個人自営業を営んでいます。

平成20年11月30日でコンビニをやめて、新たに新規で飲食業をしました。

コンビニで今まで消費税納付していました。

新規で飲食業を始めたため、消費税2年間消費税が免税されると思っていましたが、

本日、飲食店の消費税を支払うように連絡がありました。

本当でしょうか?

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A 回答 (3件)

前提として、所得税と消費税はべつのものです。


でも、、、ともに「課税期間は」「1月1日から12月31日までです」


1、個人事業者の納税義務は、2年前の売上高(など)で判定します。

2、個人事業者の消費税の「課税期間」は、つねに、1月1日から12月31日までです。
こまかくいうと、事業を廃止した日が年の中途であったとしても、消費税というものは、事業の売上「だけに」
かかってくるものではなく、売り上げのほか、建物の売却などにもかかってきます。
「事業だけではなく、本人の経済取引・活動そのもの」に課税される、なので、事業廃止日ではなく、つねに、年単位で判定します。

3、飲食業をいつ(何年から)はじめたのかですが、20年に事業廃止、そのときは売上高1000万超だと、22年分までの売上等について納税義務者、23年からは免税事業者?、、、

、、、23年、つまり今年の事業分にかかる消費税は、おととしの21年に何をしていたか?による
事業していて売上あった、であれば1000万に該当すれば納税義あるし、
事業していなければ、納税義務ないし。

4、24年分は、22年に何をしていたかによります


5、さて、

>本日、飲食店の消費税を支払うように連絡がありました。

本当でしょうか?

ということなので、すでに22年分の確定申告をして、そしたら税務署から通知がきちゃったのでしょうか。
だとすると、22年分は課税事業者だったのでしょう。20年のときに事業廃止でしたが、1000万円越えてていたからだと思います。おととしの分で判定されます。

事業廃止をしても、本人というか個人そのものは生存しています。(へんな言い方ですが)
消費税は、個人そのものにかかります。事業だけではないです。
(ただ、事業開始がほったんで、みんな消費税の納税義務者になるのですが、、、)



6、さいごに、、、

初期2年間は、たしかに、免税ですが、、、、

納税義務判定の制度上、判定するのが2年遅れているだけなので、たとえば、23年の売り上げが初めて1000万未満になっても、23・24年の消費税は、納税義務があるのです。

これは事業の廃止があったとしても同じです。
ただ、廃止後は売り上げがなくなるので、納税義務はあるけれど、課税標準がそもそもないので、納付すべき税額が0になる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
といろいろ連ねましたが、
これらは一般論なので、税務署の担当係へ直接、来所してお尋ねになったほうが、確実ですし、課税の理由を教えてくれます。その際には、確定申告書、源泉徴収票をもって行ったほうがいいです。

上記をふまえて、疑問があれば、またここで質問されてもいいと思います。
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補足ですが、


平成23年度の税制改正案で消費税の免税点の改正が予定されているようです。

http://www.sd-csl.com/blog/sawada/20110427/
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>平成20年11月30日でコンビニをやめて、新たに新規で飲食業をしました…



個人事業である限り、納税義務はコンビニや飲食店にあるのではなく、一人の人間にあります。
八百屋が魚屋に替わったからといっても、同じ人間が経営している以上、引き続き納税義務があります。

替わったあとの課税売上が 1,000万に届いていないとしても、『消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書』を出さない限り、納税義務は残り続けます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6629.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございます。コンビニをしていて、他でも社会保険パートで勤務していました。そこは、12月末でやめています。

自営業者を一度やめて、それからサラリーマンで勤務し、

また、自営業者をする場合も同様でしょうか??

お礼日時:2011/04/28 18:35

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Aベストアンサー

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>私はその頃「雇われ店長」として~会社が店の経営から撤退するとなったときに、私がオーナーとなって自分の店として今の店を引き継ぎました。

 会社から給料をもらう立場であり完全な雇われ店長なら#4のかたがおっしゃるようにべつべつの経営主体であり事業の継続はなく、今年がslash-slashさんの新規事業と判断して差し支えありません。ただし多くのコンビニのようにフランチャイズで看板は上げてはいるが、経営主体となる個人事業の経営者が自己の責任と危険のもと親会社と契約を結んで経営権を取得し、...続きを読む

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平成23年度分の消費税を平成24年3月31日までに
平成24年度分の消費税を平成25年3月31日までに
納めればいいのですよね?


あと、法人設立後2年間は消費税の納税義務が免除されますが
もし法人化する場合どのタイミングでするのが税金面で有利でしょうか?

例えば平成24年の1月に法人化した場合、
平成23年度分の消費税を納付した後、H24年とH25年は納税が免除されるということですよね。

もし、平成24年の4月に法人化した場合はどうなるんでしょうか?
平成24年の1月~3月までの消費税は納付するのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>平成24年の1月~3月までの消費税は納付するのでしょうか?

その通りです。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/22/04.htm
個人事業者の法人成りの場合の課税売上高の判定
【照会要旨】
 前々年の課税売上高が1,000万円を超える個人事業者が、年の中途で法人成りした場合、当該法人の納税義務はどうなるのでしょうか。

【回答要旨】
 納税義務の有無の判定は、事業者単位で行うこととなりますから、法人成りする前の個人と、法人成り後の法人とは別々に判断することとなります。したがって、法人成りに係る個人事業者の前々年の課税売上高が1,000万円を超える場合であっても、法人成り後の法人が消費税法第12条の2第1項《基準期間がない法人の納税義務の免除の特例》に規定される新設法人に該当する場合を除き、前々事業年度の課税売上高がありませんので納税義務は生じません(基通1-4-6)。
 なお、質問の場合、法人成りに係る個人事業者の法人成りした年の基準期間の課税売上高が1,000万円を超えていますので、その年の個人事業者であった期間については納税義務は免除されません。

>平成24年の1月~3月までの消費税は納付するのでしょうか?

その通りです。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/22/04.htm
個人事業者の法人成りの場合の課税売上高の判定
【照会要旨】
 前々年の課税売上高が1,000万円を超える個人事業者が、年の中途で法人成りした場合、当該法人の納税義務はどうなるのでしょうか。

【回答要旨】
 納税義務の有無の判定は、事業者単位で行うこととなりますから、法人成りする前の個人と、法人成り後の法人とは別々に判断することとなります。...続きを読む

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>ちなみに25年度も1000万円超えていたので…

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>平成27年度の課税売上高は1000万円未満…
>それでもやはり今年は免税事業者にはならないのですか…

「平成27年分」という意味であれば、「納税義務者でなくなった旨の届出」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_05.htm
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http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/11/02.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm


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