3月14日に4月14日付けで解雇の予告をうけましたが、所属していた営業所が4月1日付けで、同じグループ会社の別会社にうつり、同時に私たちも自動的に移籍させられました。
この場合、前の会社の解雇予告は無効になるのですか?
また、移籍後の会社も前の会社の解雇だと考え、仕事もろくに与えず、11日からは出勤もしないでいい、と言われました。しかし、今日現在まだ解雇手続きがされていません。
このままだと、自己都合の退社になるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

判定結果は現状でどうなっていますのでしょうか?

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この会社の移動がどういう手続きであったかが問題ですが、労働者に格別の通告がない場合は以前の会社との雇用関係が継続すると考えてよいでしょう。


と言うことは、本来は4月14日付けで解雇されると言うことです。
1月前に通告してあればとりあえず法的な要件は満たしていますね。

ただ、いまだ解雇されていないと言うのであれば、会社に退職手続きについて問い合わせて見ればよいでしょう。
当然その場合は会社都合の解雇と言うことになるはずです。
解雇がはっきりしない雇用保険や転職活動にも影響しますから、遠慮なく聞いたらよいと思いますよ。
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勤務先の人事担当者などに問合せするしか、回答は一切出来ません。

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Q65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。 それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約

65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。
それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約はできないと、言う事でしょうか?

Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
年金が受給できるので、失業しても
失業給付の受給はない。
ということでしょう。

Qすみません。昨年12月31日付けで退職し、今年の1月31日退職金が出ますが、退職金の控除手続きは来年

すみません。昨年12月31日付けで退職し、今年の1月31日退職金が出ますが、退職金の控除手続きは来年度になりますよね⁉

Aベストアンサー

>退職金の控除手続き…

って何ですか。

退職金は分離課税であり、退職前に会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出してある限り、確定申告の対象にはなりません。
別の事由で確定申告が必要になるとしても、退職金は記載しなくて良いです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

>来年度になりますよね…

個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」がひとくくりで、「年度」4/1~3/31 ではありません。

会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出していないのであれば確定申告が必要ですが、来月 2/16~3/15 です。
大晦日付で退職している以上、来年ではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2728.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
雇用保険に加入しています。
65歳に達しても、再就職先があれば働きたいと思っていますが
65歳以上の退職者には高年齢求職者給付金が受給でき、
かつ老齢年金を受給していても両方同時に受給できるとありますが
間違いないでしょうか。
例えば、
(1)65歳1ヶ月で退職した場合、(給与は19万円)
(a)過去6ヶ月の平均給与で計算された基本手当が50日分一括支給
(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q30日以上前に解雇予告して自宅待機

先日は有難うございました。その後腕が痛かったのですがアルバイトもなかったので軟膏を塗りながら働いていました。
でもやはり腕が痛い為作業が遅く解雇となりました。それは良いのですが9月12日に解雇を告げられ翌日からの自宅待機を言い渡されました。10月15日まで在籍としてそれ迄の給料は払うと言われました。今日給料でしたが9月13日から15日分の給料が支払われていませんでした。
解雇ではなく自己都合にして解雇手当を支払わないつもりかと心配です。
労働基準法では30日以上前に解雇予告したら解雇手当てを支給しなくて良いと聞きました。民法では自宅待機は会社の労働者への債務不履行になるので給料を支払わなければならないとあります。
民法が勝るのでしょうか?労働基準局にも相談しますがお詳しい方や同様の経験をされた方に解雇手当が支給されるかどうか、支給されるにはどのような処理が必要が教えて頂きたいです。
解雇は口頭のみで解雇証明書はありません。
騙されたショックで今すぐ労働基準局に電話する気力がありません。

Aベストアンサー

> 労働基準法では30日以上前に解雇予告したら解雇手当てを支給しなくて良いと聞きました。
> 民法では自宅待機は会社の労働者への債務不履行になるので給料を支払わなければならないとあります。
> 民法が勝るのでしょうか?
そうでは有りません。
この部分については労働基準法の中で次のように定められています。
労働基準法で定められている部分は、民法は適用されません。

1 30日以上前の解雇予告に対しては、解雇予告手当は発生しない。
  解雇予告手当は、「30日前の通告」という期限を短縮するための物であり、『1日分支払うと同時に29日後の予告』とか『10日分支払うと同時に20日後の予告』を許します。極論が『30日分の解雇予告手当を支払うと同時に即日解雇』です。
  尚、解雇の予告と解雇予告手当は同時に行う必要が有ります。
【労働基準法第20条】

2 会社命令での自宅待機に対する賃金は「休業手当」となる
  労働者側に謹慎を受ける落ち度や病気療養をする必要が無く、且つ、労働の提供の申し出に対して会社側が自宅待機を命じた場合、自宅待機した日(当然に、会社の営業日、且つ、あなたの出勤日)に対しては、平均賃金の6割以上で計算した「休業手当」の支給が必要。
【労働基準法第26条】【昭24.7.27 基収1701】

3 休業手当は賃金の代わりなので、この手当ての支給対象となった日に対する賃金請求は出来ない。
  逆に、休業手当を支払うべき事案に対してこの手当を支払わなかったのであれば、賃金の支払いが必要となるので、労働基準法第23条の「7日以内に賃金を支払い」や第24条第2項の「毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない」と言う決まりに従う。これに違反した時点で『賃金の未払い』の事実が発生する。
  ⇒事がここまで揃った時に、ご質問文に出てくる『会社の労働者への債務不履行になるので給料を支払わなければならないとあります。』となります。

> 労働基準法では30日以上前に解雇予告したら解雇手当てを支給しなくて良いと聞きました。
> 民法では自宅待機は会社の労働者への債務不履行になるので給料を支払わなければならないとあります。
> 民法が勝るのでしょうか?
そうでは有りません。
この部分については労働基準法の中で次のように定められています。
労働基準法で定められている部分は、民法は適用されません。

1 30日以上前の解雇予告に対しては、解雇予告手当は発生しない。
  解雇予告手当は、「30日前の通告」という期限を短縮するた...続きを読む

Q65歳以上の雇用保険加入について

社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

原則65歳以上での新規加入はできないことになっていますが、「65歳以前から雇用されていて65歳以後も引き続き雇用されているもの」は加入できるみたいですが、今回のケースはこれにあてはまりますか?登記簿上の役員は「雇用されているもの」ではないので該当しないのでしょうか。勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。

Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも...続きを読む

Q退職日と解雇予告手当に関して

12月末で退職したいと考え退職届を出しました。
受理されましたが、あとになって雇用主は12月よりも前に解雇をしようと考えている事が分かりました。

30日前に解雇通知をしなかった場合には解雇予告手当を支払わなければならないと調べてみて分かったのですが、やはり解雇予告手当は雇用主が退職を指定した日付からの計算になってしまうのでしょうか。
会社都合の退職にして失業保険を早めにもらうしか方法はないのでしょうか。

Aベストアンサー

>解雇日から本来の退職日までの保証なり手当なりは会社に請求する事は出来ないという

それはまた別問題です。
先に書いたように、解雇自体に違法性が高いので、それに対する損害賠償請求は可能です。
ただ、予告手当という事にはなりません。

Q65歳以上70歳未満の医療費窓口負担

こんにちは。65歳以上74歳未満の方を前期高齢者と呼ぶそうですが、
これらの年齢の方々のうち、65歳以上70歳未満の方々の医療費窓口負担はどれぐれいでしょうか?

たしか2002年から70歳以上が一割負担、それ以下は三割負担
だったと思います。現在、後期高齢者制度のもと、75歳上が
1割、70歳以上74歳未満の方は2010年3月まで一割負担と聞きました。

65歳から70歳未満の方は3割ですか?どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

65歳以上70歳未満の方の窓口負担は3割です。

70歳以上になると保険証とは別に高齢受給者証というのが渡され、負担割合はそこに書かれています。
現役並みの収入がある方は3割負担、それ以外の方は1割負担(2010年4月以降は2割になる予定)です。

Qパートで解雇された時の解雇予告手当と有給消化

パートでしたが、1日8時間、週5日の勤務で事務職でした。
身体を壊し、2月に手術・入院で10日、その後自宅療養で10日休むこと、12月に会社に伝えて了解を得ていました。
自分の担当の仕事は、2月分は予定を出して、休みに入りました。
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もうすでに募集を出していた様子でした。
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その後、友人に相談すると、解雇予告手当と、有給も残っていたのなら、その消化分も貰えるとききました。
会社に請求できますでしょうか?

Aベストアンサー

>新しいパートの人をすぐ入れるから、辞めてくれ。と、言われました
 ・退職日はいつなのですか・・2/13当日?、2/24?
 ・その日により、解雇予告手当の日数が決まります
 ・退職日により、使える有給休暇の日数も決まります
  また、退職日が決まっていて、消化できない有給休暇に関しては、会社が買取を認めれば買取可能です(認めなければ買取不可です)
  (有休取得の最終日を退職日とすることも可能(これなら全て消化できます)・・会社との交渉になりますが)
  会社が有給休暇を買い取るかどうかは交渉次第です(退職時の有給休暇の買取は問題有りません、只会社に買取義務は無いので交渉になります)
 ・離職票の離職理由は会社側の解雇で問題有りません・・それ以外ならハロワに提出時に異議申立をする旨伝えれば良いです
 ・今後の交渉においては、録音をするなり、記録に残すなりをすると良いです・・ハロワで異議申立をした場合に有利な材料になります

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q先日試用期間中に解雇されました。 13日目だったので即日解雇できるそうです。 退職同意書にサインをす

先日試用期間中に解雇されました。
13日目だったので即日解雇できるそうです。
退職同意書にサインをするよう要求されましたが納得がいかないのでサインせずに帰りました。
色々調べてみると私は解雇されたので退職同意書にサインをする必要はないそうです。
これから会社に言おうと思うのですが他に今私ができる事はありますか?
詳しい方ぜひ教えて下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

試用期間中でも解雇理由がないといけません。試用期間中で労使契約は成立しております。会社都合で解雇をができないので退職同意書が必要となります。
管轄の労働基準監督署に一度相談をすることです。
試用期間中は、どちらか一方が解雇か退職を言えば労使契約は破棄出るものと思ってください。理由が必要です


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