定する」とは、人の行為については違法を観念できることを前提に「人の行為でないものには違法を観念できない」ということです。刑法的には違法な行為はあっても違法な状態(現象)はないということです。

違法性の実質の議論は、ざっくり言うと、法益侵害説と法規範違反説の争いです。つまり、違法とは「法益を侵害すること」なのか「法益を侵害してはいけないという規範に違反すること」なのかという議論なんです。そこで、法益侵害ということなら「客観的状態として法益を侵害している以上は人の行為だろうとそれ以外だろうと構わない」ので判断の「対象」は人の行為もそれ以外の現象もすべて含んだ客観的事実ということになります。これが客観的違法性論です。一方、規範に違反するということなら「規範に違反するというのは人間にしか当てはまらない」ということになります(人間以外は規範を理解できませんから)。つまり判断の「対象」は人の行為のみとなります。そこで、人の行為を対象にするとしてその判断「基準」は「主観も含める」と考えれば、主観的違法性論になりますし、あくまで主観面は無視して客観面のみを「基準」とする考えれば新客観的違法性論になります。
つまり、
人の行為を「対象」に主観面も「基準」にして判断するのが主観的違法性論。
人の行為を「対象」に客観面だけを「基準」にして判断するのが新客観的違法性論。
人の行為だけでなくあらゆる客観的事実を「対象」にする(判断「基準」は当然に客観的になる)のが客観的違法性論。
ということです。

簡単に言えば「人の行為」でないものを「状態」と呼んでいるだけです。個人的には「現象」とか呼ぶ方が分かりやすいと思います。
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Q民法についての質問、http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3334485.htmlについて疑問がわきました。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3334485.htmlで質問したものです。回答してくださった皆様ありがとうございました。事例をコピーしてみると

BはAから量販品のテーブルを購入し、所定の期日に配達してもらうこととしていたが、Aは、当該品物を配達中、Aの責めに帰すべからざる事由によって当該品物を滅失してしまった。

前の質問で、このテーブルが不特定物の場合は、無限の調達義務を負うので、履行不能という債務不履行ははありえないという事が分かりました。

では、このテーブルが特定物の場合に♯2さんが、『Aさんに責がなければ、Aさんは危険負担を負っているBさんに代金の請求ができます、しかし、BさんはAに対して債務不履行の損害賠償の請求ができます。
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さらに♯3さんが『テーブルが特定物でも不特定物でも、答えに影響しない』とおっしゃっているため、ちょっとまたこんがらがってきてしまいました。

すいません。どなたかご教示ください。お願いします。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3334485.htmlで質問したものです。回答してくださった皆様ありがとうございました。事例をコピーしてみると

BはAから量販品のテーブルを購入し、所定の期日に配達してもらうこととしていたが、Aは、当該品物を配達中、Aの責めに帰すべからざる事由によって当該品物を滅失してしまった。

前の質問で、このテーブルが不特定物の場合は、無限の調達義務を負うので、履行不能という債務不履行ははありえないという事が分かりました。

では、このテーブルが特定物の場合に♯2さん...続きを読む

Aベストアンサー

考え方の順序としては、まず債務者Aに責任があるかどうかで切り分けます。
責任があれば債務不履行による損害賠償責任を問えますし、なければ問えません。この点ははっきりしています。
次に責任がない時に危険負担を考えます。
そう考えるとすっきりしますよ。

(1)特定物 →滅失すれば履行不能ですね(当然)。

(2)債務者Aに履行不能の帰責性がなければ →Aは債務不履行責任を負いません(415条後段)。

(3)特定物滅失の危険は誰が負う? →民法534条1項で債務者無責の場合の滅失リスクはテーブルをよこせと言う債権者Bが負担します。

つまり、滅失すれば、テーブルはもらえないがカネは払わなければならないし、損害賠償も請求できない、ということです。

これが条文に則った答えです。(3)の危険負担については学説からの異論が強い結論ですが、(2)の債務不履行による損害賠償については異論はないと思います。
無過失で損害賠償を認めると、534条1項で債権者Bの負担にできる場面がなくなって条文の存在意義がなくなりますからね。

Q有責性と違法性

民法を勉強して間もない者です。
民法709条以下の不法行為の成立要件が、(1)故意又は過失(2)違法性(3)行為と損害との因果関係(4)責任能力ですが、(1)は有責性ともいうのでしょうか?この有責性と(2)の違法性はどのような関係にあるのでしょうか?
また、この有責性は犯罪の成立要件である(1)構成要件該当性(2)違法性(3)有責性(責任)の有責性とは意味は違うのでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

最初から間違ってるよ。

不法行為の要件は6つ。
1.故意または過失、
2.権利侵害(違法性)
3.損害の発生
4.2と3の因果関係
5.違法性阻却事由のないこと
6.責任能力があること
だよ。

5と6は例外的要件だから省略する場合もあるけど、あくまでも正確に言う場合はこの6つ。少なくとも損害の代わりに責任能力を入れることはないね。だから間違い。

その上で、故意または過失を有責性とはまず言わない。言って悪いわけじゃないが言う意味がない。意味がないことを言ってもしょうがないね。
刑法の構成要件理論では故意または過失は、有責性を類型化したのが構成要件的故意過失であるという通説的理解によれば確かに、有責性の問題でもあるわけだけど、そもそも刑法と不法行為とじゃ似てるところがあるとしても理論自体がまるで違うんだから比較すること自体が間違い。刑法では責任故意は構成要件的故意とは異なる次元で犯罪の成否に影響があるけど、不法行為では故意過失を二段階で論じる特段の事情がない。
不法行為における主観要件の問題はいわゆる過失責任主義から導かれる故意過失と行為者固有の責任能力の二つの要素が必要だね。そこで、例えば「故意または過失は、過失責任主義の下で、行為者に不法行為責任を負わせることができるどうかという意味での有責性の要素である」とかそんな記述をするのが間違いであるとは言わない。でも、一般的な不法行為の要件論として有責性と言った場合に、それが故意過失のことだけを指すという共通理解は確実に存在しないね。そして故意過失を有責性と言い換える意味もないね。よって有責性とは言わないのが普通だし言うべきもんじゃない。むしろ、責任能力があるという意味で有責性と言う方がまだ通じるだろう。もちろん、そんな言い方もしないけどね。意味ないから。

言わないんだから違法性との関係なんてない。だけど、故意過失と違法性との関係なら簡単。故意過失は過失責任主義において行為者に責任を負わせる根拠となるべき主観要件であり、違法性は被侵害利益についてそれを法的に保護すべき根拠となる客観要件だから、それぞれまるで別の話だ。
刑法との比較もまるで違う理論体系を比較してもしょうがないとしか言えない。あえて比較するにしても、概念的に同じか違うかなんてのは「有責性」という言葉を不法行為理論においてどう捉えてどう定義するかだけの問題に過ぎないね。そしてその定義が一般的にはないのだから、一般的な話としては答えようがない。

最初から間違ってるよ。

不法行為の要件は6つ。
1.故意または過失、
2.権利侵害(違法性)
3.損害の発生
4.2と3の因果関係
5.違法性阻却事由のないこと
6.責任能力があること
だよ。

5と6は例外的要件だから省略する場合もあるけど、あくまでも正確に言う場合はこの6つ。少なくとも損害の代わりに責任能力を入れることはないね。だから間違い。

その上で、故意または過失を有責性とはまず言わない。言って悪いわけじゃないが言う意味がない。意味がないことを言ってもしょうが...続きを読む

Qhttp://okwave.jp/qa/q5602072.html

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5602072.html
上記の質問の回答でわからなかったところがありましたので、質問します。

・被告が全面敗訴した場合、原告からの慰謝料の請求が無い場合でも訴訟物の価額160万円は支払わないといけないのか?(160万円という金額を支払うかという意味)

・「訴訟費用」とは相手の弁護士費用も含まれるのか?

Aベストアンサー

 前の質問の回答No.1にあったと思いますが、離婚など身分関係の確認訴訟は訴訟物の価額の認定が困難なので、印紙の額を決める都合上、一律に160万円と書きます。
 決して160万円の慰謝料を求めているわけではありません。
 敗訴した時に支払うのは、別に請求及び申立ての趣旨に書かれてある慰謝料、財産分与、養育費です。
 これらが書かれていないのなら、単に離婚することの判決を求めているだけです。

参考URL:http://blog.goo.ne.jp/gootest32/e/56d942c972cc526010351233c409a2ed

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また、これほどまでに違法性が高いソフトなら逮捕者が出た時点で公開停止にすれば良いと思いましたが、なぜここまで蔓延してしまったのでしょうか?

Aベストアンサー

ハイテク技術の進歩に法律が即応できないために、灰色の領域(法律に記載されていない、法律に抵触する可能性があるという領域の便利なハイテク技術の開発やそれを使った犯罪ぽい行為)がでてくると、一般ユーザーは本来有料で販売されているものがただで入手できるということで、有料著作物もただで出回ってしまうことで著作権が事実上無効化されてしまうことですね。銃刀法所持などで取り締まる法律はあっても、ファイルを共有、公開できるソフト自体が違法かどうかは難しいことですね。そのソフトが著作権のある音楽や映画のファイルを無料で公開することに使われると、それを取り締まる、またそのための法の改正が後からできてくるのが現実ですね。
>違法性が高いソフトなら逮捕者が出た時点で公開停止にすれば良いと思いましたが、なぜここまで蔓延してしまったのでしょうか?
当初そのソフトの利用者の著作物をただで不特定多数の人に公開した人を取り締まりの対象としていたものが、違法に使う利用者が後を絶たないため、法改正してその種類のソフトそのものを違法行為を助長するソフトとして違法性を無理やり適用しているのが実情かとおもいます。いずれそういう種類のソフトや行為そのものを違法とする法律ができるでしょう。

一般人は、違法かどうかを考えなくて他の人が使っているということで「有料のものがただで入手できるとそこに殺到する」といった一種の集団行為に走るわけですね。

取り締まり側は「本来そのソフトが違法でなくても、それを違法としないと違法行為の取締りができない(そういう技術が警察サイドにないことも含む)ことで、無理やり違法行為を助長するソフトとして、違法ソフト化する」ということですね。
 違法コピーや違法配布ができない仕掛けを著作物に施せる技術があり、著作ファイルにその技術が組み込めるなら、違法ソフトにする必要性はないですね。

 違法ソフトとして法律に明文化したのは、米国だけです。日本を含め、他の先進国は法案化の検討を行っている段階ですね。現在の日本では、不法行為を助長するソフトとしてこじつけて逮捕して、裁判にかけているだけで、まだ違法と言った判決が確定している所までいっていないでしょうね(違法か違法でないか確定していない段階)。別件逮捕のような状態で、ソフトそのものが違法と断定する明文化された法律が無いのが実情でしょうね。いずれ法整備はされるかと思いますが。

ハイテク技術の進歩に法律が即応できないために、灰色の領域(法律に記載されていない、法律に抵触する可能性があるという領域の便利なハイテク技術の開発やそれを使った犯罪ぽい行為)がでてくると、一般ユーザーは本来有料で販売されているものがただで入手できるということで、有料著作物もただで出回ってしまうことで著作権が事実上無効化されてしまうことですね。銃刀法所持などで取り締まる法律はあっても、ファイルを共有、公開できるソフト自体が違法かどうかは難しいことですね。そのソフトが著作権のあ...続きを読む

Qhttp://okwave.jp/qa/q5832716.html の

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5832716.html の質問にもあるように、払いすぎた電車の運賃は返してもらえません。ということは、目的地よりも1ランク安い切符を買えば、もしもの時の自衛につながるのでしょうか。例えばA~B~Cと並んでいる駅があり、1駅区間は100円、2駅区間なら250円の運賃とします。

◎メリット
もし途中で引き返すことになった場合に200円で済む。

◎デメリット
降車駅で必ず精算が必要となる。

違法な行為ではないと思うのですが、この考えに落とし穴があったら教えてください。

Aベストアンサー

発駅から降車駅までが101キロ以上ある場合は、打ち切り計算と言って差額ではなく持っている切符の降車駅から実際に降車した駅までの金額を払わないといけないです。

なので、もしA~C区間が101キロ以上ある場合、通常はA~B運賃+B~C運賃よりA~C運賃の方が安く設定されるため、A~B区間の切符を買ってC駅で降りたら無駄に多く支払うことになります。

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広域受信機の違法性
無線とは違う広域受信機は、他人の電話の会話や各無線をも受信できると聞いたのですが、こういうものを広域受信機で聞くのは違法ですか?
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Aベストアンサー

聞くこと(聞こえちゃうこと)自体は違法性無い。

但し、その通信内容を公にしちゃうと駄目。

Qhttp://okwave.jp/qa/q5602423.html

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5602423.html
上記の質問でわからない事があるので質問します。

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Aベストアンサー

結論から言えば「払わなくていい」。

なんでどいつもこいつもそうはっきり書かないんだ。ここの回答者はグダグダとぬかすわりに「質問に答える」という一番肝心なことができない奴が多すぎるね。理解が浅いせいで説明の下手糞な連中が多すぎるんだろうな。


訴訟をやるときには手数料を払わなければいけないの。この「手数料」は原告の求める「訴額」によって決まるの。ところが、訴えの内容によっては「訴額」がよく判らない訴えがあるの。離婚訴訟なんてその典型でしょ。離婚を求めているんであって離婚は金額に換算できないじゃん。そういう訴額が決まらない場合には法律で「訴額は160万円」として扱うことになってるの。だから「訴額が160万円」になってるだけなの。要するに 手 数 料 を 決 め る た め の 便宜的な数字でしかないの。だからこの金額は 実 際 の 訴 訟 で は ど う で も い い ってこと。あくまでも手数料を決めるのに必要だから便宜的に決めただけの金額で実際の訴えとは何の関係もないの。


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