(1) 個人事業でコンビニを経営している友人が、会社を設立することになりました。コンビニは、個人契約であったため、新しい会社で運営する事は、コンビニ本部からの許可がでませんでした。
設立する会社は、すでに従業員がいて、会社設立が完了した後で、社会保険に加入してもらえることになっています。その際、この友人は、現在国保なのですが、社会保険に加入することはできますか?
ちなみに、会社からの役員報酬は当面月30,000円~50,000円の予定。コンビニの個人の生活費用として月200,000円程度の収入を得ています。

(2)上記の友人が、100万円で会社の登記を行いました。(先日、法務局に書類を提出したそうです)その他に、現金で100万円を、会社の机やパソコンを購入するための費用として用意していました。200万円で登記してくれれば、経理上たいして問題ではなかったのですが、この現金部分の100万円は、会社への貸付ではなく、もともと購入代金として使うつもりだったそうで、返済義務は会社にないそうですが、この場合の経理上の処理はどのようになりますか?

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A 回答 (1件)

1について


会社役員も社会保険に加入することは可能です。しかも、その他の職業を持っているかどうかは関係ありません。ちなみに、国保は、世帯全体の所得などで計算しますが、社会保険の健康保険は、加入する会社での役員報酬や給与収入だけで算定することになります。
手続きを行うかどうかは、会社次第、すなわち経営者であるご友人自身の考え方次第でしょう。ありえるかどうかはわかりませんが、非常勤の代表取締役であれば、加入しないことになるでしょうからね。

2について
会社の株主たる個人、役員の一人である代表の個人、会社は別物です。
会社は、資本金や売上などから得た利益の資金などで運営されます。会社のお金以外を会社のために使えば、会社がお金を借りたか、買った人から備品などの資産を借りたことになるでしょう。
質問のような場合には、会社が経営者個人のお金を借りたと考えるのが一般的でしょうね。
個人として返済を求めないことは自由です。その場合には、厳密的には、貸した側の判断での債権放棄でしょう。その場合には、会社側は債権放棄により利益を得たことになり、他の利益や損失を会計処理で調整したうえで、税金の課税対象になりえることでしょう。

ただ、小さい会社では、経営者の私物が会社の備品かすることはあります。その場合には、購入金額などを経費計上することにはならないことになるでしょう。

会社の資産(お金や備品)と経費が計上されることは、資産が減る又は負債が増える又は収益が生じることになるのが、会計処理の基本である複式簿記となるでしょうからね。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。この内容をプリントして渡したいと思います。

お礼日時:2011/05/01 09:27

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当方、2月中に個人事業主申請します。
この場合、個人事業主申請前(1月中)に使った経費は、
創業前でも開業費としてみなしてもらえますか?

Aベストアンサー

 
「開業費は、会社の設立後営業の開始のときまでに支払われた開業準備のための費用であるから、このなかには、土地建物等の賃借料、広告宣伝費、通信交通費、事務用消耗品費、支払利息、使用人の給料手当、保険料、電気・ガス・水道料等の費用のすべてが含まれることとなる。」

以上「企業会計原則」に対しての「連続意見書」の一部です。

開業までの事務所賃貸料は開業費にできるようです。
しかし、敷金は賃貸契約終了時に精算されるものですので、すなわち「預け金」です。相手に預けている金額が、経年によって減少するというわけではありませんから、経費として計上されること自体に疑問が生じます。
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Aベストアンサー

何を問題と考えているのでしょうか?
開業届も廃業の届出も、求められている手続きである限り、実際に廃業と開業が存在すれば、当然必要な手続きです。

そもそも、個人事業と法人事業では、法律の取り扱いが全く異なります。
代表者が同じであっても、法人は代表者の人格とは別に法人格が存在します。
手続きなどの権利者として代表者名を付記しての手続きをするだけであって、いわゆる法人成りであれば、個人事業の廃業は当然ですし、法人は個人事業の届出を引き継ぐわけではありません。他人のようなものですからね。

法人も個人も複式簿記という点では、経理は何ら変わりません。先に書いたように法人は別人格ですので、個人事業の経理と区分する必要があり、法人化後に個人事業の売り上げの入金が出ても、あくまでも個人事業の経理で処理する必要があります。各種契約も別人格ですので、電話の契約から何からも変更手続きが必要です。これを行わないと、個人と法人で区分ができていないということで、法人での費用計上で問題視されかねません。

法人化となるとすべて法人にするようなイメージですが、個人事業の廃業の日までの分は個人事業で申告を行う必要があります。
さらに個人事業の際には素人計算でもなんとか申告が行えたとしても、法人の申告は個人事業と全く考え方も異なります。ちょっとの勉強でできるものではありません。代表者本人が法人の申告まで行うというのはごくわずかです。私のように税理士事務所の元職員で経験と知識があれば当然できますが、そうでなければ、多くの経営者は税理士へ依頼することでしょう。税理士の費用は思っている以上にコストですからね。

合同会社は敷居が低いように見えがちですが、ほとんどの手続きや制度では、株式会社などとなんら変わらない組織です。代表者は、一人で何役もやることとなります。株式会社でいうところの株主にあたる出資者であり、役員であり、実務を行う労働者のようなこともします。雇用をするとなれば、それが身内であっても、社会保険その他にも注意が必要です。知らなかったは言い訳になっても、理由にはなりません。各種制度は知っていて当然の立場になりますので、ご注意ください。

何を問題と考えているのでしょうか?
開業届も廃業の届出も、求められている手続きである限り、実際に廃業と開業が存在すれば、当然必要な手続きです。

そもそも、個人事業と法人事業では、法律の取り扱いが全く異なります。
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Q個人事業主の開業届について教えて下さい!

これからアマゾンで継続的に商品を販売しようと考えているのですが、

個人事業主の開業届について疑問に思っていることが2点あります。


質問1、

個人事業主の開業届をせずにアカウント名をOO店と表示しても良いのでしょうか?

勿論、他社とは被らない名称にします。


質問2、

個人事業主の開業届をした場合と、

開業届けをしない場合、

税金面はどうなりますか?

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ご存知の方がいらっしゃいましたら、

お手数ですがご教授のほど宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>個人事業主の開業届をせずにアカウント名をOO店と表示しても良いのでしょうか?
問題ありません。

>個人事業主の開業届をした場合と、開業届をしない場合、税金面はどうなりますか?
変わりません。
個人事業主は開業届を提出することとされていますが、仮に出さなかったとしても税金面でどうこうはありません。
ただ、青色申告(「青色申告特別控除」が受けられる)するなら、開業届を出す必要があるでしょう。
それに加え、「青色申告承認申請書」の提出も必要です。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/02.pdf

>届出をしないと経費を計上できないなどという事になるのでしょうか?
いいえ。
そんなことはありません。
前に書いたとおりです。

Q個人事業主と会社設立の選択について

アロマセラピストとして開業を考えています。
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この場合、個人事業主になるほうが良いのか、それとも会社設立したほうが良いのか、教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 gabu0226さん こんばんは

 個人事業主を選ぶが法人で起業するかは、「儲けが幾等有るか」と「信用度」の問題で考えるものです。

 まず「儲けが幾等有るか」に付いて説明しますね。
 まず個人事業主では、税法上「給料を取れない」事をご存知ででしょうか???「給料を取れないってどうやって生活するの??食費等はどうするの???」とお考えかも知れませんね。給料を取れない個人事業主ですから、実際の生活費は売上の儲けの中から「個人的な使用」と言う事で出費するわけです。そう言う関係が有って、個人事業主では「事業の儲け=事業主の所得」と考えて税金を計算するんです。
 法人の場合は、法人の社長(つまり役員)でも給料をもらう事が出来ます。(正確には「給料」ではなくて「役員報酬」と言いますが、ここでは解り易く「給料」と言う言葉を使って説明しますね。)ですからまずは社長個人の税金として給料に税金が掛るわけです。それと法人の場合は税務上「人格」を認められていますから、赤字でも住民税を払わないとならないですし事業が黒字なら会社の儲けに対しての各種税金も払わないとならなくなります。したがって法人の場合は、社長個人の給料に対しての税金+会社の儲けに対しての税金(法人税)と言うダブルで税金を払う事になります。
 日本の税金体系は基本的に「累進課税」と言って、所得が高くなれば税率が高くなる様になっています。ですから例えばスポーツ選手等で年俸数億円の方だったら、年俸の半分は税金として払うと言われています。ところで法人税の場合は、個人の所得に掛る税率より低く抑えていると言う特長が有ります。「この低く抑えている」と言う点に着目しましょう。
 上記で「法人の場合は、社長個人の給料に対しての税金+会社の儲けに対しての税金(法人税)と言うダブルで税金を払う」と記載合いました。この言葉からするとダブルで税金を払う分だけ個人事業主より税額が高くなりそうな感じを受けますよね。しかし先ほど記載した通り、法人税が個人の所得税より低く抑えられている関係で、ある一定の儲けを超えたら「個人事業主の税額>ダブルで払う法人の税金」となってしまいます。この有る一定の儲けとは一般に「1000万円」(もちろん社長の給料や利益率によって細かくは違うのですけど・・・)と言われています。(間違ってもこの1000万円を「売上」と勘違いしないで下さいね。)
 法律に則ってきちんとした税金を払うのは当たり前の事ですけど、誰だって過剰に税金は払いたくないですよね。節税出来るなら、誰だって節税したいです。そう言う節税目的で法人を選択するのが法人になる1つの理由です。

 次に「信用度」に付いて説明しますね。
 税務上、法人は確定申告時に個人事業主よりも色々な帳票を添付しないとならない法律になっています。したがって事業所の事業内容をより詳しく開示しているが法人と言えると思います。誰だって事業所間で仕事を依頼する場合や銀行等が事業資金を融資する場合、潰れそうな事業所よりは黒字で健全経営している所にしたいですよね。そう言う意味で同じ黒字経営をしているなら法人の方が信用度が高いと言われています。
 では何所に対しての信用度が高いかですが、「対法人」や「対役所」に対しての信用度が高いと言われています。例えば法人や役所で仕事の依頼先を入札で決める場合、対象としているのはほぼ「法人」だけです。そう言う意味で「対法人」又は「対役所」の仕事を請け負って事業を行いたい場合は、前記した「儲け云々」と言う問題をさておいても法人で起業した方が良い場合が有ります。
 ところでgabu0226さんのこれから始め様としている事業は個人のお客様(ここで言う「個人」とは、「個人事業主」と言う意味ではなくて「個々のお客様」と言う意味です。)を対象にしているわけです。その様な個人のお客様の場合「あそこのアロマ施術院は法人だから、施術が上手だよ」と言う基準でショップを選びませんよね。ですからgabu0226さんの場合「信用度」を目的に法人で起業しても、売上貢献になる事は殆ど有りません。

 以上が個人事業主で起業するか法人で起業するかの見極めポイントです。また法人で起業する場合は、個人事業主と違って最低「法人登記」をしなければなりません。gabu0226さんが法律に詳しければご自身の力で「法人登記」すれば良いのでしょうけど、詳しくなければ専門家に依頼する事になります。その費用が約30万円と言われています。起業するとは儲けが出せる前提で誰しも起業するのですが、世の中そんなに甘くないんです。特に起業当初は、どんなに有能な経営者が起業してもそのお店自体がお客様に知られて無い関係で思う様に売上は上がりません。と言う事も有りますから、起業費用は少なければ少ない方が良いに決っているんです。

 以上を纏めて考えた時に、「1000万円以上の「利益」(再度言いますけど、間違っても「売上」でない事に注意して下さいね)を出せるのか」と言う事を基準に個人事業主でスタートするか法人でスタートするかを決められたら良いと思います。多分答えは、「個人事業主でのスタート」だと思いますけど・・・。

 以上何かの参考になれば幸いです。

 gabu0226さん こんばんは

 個人事業主を選ぶが法人で起業するかは、「儲けが幾等有るか」と「信用度」の問題で考えるものです。

 まず「儲けが幾等有るか」に付いて説明しますね。
 まず個人事業主では、税法上「給料を取れない」事をご存知ででしょうか???「給料を取れないってどうやって生活するの??食費等はどうするの???」とお考えかも知れませんね。給料を取れない個人事業主ですから、実際の生活費は売上の儲けの中から「個人的な使用」と言う事で出費するわけです。そう言う関係が有...続きを読む

Q業務委託の副業について 現在正社員で働いていますが、業務委託の副業についた場合、個人事業主になる届け

業務委託の副業について
現在正社員で働いていますが、業務委託の副業についた場合、個人事業主になる届けをして業務につくと、正社員で働いている会社には個人事業主とゆうことがわかってしまいますか?わかってしまった場合どのようにわかってしまいますか??個人事業主とゆうことがわからないように副業をする方法があれば教えていただきたいです。
ちなみに副業はリラクゼーション業界の仕事をかを考えております。

Aベストアンサー

>個人事業主になる届けをして業務につくと、正社員で働いている会社…

個人情報保護うんぬんがこれだけ声高に叫ばれている昨今、税務署が民間会社とリンクすることは絶対にありえません。
開業届はもちろん、その後の確定申告も税務署から会社に伝わったりしません。

ただ、5月になると新年分住民税の課税明細が、本業の会社経由で届けられます。

このとき給与計算担当が、よほど暇で社員のあら探しにいそしむお局さんだと、
「あらっ、この社員うちの給与だけより住民税が多いわね。さては・・・」
となるわけです。

一方、そこそこ忙しい事務員さんが担当だと、社員の明細などいちいちチェックせず月々の給与天引額を見るだけですから、何事もおきません。

さて、質問者さんの会社はどちらのタイプでしょうか。

>副業はリラクゼーション業界の仕事…

事務員さんではなければ、給与所得ではなく事業所得です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

給与所得でなければ「確定申告書 B」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h28/02.pdf
の第2表、下のほう「住民税・事業税に関する事項」欄で『自分で納付』にチェックマークを付けておけば、副業分の住民税が会社に伝わることを回避できます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>個人事業主になる届けをして業務につくと、正社員で働いている会社…

個人情報保護うんぬんがこれだけ声高に叫ばれている昨今、税務署が民間会社とリンクすることは絶対にありえません。
開業届はもちろん、その後の確定申告も税務署から会社に伝わったりしません。

ただ、5月になると新年分住民税の課税明細が、本業の会社経由で届けられます。

このとき給与計算担当が、よほど暇で社員のあら探しにいそしむお局さんだと、
「あらっ、この社員うちの給与だけより住民税が多いわね。さては・・・」
となるわけ...続きを読む

Q個人事業主と会社設立どっちか有利

私の知人のことで相談です
今、現在 独身 1Kの自宅に 固定電話とFAX専用の電話回線があります 個人事業主で 年収1200万円の 収入があります。 業種は 内装の関係をしています。この不景気の中 仕事は途切れることはないそうです。 経費では個人事業主だと 85万しか落とせないので・・といっていました 。 時々、同業者の人を応援で使う事があるそうですが、その他には 誰も雇っているひとがいません 1000万も収入があるのだから 会社の設立した方が 税法上有利だと素人考えでおもうのですが・・ こういうことは相談できる機関はあるのでしょうか? また、ネット上でわかりやすく説明してくれるURLがありましたらおねがします  また 同じような立場の方がいましたら ご指導おねがいします。 

Aベストアンサー

会社設立も節税のための一手段かとは思いますが、その前に、現在のご自分の体制を見直してみる必要があるのではないでしょうか。

>経費では個人事業主だと 85万しか落とせない…

#3さんも触れられていますが、これは何を根拠に言われているのでしょうか。建設業で、収入すなわち売上が、1,000万も1,200万もあって、経費が85万とは通常考えられません。
内装業に使う材料代、道具代、現場へのガソリン代、自動車の減価償却費、事務所や作業場の家賃や減価償却費、固定資産税、水道光熱費、電話代などなどは計上しているのでしょうか。

ご質問文から推測できることは、知人さんは個人事業主に与えられた、節税の権利を何一つ行使していないように思います。
そのような状況の下で会社組織に移行し、顧問税理士を雇えば、たしかに節税にはなるでしょう。しかし、結局は税理士報酬が節税分以上にかさみ、かえって支出が多くなるだけで終わってしまう可能性があります。

ちょっと厳しい意見になってしまいましたが、まずは青色申告制度をしっかり勉強され、数年やってみることをお薦めします。法人化の検討は、それよりあとで十分かと思います。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2070.htm

会社設立も節税のための一手段かとは思いますが、その前に、現在のご自分の体制を見直してみる必要があるのではないでしょうか。

>経費では個人事業主だと 85万しか落とせない…

#3さんも触れられていますが、これは何を根拠に言われているのでしょうか。建設業で、収入すなわち売上が、1,000万も1,200万もあって、経費が85万とは通常考えられません。
内装業に使う材料代、道具代、現場へのガソリン代、自動車の減価償却費、事務所や作業場の家賃や減価償却費、固定資産税、水道光熱費、電話代などなど...続きを読む

Q個人事業主の経費について

お世話になります。
個人事業主が住居と店舗を別々に借りている場合、住居の家賃は必要経費にならないのですか?
個人事業主の仕事中の飲食(昼食やおやつなど)は必要経費になりますか?
そもそも、個人事業主の『収入』と『給与』、『経費』と個人的な『支出』、あるいは経費と個人的な支出との区別がよくわかりません。
まったくのド素人です。簡単に教えていただけないでしょうか。
そしてもし、そういった事柄がわかりやすい書籍などありましたら、教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

こんにちわ。
私もいまだに分からない事だらけの個人事業主です。
私は、分からない事は、税務署に行って説明を受けたり、電話で確認しています。
基本的な事は「確定申告」の本を読めば大体分かります。
でも、細かいことは本によってまちまちなので税務署に確認します。
経費は税務署曰く、『仕事の利益に繋がる支出』と言われました。
仕事中の飲食ですが、お昼ご飯は仕出し弁当を頼み、領収書を福利厚生でおとします。これは、認められると思います。
書籍は、何十種類もあります。
kazukazu52さんの読みやすい本を探してみて下さい。

Q起業を考えています。個人事業主か、株式会社設立か、どちらがいいでしょう

起業を考えています。個人事業主か、株式会社設立か、どちらがいいでしょうか。

東京で働いていて、今年実家の農業を手伝うべく地元に帰ってきました。
農学部ではありませんでしたが、大学時代から農業関連の仕事をしたいと思っていました。
ビジネスプランを作ったり、マーケティングや経営戦略などを学んでいました。

実家ではトマトを作っていて、ジュースやケチャップなどの加工品も作っています。
実家は有限会社で、父が社長という形ですが、従業員は家族で4名です。


実家にもどってまだ半年ですが、
私は昔から父と相性が悪く、毎日衝突してしまいます。
仕事のやり方、考え方などが全然合わないのです。

そこで、将来的に独立し、材料を実家の会社から仕入れるという形で
事業をしたいと考えています。

その場合、まずは個人事業主としてスタートし、ステップアップして法人化するのがよいのか、
それとも初めから対外的にも信用度の高い法人の株式会社でスタートするのがよいか悩んでいます。

ぜひご回答お待ちしております。

Aベストアンサー

私は個人を薦めます。

まぁー厳密に言えば個人→法人のステップアップの形ですね

どのような事業をされるかにもよって変りますが
貴殿の場合は仕入れ先は実家の会社という事ですので
仕入れ先に対しての信用度はさほど高くなくても成り立ちます。
そして小さな法人なんか個人に毛が生えたレベル
取引先と販売先が確保出来るなら個人と大きな差はありません。
そして融資の件も同じ。出来たばかりの企業は所詮代表者(連帯保証人)で
判断されますから個人と大きな差はありません。
法人だから借りられるというわけではありません。
税金面でも消費税に関して最初特になりますし
申告にかかる費用も税理士に頼んでも個人の方が安くつきます。
全体的に法人は費用は高くなります。

法人になるのはそれなりに売上げが上がりそうな状況で
社長自らの信用度もそれなりに得て仕入れ先を広げなければ
いけない状況になってからで十分間に合うと思います。

マイナス思考で考えれば個人は小さな失敗でやめる踏ん切りも付けやすいです。
法人だと潰す為にも費用がかかり踏ん切りが付きにくくなり痛手が
大きくなる場合もあります。

まぁーあくまで個人的な意見では個人事業でそれなりの実績残せないような
奴が法人にしたからといって成功する可能性は低いだろうとは思います。

以上、参考にして下さい。

私は個人を薦めます。

まぁー厳密に言えば個人→法人のステップアップの形ですね

どのような事業をされるかにもよって変りますが
貴殿の場合は仕入れ先は実家の会社という事ですので
仕入れ先に対しての信用度はさほど高くなくても成り立ちます。
そして小さな法人なんか個人に毛が生えたレベル
取引先と販売先が確保出来るなら個人と大きな差はありません。
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判断されますから個人と大きな差はありません。
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