すごくアホな質問かもしれませんが・・・、ふと思ったんですが、相続税とは例えば生命保険の受け取りに課せられたりしますよね。
たとえば、こんな場合はどうですか?
夫が死亡、夫名義の通帳に貯蓄有り、で、妻がそれをそのまま使う。(名義は妻に変更するのかな?)
あと、相続税や、贈与税って、いつ、どこで、どうやって申告するのですか?
その年の確定申告ですか?

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A 回答 (2件)

>相続税とは例えば生命保険の受け取りに課せられたりしますよね…



保険料を故人が払った場合はね。
保険料を払ったのが故人以外なら贈与税になったり所得税になったりします。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1750.htm

>夫が死亡、夫名義の通帳に貯蓄有り、で、妻がそれをそのまま使う…

それは相続税の対象です。
とはいえ、相続税は保険金とか預金とか個々に課せられるのではありません。
すべての遺産を合計し、法定相続人の数によって変わる基礎控除額を上回る部分に課せられるだけです。
したがって、ご質問文だけでは相続税がかかるともかからないとも言い切れません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4102.htm

>相続税や、贈与税って、いつ、どこで、どうやって申告…

相続税は、相続を知った日から 10ヶ月以内、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4205.htm
贈与税は、贈与を受けた年の翌年 2/16~3/15
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4429.htm
がそれぞれ期限で、提出先はどちらも税務署です。

申告書は PDF を印刷して記入押印ののち郵送、納税は近くの銀行等ですましてもかまいません。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/soz …
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/soz …

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

詳しい回答ありがとうございました。
ちょっと詳しく調べてみたくなりました。

お礼日時:2011/04/28 19:18

相続財産は妻一人の場合は妻が一人で相続します。

子供が居れば妻1/2、子供1/2です。預貯金も妻一人であれば名義変更ですむ場合もありますが、子供がいれば、全て中途解約して、総額を1/2ずつ分けます。

再婚で前の妻との間に子供が居た場合はその子供にも相続権がありますので、必ず探し出して分割しまければなりません。
不動産の場合は不動産をお金に変えて分割します。

相続税は相続が発生してから1年以内に税務署に申告。贈与税は確定申告です。でも、贈与税はほとんどの人が脱税してますよね。
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この回答へのお礼

そういったケースもありえますよね・・・。
税の事って本当に難しくて知らなかったら脱税していると思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/28 19:22

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Q相続税の計算方法

父母と子供2人の家族で、父が亡くなった場合の相続税の計算方法について質問します。
相続税額は課税財産から基礎控除(5000万円+1000万円×3人)を控除した課税遺産総額を法定相続分に応じて配分した場合の各人の相続税額の合計になるとあります。
各人の相続税額からは更に配偶者の税額軽減などの控除を行うことができるとあります。
そこで質問ですが、上記のように法定相続分にて計算した結果算出された相続税額は、実際にはどのように遺産を配分しようとも、例えば配偶者の配分はゼロで、子供2人に50%ずつ配分するような場合にも税額は変わらないと考えてよろしいのでしょうか?

Aベストアンサー

配偶者への配分がゼロの場合、配偶者の税額軽減の恩典を放棄することになるので、最終的な納付税額は多くなります。

以下、設例で説明します。
遺産総額 1億円
相続税の総額の計算
 1億円-基礎控除8000万円 = 2000万円
 ここでは2000万円を法定相続分で取得したものとして計算します。
 妻 2000万円×1/2 = 1000万円 1000万円×10% = 100万円
 子 2000万円×1/4 = 500万円  500万円×10% = 50万円
 相続税の総額 100万円+50万円×2 = 200万円
 ここまではどのように配分しても同じです。
 (ただし、小規模宅地の評価減などがあると事情が異なることがあります。)

ケース1 法定相続分どおり、妻への配分が1/2、子への配分 各1/4の場合
 妻 200万円×1/2 = 100万円、 配偶者の税額軽減 100万円、差引納付税額 ゼロ円
 子 200万円×1/4 = 50万円、納付税額 50万円
 全員の納付税額の合計 50万円×2 = 100万円

ケース2 妻への配分がゼロ、子への配分 各1/2の場合
 妻 200万円×0 = ゼロ円、 配偶者の税額軽減 ゼロ円、差引納付税額 ゼロ円
 子 200万円×1/2 = 100万円、納付税額 100万円
 全員の納付税額の合計 100万円×2 = 200万円

以上のように、全員の納付税額の合計は、ケース1では100万円、ケース2では200万円となります。

配偶者への配分がゼロの場合、配偶者の税額軽減の恩典を放棄することになるので、最終的な納付税額は多くなります。

以下、設例で説明します。
遺産総額 1億円
相続税の総額の計算
 1億円-基礎控除8000万円 = 2000万円
 ここでは2000万円を法定相続分で取得したものとして計算します。
 妻 2000万円×1/2 = 1000万円 1000万円×10% = 100万円
 子 2000万円×1/4 = 500万円  500万円×10% = 50万円
 相続税の総額 100万円+50万円×2 = 200万円
 ここまではどのように配分しても同じです。
 (ただし、...続きを読む

Q相続税…母から相続する場合の相続税の控除枠は?

来年から控除枠が減る相続税について、我が家にも影響があるかどうか調べる中で、わからないことがあったため質問させていただきます。

仮の前提
・父、母、子供1人の家族構成(配偶者1、子供1で、来年からの控除枠は計4200万円)
・父が母より先に他界した場合で
・父の財産は控除枠内のため、相続税はかからない
・父他界時に、相続は全て子供に(母は相続放棄)
・その後母が他界
・母は、母は名義の財産が多少ある状態

この場合、母から子供への相続時の控除枠は
配偶者はもういないので子供1で600万円、という理解で正しいでしょうか?
母の財産が600万円は超えているため、念のための対策が必要かどうか判断したく
質問しました。

ネットや雑誌で調べても、父親が他界する際のケースは書かれているのですが、その後の母親の他界時のことが書かれておらず…。

※父が先に他界する前提で書いていますが、逆だとなおさら2人目他界時の控除枠が気になります。

詳しい方、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

相続税の基礎控除額は,相続の開始のあった日(死亡の日)が、平成27年1月1日以降の場合で
3,000万円+600万円×法定相続人の数
です。配偶者であるとか子であるとかは関係なく,法定相続人であるかどうかで決まります。

母から子供への相続時の控除枠は3600万円ということですね。

Q相続税の計算

父親名義の土地の相続について
 固定資産税のはがきに「土地評価格5500万」と書いてあるのですが、相続税の計算はこの金額でするのでしょうか。
又、知人に相続する土地が少ないから相続税はかからないと言われたのですが本当でしょうか。
 相続人は母と私と私の主人(父の遺言状では)で、実兄がいますが遺産放棄する予定です。

Aベストアンサー

相続の場合の土地の評価方法には、路線価方式と倍率方式があります。
路線価方式は、毎年、税務署が路線価を発表し、倍率方式は、固定資産税の評価額に一定の倍率をかけて計算する方法で、路線価の決められていない土地の場合に用いられます。

いずれの方式を取るにしても、相続税では次の式で計算した金額が基礎控除となりますから、質問の場合は、土地の評価額が5000万円であれば、他の相続財産と合わせて相続財産が8000万円以内なら、相続税か掛からないことになります。
5000万円+法定相続人の数×1000万円=基礎控除額

相続税についての詳細は、参考URLをご覧ください。

参考URL:http://allabout.co.jp/finance/inheritance/closeup/CU20010911/

Q相続時清算課税/贈与税/相続税について

この度、東京都内に築2年の中古二世帯の家(3000万円)+土地(1億2000万円)を購入する事を検討してます。実質購入資金元としては私(30代前半/夫)と妻の両親(50代後半)との合同出資で、出資比率は大凡がんばって4000万円程度、妻の両親が1億数千万程度の共同出資で2世帯となる可能性です。個人的には将来的に土地と家を自分と妻とで共有名義にしたいと考えております。そこで、
0.相続時清算課税適用には両親ともに65歳以上でなければならないのでしょうか?65歳以下では贈与、もしくは相続の手段ないのでしょうか?相続時清算課税適用できない場合どのような出資内訳方法が望ましいでしょうか?
※例 出資比率に合わせて家と土地を購入する
出資比率(私)4000万:(妻両親)11000万=家800万:2200万=土地3200万:8800万
1.相続時清算課税適用の場合、妻の父、母からそれぞれ3500万円の計7000万円を妻に相続時清算課税適用とすると、7000万円(妻の相続時清算課税適用)と私の出資分4000万円、妻の両親出資分4000万円の計15000万円との内訳出資分と法的に扱えるのでしょうか?
2.上記1が扱える場合、内訳出資分を土地と家にどのような配分で購入すれば税制的負担は軽減出来ますでしょうか?
※例 出資比率に合わせて家と土地を購入する
出資比率(私妻)11000万:(妻両親)4000万=家2200万:800万=土地8800万:3200万
3.上記1が扱える場合、土地と家のそれぞれ共有名義は法的縛りを考慮して、土地/家ともに名義は"私+妻"、"私+妻+妻の父"とすることが可能なのでしょうか?又、法的に"私+妻+妻の両親"でなければいけないのでしょうか?個人的には早く"私+妻"にしたいと考えてます。4.上記"7000万円の相続時清算課税適用"と"11000万円の相続時清算課税適用"とする方が宜しいのでしょうか?
越えた4000万円に対して20%課税になるより、相続税の方が負担軽減になりますでしょうか?

この度、東京都内に築2年の中古二世帯の家(3000万円)+土地(1億2000万円)を購入する事を検討してます。実質購入資金元としては私(30代前半/夫)と妻の両親(50代後半)との合同出資で、出資比率は大凡がんばって4000万円程度、妻の両親が1億数千万程度の共同出資で2世帯となる可能性です。個人的には将来的に土地と家を自分と妻とで共有名義にしたいと考えております。そこで、
0.相続時清算課税適用には両親ともに65歳以上でなければならないのでしょうか?65歳以下では贈与、もしくは相続の手段ないのでしょうか...続きを読む

Aベストアンサー

>深く考えずに純粋出資比率(私)4000万:(妻両親)11000万=家800万:2200万=土地3200万:8800万が望ましいことに納得出来ました。

はい。相続時精算課税制度は相続税の軽減には役には立ちません。
ご質問のように親の資産が多くて相続税の軽減を考えねばならない場合、不動産取得の場合には、購入価格より相続税評価額が低くなることや、建物に関しては減価償却されて相続時には価値が下がることなどかあるので、むしろ相続税軽減対策としてはこの制度での生前贈与はマイナス面が大きいことが多いです。

ただ、土地については将来価格が上昇するのであれば今のうちの方がよいのかもしれませんが、これは判断は困難です。

ただ問題となるのは相続時に相続人間で争いが出る場合の話があります。
そのために節税にならなくてもあえて生前贈与を実行するということは考えられます。

各人事情に合わせて選択するしかないでしょう。

Q相続税の計算について

相続税の計算について

下記の問題を途中まで計算してみたのですが、
よく分からず、困っています。
特に、(6)(7)が理解できていませんので、
どうか、分かりやすい解説をしていただけませんか?
また、他の計算部分でのミスがありましたら、ご指摘ください。
よろしくお願いいたします。

1.被相続人甲の法定相続人は、配偶者乙、長男A(24歳)、長女B(18歳)の3人であり、
  全員、国内に住所を有している。AおよびBは被相続人甲の実子である。

2.各人の課税価格は次の通りである。
 乙:180,000千円
 A: 90,000千円
 B: 60,000千円

3.相続開始前3年間は、各法定相続人に対して、被相続人甲からの贈与はなかった。

(1)課税価格の合計額:330,000千円

(2)遺産に係る基礎控除額 50,000千円+10,000千円*3人=(1)千円

(3)法定相続人に応じる各人の取得金額
 乙 (330,000千円-(1)千円)*(2)=(3)千円
 A,B(330,000千円-(1)千円)*(4)=(5)千円

(4)相続税の総額計算
 乙 (3)千円*40%-17,000千円=<a>の金額
 A,B ((5)千円*30%-7,000千円)*2人=<b>の金額
 <a>の金額+<b>の金額=相続税の総額(<c>の金額)

(5)各人の納付税額の計算
 乙:0.55 A:0.27 B:0.18

 各人の算出相続税額
  乙の算出相続税額<c>の金額*0.55=<d>の金額
  Aの算出相続税額<c>の金額*0.27=<e>の金額
  Bの算出相続税額<c>の金額*0.18=<f>の金額

 各人の納付税額の計算
  乙の配偶者の税額軽減額の計算
   <c>の金額*(6)千円/330,000千円=(7)円

  Bの未成年者控除
   60,000円*(20歳-Bの年齢)=(8)円

   上記より各人の納付税額(百円未満切り捨て)
    乙の納付税額<d>の金額-(7)円=(9)円
    Aの納付税額(e)の金額
    Bの納付税額(f)の金額-(8)円=(10)円


(1) 80,000 (2) 1/2 (3) 125,000 (4) 1/4 (5) 62,500
(6)   (7)   (8) 120,000 (9)   (10) 10,050,000 

<a> 33,000千円 <b> 23,500千円 <c> 56,500千円
<d> 31,075,000 <e> 15,255,000 <f> 10,170,000

相続税の計算について

下記の問題を途中まで計算してみたのですが、
よく分からず、困っています。
特に、(6)(7)が理解できていませんので、
どうか、分かりやすい解説をしていただけませんか?
また、他の計算部分でのミスがありましたら、ご指摘ください。
よろしくお願いいたします。

1.被相続人甲の法定相続人は、配偶者乙、長男A(24歳)、長女B(18歳)の3人であり、
  全員、国内に住所を有している。AおよびBは被相続人甲の実子である。

2.各人の課税価格は次の通りである。
 乙:180,...続きを読む

Aベストアンサー

相続税の総額56,500千円の按分計算まではOKです。

配偶者の税額軽減額の計算
(1)(取得財産の合計)330,000千円×(法定相続分)1/2=165,000千円(最低保証160,000千円)
(2)(分割財産の価額)180,000千円
(3) (1)(2)のいずれか少ない金額 165,000千円
(4)配偶者の税額軽減の限度額 31,075千円
(5)(相続税の総額)56,500千円×(3)165,000千円÷(取得財産の合計)330,000千円=28,250千円
 (4)(5)の内いずれか少ない額28,250千円←配偶者の税額軽減額

乙の納付税額 31,075千円-28,250千円=2,825,000円
Aの納付税額 15,255,000円
Bの納付税額 10,170千円-120,000円-10,050,000円(未成年者控除もお書きのとおりです。)
合計納付税額 28,130,000円

Q相続税申告、相続税還付について

相続税の還付という制度があることを知りました。

一般的に、還付については、税理士報酬は、還付できた金額の20-40%の成功報酬となっているようです。

相続税申告について、複数の税理士さんに担当料金を聞いたところ、税理士さんにより違いがありましたが、もし還付を受けられるのであれば、最初は、経験の浅い税理士さんに安い値段で相続税申告して貰い、その後、還付を受けた方が、トータルでかかる価格が抑えられて得なように思ったのですが、どうなのでしょうか?

また還付についても、1年10ヶ月ぎりぎりに申請した方が、還付に関する利子もついてお得なような感じを受けたのですが、これも素人考えすぎるように思いますので、実際どんな感じなのか教えて頂けますでしょうか。

Aベストアンサー

NO2です。誤解があるといけませんので、補足しておきます。
「個人事業でお世話になっている税理士さんは、相続に強いわけではないので、相続に強い税理士さんにお願いした方が良い」といった話」は本当です。
「おれは資産税は得意じゃない」という先生が、国税OBで資産税出身という税理士外注に出すこともあります。
しかしそれは税理士として自信がないという意味ではなく、広大地評価など一歩間違えると修正申告で桁違いの相続税が発生するような事案の場合です。つまり余りにも専門性が高いので国税当局も一目置いてるような方に下駄を預けるという意味です。
自己保身というよりも顧客のことを考えるとそのほうが良いからです。
個人事業=申告所得税専門、相続税のことはわからないという意味ではありません。
「おれに任せておけ」という税理士よりも「得意じゃないんだよね」という税理士の方が評価に間違いが出ないように慎重になりますし、任せておけ税理士は過去の経験から冒険的な評価をする可能性もありえます。その冒険代だけは報酬が上がることも考えられます。
1億の評価が正当だろうが、2割減まではなんとかなるとして8千万円で評価する、その分相続税は減るので、報酬に上乗せするということです。
安心して任せたいなら税理士会に資産税出身のOB税理士を紹介してもらう手もあります。

NO2です。誤解があるといけませんので、補足しておきます。
「個人事業でお世話になっている税理士さんは、相続に強いわけではないので、相続に強い税理士さんにお願いした方が良い」といった話」は本当です。
「おれは資産税は得意じゃない」という先生が、国税OBで資産税出身という税理士外注に出すこともあります。
しかしそれは税理士として自信がないという意味ではなく、広大地評価など一歩間違えると修正申告で桁違いの相続税が発生するような事案の場合です。つまり余りにも専門性が高いので国税当局も一...続きを読む

Q相続税の計算は、税理士に依頼するべき?

借地権で建てた自宅の所有者である父親が亡くなり、母と子2人で相続することになりました。

相続税がかかるということで、調べたのですが、基礎控除5000万+3000万(相続人3名)=8000万円を超える部分のみが課税されるようです。

わたしの自宅は一般住居で、路線価図を見て単純計算してみると3000万円くらいでした。
その他父の遺産は銀行の預金100万くらいしかありません。

おそらく相続税の申告は不要ではないかと思っております。

しかし、思いもよらない財産があったり、計算を間違えていたりして、あとで加算税を取られたりしたらこまります。

やはり、相続税の申告が不要っぽくても、きちんと税理士に依頼して、土地評価等をしてもらい、正しく財産を把握した方がいいのでしょうか?

Aベストアンサー

>思いもよらない財産があったり、
これは税理士でもわかりません。
銀行の預金以外で考えられるのは株や生命保険ですね。
生命保険金は、貴方の場合1500万円まで非課税です。

>相続税の申告が不要っぽくても、きちんと税理士に依頼して、土地評価等をしてもらい、正しく財産を把握した方がいいのでしょうか?
いいえ。
土地家屋以外の財産が100万円ならその必要ないでしょう。

相続税評価額は、土地は路線価で、家屋は固定資産税評価額(納税通知を見れば記載されている)です。
貴方が心配しなくても、もし、土地家屋の評価額を貴方が間違えていても、土地家屋の評価額だけで控除額を越えていれば、税務署は申告期限前に事前に申告するよう通知してきますから。

なお、相続税の改正(基礎控除額の減額、5000万円+1000万円×相続人の人数から、3000万円+600万円×相続人の人数)が4月からある予定でしたが、大震災の影響で、まだ、国会でその法案が通っていまません。
6月以降になるようです。

Q相続時清算課税を適用後の贈与税・相続税について

教えてください。
私は16年度に新居を購入しました。その際に父より1000万円の贈与をもらいました。先日、確定申告を行い、相続時清算課税を適用しました。今さらと言われても仕方ありませんが、その処置が正しかったのか不安になっております。相続時清算課税を適用したことにより通常の贈与税免除額110万円/年が受けられなくなりますよね?(質問(1)→)これは母からの贈与も適用されるのでしょうか?
 もし、父が亡くなった際に相続する家(新居ではなく実家)や遺産が合計5000万円とすると今回の1000万円をプラスして相続総合計は6000万円になりますが、通常なら相続税免除額の上限6000万円で相続税免除となるはずですが、この場合はどうなるのでしょうか?(←質問(2))
 父が先に亡くなり、母が父の遺産全てを相続すれば、その後に母が亡くなり、母より私に遺産相続となった際には、今回の相続時清算課税の相続税はかかってこないことになるのでしょうか?(←質問(3))
※質問(3)については、父が亡くなった時点で、今回の相続税がかかってくることは理解しております。

教えてください。
私は16年度に新居を購入しました。その際に父より1000万円の贈与をもらいました。先日、確定申告を行い、相続時清算課税を適用しました。今さらと言われても仕方ありませんが、その処置が正しかったのか不安になっております。相続時清算課税を適用したことにより通常の贈与税免除額110万円/年が受けられなくなりますよね?(質問(1)→)これは母からの贈与も適用されるのでしょうか?
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Aベストアンサー

(1)相続時精算課税については、その受贈者ごとに、かつ、贈与者の異なるごとに選択できますので、お父様についてのみ、選択されているのであれば、お母様からの贈与については相続時精算課税の適用はありませんので、相続時精算課税の選択をしない限りは、暦年課税により贈与税は計算されますので、年110万円の控除額が適用されます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/4103.htm

(2)相続税の計算自体は、全く変わらず、単に相続時精算課税の対象となった贈与財産を贈与時の時価で相続財産に上乗せするだけですので、遺産に係る基礎控除額についても変わりはありません。

(3)その通りですね、ただ相続時精算課税の適用を受けたものについては、既にご質問者様がもらっていますので、それ以外のものについてはおっしゃる通りとなります。

Q相続税の総額の計算書(第2表)について

相続税の総額の計算書(第2表)について

相続税の申告書の作成をしております。
課税価格の合計を出して、相続税の総額などを記入したのですが不明な点があります。

法定相続人は、母(配偶者)・姉・私の3人です。
しかし、遺産分割協議書で、相続財産は全て母が相続することになっております。

この相続税計算書の記入例では、法定相続分(妻1/2、子 1/4、子1/4)にのっとって
税額が算出されておりますが、こちらの現状では母が全て相続するので、この記入欄には
母の名前だけ書き、子2人の名前は記入しなくても良いのでしょうか?

また、母一人の名前だけ記入する場合は「左の法定相続人に応じた相続分」や「法定相続分に応ずる取得金額」などの欄はどうしたら良いのでしょうか?

それから、確認ですが実際に相続するのは母一人でも、法定相続人は子を含めた合計3人となりますので、基礎控除額は以下の通りで良いのでしょうか?

5000万円+(1000万円×3人)=8000万円

これに加えて、配偶者のみが相続するので、配偶者の税額減税が適用されて16,000万円までは控除されると考えて良いのでしょうか?

宜しくお願いします。

相続税の総額の計算書(第2表)について

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Aベストアンサー

 相続税の計算は、実際に相続する者の財産価額に対して税率を乗じて計算するものではありません。
 まずは、相続財産額を各相続人に法定相続分で分け、相続人ごとに税率を乗じて税額を算出する。次に、算出された税額を合計し、その合計した税額を実際に相続する財産価額に応じて按分します。
 つまり、3人が法定相続分で相続するものとして仮計算し、それを合計した税額を実際に相続するお母さんに全部集めるという手順になります。
 
 したがって、実際に相続するか否かにかかわらず、相続人である以上は全員の名前を記載します。
 基礎控除や配偶者の税額軽減については、あなたの考え方のとおりです。

Q相続した不動産を譲渡した場合の譲渡税、相続税

相続した土地を、相続後すぐに譲渡しました。相続税はかからなかったのですが、今度の確定申告で譲渡税を申告しなければなりません。

そこで、いくつか質問です。

1.被相続人の所有期間と合算して長期の税率(15%)を適用して大丈夫ですか?

2.相続登記にかかった費用は、譲渡税の控除に当てていけない(相続税控除に当たる)ようなこと聞きましたが本当でしょうか?
(譲渡時に発生した測量等の諸費用に含んではいけないのか?)

ご存知の方、回答お願いします。

Aベストアンサー

1.取得日を引継ぎます。したがって、全体で期間を計算します。

2.実額で計算するときは、取得費に含めることが出来ます。
概算取得費の5%を使用するときは、5%のみになります。
所得税基本通達
(贈与等の際に支出した費用)
60-2 法第60条第1項第1号に規定する贈与、相続又は遺贈(以下「贈与等」という。)により譲渡所得の基因となる資産を取得した場合において、当該贈与等に係る受贈者等が当該資産を取得するために通常必要と認められる費用を支出しているときには、当該費用のうち当該資産に対応する金額については、37-5及び49-3の定めにより各種所得の金額の計算上必要経費に算入された登録免許税、不動産取得税等を除き、当該資産の取得費に算入できることに留意する。


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