(1) 個人事業でコンビニを経営している友人が、会社を設立することになりました。コンビニは、個人契約であったため、新しい会社で運営する事は、コンビニ本部からの許可がでませんでした。
設立する会社は、すでに従業員がいて、会社設立が完了した後で、社会保険に加入してもらえることになっています。その際、この友人は、現在国保なのですが、社会保険に加入することはできますか?
ちなみに、会社からの役員報酬は当面月30,000円~50,000円の予定。コンビニの個人の生活費用として月200,000円程度の収入を得ています。

(2)上記の友人が、100万円で会社の登記を行いました。(先日、法務局に書類を提出したそうです)その他に、現金で100万円を、会社の机やパソコンを購入するための費用として用意していました。200万円で登記してくれれば、経理上たいして問題ではなかったのですが、この現金部分の100万円は、会社への貸付ではなく、もともと購入代金として使うつもりだったそうで、返済義務は会社にないそうですが、この場合の経理上の処理はどのようになりますか?

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A 回答 (1件)

1について


会社役員も社会保険に加入することは可能です。しかも、その他の職業を持っているかどうかは関係ありません。ちなみに、国保は、世帯全体の所得などで計算しますが、社会保険の健康保険は、加入する会社での役員報酬や給与収入だけで算定することになります。
手続きを行うかどうかは、会社次第、すなわち経営者であるご友人自身の考え方次第でしょう。ありえるかどうかはわかりませんが、非常勤の代表取締役であれば、加入しないことになるでしょうからね。

2について
会社の株主たる個人、役員の一人である代表の個人、会社は別物です。
会社は、資本金や売上などから得た利益の資金などで運営されます。会社のお金以外を会社のために使えば、会社がお金を借りたか、買った人から備品などの資産を借りたことになるでしょう。
質問のような場合には、会社が経営者個人のお金を借りたと考えるのが一般的でしょうね。
個人として返済を求めないことは自由です。その場合には、厳密的には、貸した側の判断での債権放棄でしょう。その場合には、会社側は債権放棄により利益を得たことになり、他の利益や損失を会計処理で調整したうえで、税金の課税対象になりえることでしょう。

ただ、小さい会社では、経営者の私物が会社の備品かすることはあります。その場合には、購入金額などを経費計上することにはならないことになるでしょう。

会社の資産(お金や備品)と経費が計上されることは、資産が減る又は負債が増える又は収益が生じることになるのが、会計処理の基本である複式簿記となるでしょうからね。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。この内容をプリントして渡したいと思います。

お礼日時:2011/05/01 09:27

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3月から個人事業主になります。
で1-2月中に備品等の購入・事務所の敷金・前家賃など払うのですが、
個人事業主でも開業費として繰延資産に経費計上できますか?

当方、2月中に個人事業主申請します。
この場合、個人事業主申請前(1月中)に使った経費は、
創業前でも開業費としてみなしてもらえますか?

Aベストアンサー

 
「開業費は、会社の設立後営業の開始のときまでに支払われた開業準備のための費用であるから、このなかには、土地建物等の賃借料、広告宣伝費、通信交通費、事務用消耗品費、支払利息、使用人の給料手当、保険料、電気・ガス・水道料等の費用のすべてが含まれることとなる。」

以上「企業会計原則」に対しての「連続意見書」の一部です。

開業までの事務所賃貸料は開業費にできるようです。
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>個人事業主の開業届をせずにアカウント名をOO店と表示しても良いのでしょうか?
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>個人事業主の開業届をした場合と、開業届をしない場合、税金面はどうなりますか?
変わりません。
個人事業主は開業届を提出することとされていますが、仮に出さなかったとしても税金面でどうこうはありません。
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参考
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>届出をしないと経費を計上できないなどという事になるのでしょうか?
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Q現在個人事業主として小売業(ネットショップ)を運営しております。 数ヶ月後に合同会社の設立を計画して

現在個人事業主として小売業(ネットショップ)を運営しております。
数ヶ月後に合同会社の設立を計画しているのですが、税務署に一旦廃業届を出しても良いのでしょうか?

現在の個人事業はお恥ずかしながら全く上手くいっておりません。2015年に開業届を出し、1度白色申告をしておりますが、見事な大赤字っぷりでした。そして今年度も同じ状況です。経費が膨れ上がり収入はほぼ無きに等しいです。

ただ、開業届を出した時は商材は1種類でしたが現在3種類あり、それぞれの屋号でネットショップを持っている(その関係で外注などの経費がかさんでおります)のと、母親を雇いたく思っており、新しい会社名で気分新たにスタートしたいのです。

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どうぞよろしくお願いいたします…!

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Aベストアンサー

何を問題と考えているのでしょうか?
開業届も廃業の届出も、求められている手続きである限り、実際に廃業と開業が存在すれば、当然必要な手続きです。

そもそも、個人事業と法人事業では、法律の取り扱いが全く異なります。
代表者が同じであっても、法人は代表者の人格とは別に法人格が存在します。
手続きなどの権利者として代表者名を付記しての手続きをするだけであって、いわゆる法人成りであれば、個人事業の廃業は当然ですし、法人は個人事業の届出を引き継ぐわけではありません。他人のようなものですからね。

法人も個人も複式簿記という点では、経理は何ら変わりません。先に書いたように法人は別人格ですので、個人事業の経理と区分する必要があり、法人化後に個人事業の売り上げの入金が出ても、あくまでも個人事業の経理で処理する必要があります。各種契約も別人格ですので、電話の契約から何からも変更手続きが必要です。これを行わないと、個人と法人で区分ができていないということで、法人での費用計上で問題視されかねません。

法人化となるとすべて法人にするようなイメージですが、個人事業の廃業の日までの分は個人事業で申告を行う必要があります。
さらに個人事業の際には素人計算でもなんとか申告が行えたとしても、法人の申告は個人事業と全く考え方も異なります。ちょっとの勉強でできるものではありません。代表者本人が法人の申告まで行うというのはごくわずかです。私のように税理士事務所の元職員で経験と知識があれば当然できますが、そうでなければ、多くの経営者は税理士へ依頼することでしょう。税理士の費用は思っている以上にコストですからね。

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何を問題と考えているのでしょうか?
開業届も廃業の届出も、求められている手続きである限り、実際に廃業と開業が存在すれば、当然必要な手続きです。

そもそも、個人事業と法人事業では、法律の取り扱いが全く異なります。
代表者が同じであっても、法人は代表者の人格とは別に法人格が存在します。
手続きなどの権利者として代表者名を付記しての手続きをするだけであって、いわゆる法人成りであれば、個人事業の廃業は当然ですし、法人は個人事業の届出を引き継ぐわけではありません。他人のようなものですか...続きを読む

Q個人事業主、開業に関して

個人事業主になるにあたって詳しい方、教えてください
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もし、その他の業種(例えばサイト運営の収入、自作CD販売等の収入、情報起業的な収入、広い意味でフリーランスとしての個人事業主としての収入)など幅広く手を出した場合もまとめて個人事業主として申告するんですか?
それとも業種の内容によって別々に開業しなければいけないんでしょうか?

Aベストアンサー

 callas_mrさん こんばんは

 日本の法律では、仕事をして得られた対価(給料や売上)に対しては税金を払うと言う法律になっています。したがって業種・形態に拘らず得られた収入に対してはきちんと申告して税金を払わないとなりません。これを怠る事を「脱税」と言います。したがってどんな形態であれ収益があれば、申告はしなければなりません。ところでサラリーマンの場合は多くの方は個人的に申告して無いでしょうけど、それは会社が肩代わりして社員の個別収益(この場合は「給与」ですけど・・・)を申告しているだけなんです。

 事業をしている方は、法人と個人事業主の2種類が有る事は、callas_mrさんもご存知だと思います。この違いですけど、法人の場合は開設時に法人登記をします。この際に事業内容を記載して登記します。ですから基本的には登記した事業内容以外はしてはならない事になります。もし登記した事業内容と違う事業を行う場合は、事業内容の変更登記をする事になります。そして全ての事業内容の売上を纏めて申告する事になります。

 ではcallas_mrさんの場合に相当する個人事業主はどうかですよね。個人事業主の場合は、税務署に「個人事業主の開業届け」を提出して始める事になります。この「開業届け」には事業内容を記載する欄がありますよね。ですから、一応記載はします。しかしこの「開業届け」は法人の登記式に法的規制がある物ではなくて、単に「私は事業を始めます」と公に宣言する様な意味合いの物でしかないんです。したがって一応の事業内容を記載してて有っても、記載した事業内容と違う事業をしても法的に云々言われる事は有りません。それと個人事業主の場合はサラリーマンの1年間の給料を会社が肩代わりして申告しているのと同様で1個人の1年間の収入を申告する内容なので、色々な事業内容を行なったとしても纏めて個人事業主(正確には1個人)として申告する事になります。

 確定申告書を見ていただくとお解りになると思いますけど、事業所得として記載する欄と給与所得として記載する欄が有ります。収入の得方が事業としての収入なのか給与としての収入なのかによって記載欄が違うだけで、1個人の全ての収入を記載すいる事になります。ですから今回の質問の回答は、「どんなに幅広い事業を行っても個人事業主なら個人事業主として申告する」になります。(正確には、1個人(個人事業主ではなくて)としての収入を申告する事になるんですけど・・・・)

 私の場合を例にすれば、私は薬局を経営している薬剤師です。ですから事業収入は薬局の売上と言う事になります。それ以外に某出版社の契約カメラマンと役所の仕事として学校薬剤師等の仕事、薬局の売上が低い為夜はコンビニでのバイトをしています。これらの申告ですけど、本来は正しいのかどうか解りませんけど、薬局での収益と契約カメラマンの収益は事業所得・学校薬剤師の給与とコンビ二のバイトは給与所得として確定申告書に記載して申告しています。callas_mrさんもこの様にすれば良いと思います。

 以上何かの参考になれば幸いです。

 callas_mrさん こんばんは

 日本の法律では、仕事をして得られた対価(給料や売上)に対しては税金を払うと言う法律になっています。したがって業種・形態に拘らず得られた収入に対してはきちんと申告して税金を払わないとなりません。これを怠る事を「脱税」と言います。したがってどんな形態であれ収益があれば、申告はしなければなりません。ところでサラリーマンの場合は多くの方は個人的に申告して無いでしょうけど、それは会社が肩代わりして社員の個別収益(この場合は「給与」ですけど・・・)を申...続きを読む

Q個人事業主と会社設立の選択について

アロマセラピストとして開業を考えています。
当分は、いまのスキルの範囲内で仕事をして、1年後ぐらいには、さらなるスキルアップのため講習などを受けたいと思っています。

この場合、個人事業主になるほうが良いのか、それとも会社設立したほうが良いのか、教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 gabu0226さん こんばんは

 個人事業主を選ぶが法人で起業するかは、「儲けが幾等有るか」と「信用度」の問題で考えるものです。

 まず「儲けが幾等有るか」に付いて説明しますね。
 まず個人事業主では、税法上「給料を取れない」事をご存知ででしょうか???「給料を取れないってどうやって生活するの??食費等はどうするの???」とお考えかも知れませんね。給料を取れない個人事業主ですから、実際の生活費は売上の儲けの中から「個人的な使用」と言う事で出費するわけです。そう言う関係が有って、個人事業主では「事業の儲け=事業主の所得」と考えて税金を計算するんです。
 法人の場合は、法人の社長(つまり役員)でも給料をもらう事が出来ます。(正確には「給料」ではなくて「役員報酬」と言いますが、ここでは解り易く「給料」と言う言葉を使って説明しますね。)ですからまずは社長個人の税金として給料に税金が掛るわけです。それと法人の場合は税務上「人格」を認められていますから、赤字でも住民税を払わないとならないですし事業が黒字なら会社の儲けに対しての各種税金も払わないとならなくなります。したがって法人の場合は、社長個人の給料に対しての税金+会社の儲けに対しての税金(法人税)と言うダブルで税金を払う事になります。
 日本の税金体系は基本的に「累進課税」と言って、所得が高くなれば税率が高くなる様になっています。ですから例えばスポーツ選手等で年俸数億円の方だったら、年俸の半分は税金として払うと言われています。ところで法人税の場合は、個人の所得に掛る税率より低く抑えていると言う特長が有ります。「この低く抑えている」と言う点に着目しましょう。
 上記で「法人の場合は、社長個人の給料に対しての税金+会社の儲けに対しての税金(法人税)と言うダブルで税金を払う」と記載合いました。この言葉からするとダブルで税金を払う分だけ個人事業主より税額が高くなりそうな感じを受けますよね。しかし先ほど記載した通り、法人税が個人の所得税より低く抑えられている関係で、ある一定の儲けを超えたら「個人事業主の税額>ダブルで払う法人の税金」となってしまいます。この有る一定の儲けとは一般に「1000万円」(もちろん社長の給料や利益率によって細かくは違うのですけど・・・)と言われています。(間違ってもこの1000万円を「売上」と勘違いしないで下さいね。)
 法律に則ってきちんとした税金を払うのは当たり前の事ですけど、誰だって過剰に税金は払いたくないですよね。節税出来るなら、誰だって節税したいです。そう言う節税目的で法人を選択するのが法人になる1つの理由です。

 次に「信用度」に付いて説明しますね。
 税務上、法人は確定申告時に個人事業主よりも色々な帳票を添付しないとならない法律になっています。したがって事業所の事業内容をより詳しく開示しているが法人と言えると思います。誰だって事業所間で仕事を依頼する場合や銀行等が事業資金を融資する場合、潰れそうな事業所よりは黒字で健全経営している所にしたいですよね。そう言う意味で同じ黒字経営をしているなら法人の方が信用度が高いと言われています。
 では何所に対しての信用度が高いかですが、「対法人」や「対役所」に対しての信用度が高いと言われています。例えば法人や役所で仕事の依頼先を入札で決める場合、対象としているのはほぼ「法人」だけです。そう言う意味で「対法人」又は「対役所」の仕事を請け負って事業を行いたい場合は、前記した「儲け云々」と言う問題をさておいても法人で起業した方が良い場合が有ります。
 ところでgabu0226さんのこれから始め様としている事業は個人のお客様(ここで言う「個人」とは、「個人事業主」と言う意味ではなくて「個々のお客様」と言う意味です。)を対象にしているわけです。その様な個人のお客様の場合「あそこのアロマ施術院は法人だから、施術が上手だよ」と言う基準でショップを選びませんよね。ですからgabu0226さんの場合「信用度」を目的に法人で起業しても、売上貢献になる事は殆ど有りません。

 以上が個人事業主で起業するか法人で起業するかの見極めポイントです。また法人で起業する場合は、個人事業主と違って最低「法人登記」をしなければなりません。gabu0226さんが法律に詳しければご自身の力で「法人登記」すれば良いのでしょうけど、詳しくなければ専門家に依頼する事になります。その費用が約30万円と言われています。起業するとは儲けが出せる前提で誰しも起業するのですが、世の中そんなに甘くないんです。特に起業当初は、どんなに有能な経営者が起業してもそのお店自体がお客様に知られて無い関係で思う様に売上は上がりません。と言う事も有りますから、起業費用は少なければ少ない方が良いに決っているんです。

 以上を纏めて考えた時に、「1000万円以上の「利益」(再度言いますけど、間違っても「売上」でない事に注意して下さいね)を出せるのか」と言う事を基準に個人事業主でスタートするか法人でスタートするかを決められたら良いと思います。多分答えは、「個人事業主でのスタート」だと思いますけど・・・。

 以上何かの参考になれば幸いです。

 gabu0226さん こんばんは

 個人事業主を選ぶが法人で起業するかは、「儲けが幾等有るか」と「信用度」の問題で考えるものです。

 まず「儲けが幾等有るか」に付いて説明しますね。
 まず個人事業主では、税法上「給料を取れない」事をご存知ででしょうか???「給料を取れないってどうやって生活するの??食費等はどうするの???」とお考えかも知れませんね。給料を取れない個人事業主ですから、実際の生活費は売上の儲けの中から「個人的な使用」と言う事で出費するわけです。そう言う関係が有...続きを読む

Q個人事業主として開業するか? 契約社員か?

あまり詳しくないので教えてください。

3月いっぱいまでSEの派遣社員として働いており、就職活動を行ってきました。

最近、仕事がきまりましたが、案件を紹介して頂いた会社との契約で迷っています。

個人事業主としてお給料を貰うか、契約社員として毎月固定給を貰うか。
契約社員の場合は社会保険に入ります。

個人事業主とした場合の方が、お給料が7万円ほど高いです。

ただ契約が11月末までで延長の可能性はあるのですが、確定ではありません。
契約が切れた後に個人事業主として仕事を続ける保障もないです。(派遣で仕事があればそっちに行ってしまう為)

たった4ヶ月だけでも個人事業主として開業した方がお得なのでしょうか? ちなみに交通費が月に4万くらいかかります。。

ぜひアドバイス頂けたらと思います。

Aベストアンサー

>個人事業主としてお給料を貰うか…

個人事業主に「給与」はありませんけど。
八百屋さんが大根を100円で売っても、その 100円は「給与」とは言いませんよね。
100円は事業の「売上」です。

>最近、仕事がきまりましたが、案件を紹介して頂いた会社との…

どのように仕事形態でしょうか。

個人事業主なら、仕事をする場所は自宅もしくは自分の事業所ほか自分で自由に設定、仕事をする時間も自分の好きな時間帯に。
税法上は事業所得。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

一方、仕事場所が会社の指定したところで、仕事時間も会社で決められたとおりなどと言うなら、「雇用」であり社員です。
税法上は給与所得。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>個人事業主とした場合の方が、お給料が7万円ほど高いです…

後者の就業形態を個人事業主と称しているのなら、「偽装請負」と言われるもので、税法面や雇用保険等の観点から好ましくありません。
素直に社員として契約しましょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>個人事業主としてお給料を貰うか…

個人事業主に「給与」はありませんけど。
八百屋さんが大根を100円で売っても、その 100円は「給与」とは言いませんよね。
100円は事業の「売上」です。

>最近、仕事がきまりましたが、案件を紹介して頂いた会社との…

どのように仕事形態でしょうか。

個人事業主なら、仕事をする場所は自宅もしくは自分の事業所ほか自分で自由に設定、仕事をする時間も自分の好きな時間帯に。
税法上は事業所得。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した...続きを読む

Q個人事業主と会社設立どっちか有利

私の知人のことで相談です
今、現在 独身 1Kの自宅に 固定電話とFAX専用の電話回線があります 個人事業主で 年収1200万円の 収入があります。 業種は 内装の関係をしています。この不景気の中 仕事は途切れることはないそうです。 経費では個人事業主だと 85万しか落とせないので・・といっていました 。 時々、同業者の人を応援で使う事があるそうですが、その他には 誰も雇っているひとがいません 1000万も収入があるのだから 会社の設立した方が 税法上有利だと素人考えでおもうのですが・・ こういうことは相談できる機関はあるのでしょうか? また、ネット上でわかりやすく説明してくれるURLがありましたらおねがします  また 同じような立場の方がいましたら ご指導おねがいします。 

Aベストアンサー

会社設立も節税のための一手段かとは思いますが、その前に、現在のご自分の体制を見直してみる必要があるのではないでしょうか。

>経費では個人事業主だと 85万しか落とせない…

#3さんも触れられていますが、これは何を根拠に言われているのでしょうか。建設業で、収入すなわち売上が、1,000万も1,200万もあって、経費が85万とは通常考えられません。
内装業に使う材料代、道具代、現場へのガソリン代、自動車の減価償却費、事務所や作業場の家賃や減価償却費、固定資産税、水道光熱費、電話代などなどは計上しているのでしょうか。

ご質問文から推測できることは、知人さんは個人事業主に与えられた、節税の権利を何一つ行使していないように思います。
そのような状況の下で会社組織に移行し、顧問税理士を雇えば、たしかに節税にはなるでしょう。しかし、結局は税理士報酬が節税分以上にかさみ、かえって支出が多くなるだけで終わってしまう可能性があります。

ちょっと厳しい意見になってしまいましたが、まずは青色申告制度をしっかり勉強され、数年やってみることをお薦めします。法人化の検討は、それよりあとで十分かと思います。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2070.htm

会社設立も節税のための一手段かとは思いますが、その前に、現在のご自分の体制を見直してみる必要があるのではないでしょうか。

>経費では個人事業主だと 85万しか落とせない…

#3さんも触れられていますが、これは何を根拠に言われているのでしょうか。建設業で、収入すなわち売上が、1,000万も1,200万もあって、経費が85万とは通常考えられません。
内装業に使う材料代、道具代、現場へのガソリン代、自動車の減価償却費、事務所や作業場の家賃や減価償却費、固定資産税、水道光熱費、電話代などなど...続きを読む

Q個人事業主の届出&開業日 

過去の個人事業主の届けをされた方に教えて頂きたく投稿しました。
個人事業主の届出をしたいのですが、届出方法や書類記入に参考になるURLを教えて頂けませんでしょうか?
また、事業届けに関しては、希望日する日で個人事業開業ができるのでしょうか?
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宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

こちらのURLが参考になります。
青色申告と専従者の件は事前にするかしないかきめておく必要があります。
開業届を出すときにコピーをもらっておくことを忘れずに。コピー代はたぶん有料。

参考URL:http://allabout.co.jp/career/freelance/closeup/CU20030628A/

Q起業を考えています。個人事業主か、株式会社設立か、どちらがいいでしょう

起業を考えています。個人事業主か、株式会社設立か、どちらがいいでしょうか。

東京で働いていて、今年実家の農業を手伝うべく地元に帰ってきました。
農学部ではありませんでしたが、大学時代から農業関連の仕事をしたいと思っていました。
ビジネスプランを作ったり、マーケティングや経営戦略などを学んでいました。

実家ではトマトを作っていて、ジュースやケチャップなどの加工品も作っています。
実家は有限会社で、父が社長という形ですが、従業員は家族で4名です。


実家にもどってまだ半年ですが、
私は昔から父と相性が悪く、毎日衝突してしまいます。
仕事のやり方、考え方などが全然合わないのです。

そこで、将来的に独立し、材料を実家の会社から仕入れるという形で
事業をしたいと考えています。

その場合、まずは個人事業主としてスタートし、ステップアップして法人化するのがよいのか、
それとも初めから対外的にも信用度の高い法人の株式会社でスタートするのがよいか悩んでいます。

ぜひご回答お待ちしております。

Aベストアンサー

私は個人を薦めます。

まぁー厳密に言えば個人→法人のステップアップの形ですね

どのような事業をされるかにもよって変りますが
貴殿の場合は仕入れ先は実家の会社という事ですので
仕入れ先に対しての信用度はさほど高くなくても成り立ちます。
そして小さな法人なんか個人に毛が生えたレベル
取引先と販売先が確保出来るなら個人と大きな差はありません。
そして融資の件も同じ。出来たばかりの企業は所詮代表者(連帯保証人)で
判断されますから個人と大きな差はありません。
法人だから借りられるというわけではありません。
税金面でも消費税に関して最初特になりますし
申告にかかる費用も税理士に頼んでも個人の方が安くつきます。
全体的に法人は費用は高くなります。

法人になるのはそれなりに売上げが上がりそうな状況で
社長自らの信用度もそれなりに得て仕入れ先を広げなければ
いけない状況になってからで十分間に合うと思います。

マイナス思考で考えれば個人は小さな失敗でやめる踏ん切りも付けやすいです。
法人だと潰す為にも費用がかかり踏ん切りが付きにくくなり痛手が
大きくなる場合もあります。

まぁーあくまで個人的な意見では個人事業でそれなりの実績残せないような
奴が法人にしたからといって成功する可能性は低いだろうとは思います。

以上、参考にして下さい。

私は個人を薦めます。

まぁー厳密に言えば個人→法人のステップアップの形ですね

どのような事業をされるかにもよって変りますが
貴殿の場合は仕入れ先は実家の会社という事ですので
仕入れ先に対しての信用度はさほど高くなくても成り立ちます。
そして小さな法人なんか個人に毛が生えたレベル
取引先と販売先が確保出来るなら個人と大きな差はありません。
そして融資の件も同じ。出来たばかりの企業は所詮代表者(連帯保証人)で
判断されますから個人と大きな差はありません。
法人だから借りられるというわけ...続きを読む


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