裁判所から民事訴訟法第186条を根拠とした調査依頼がありました。これに応じないことができるのでしょうか。
(調査の嘱託)
第百八十六条 裁判所は、必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体に嘱託することができる。

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A 回答 (1件)

「調査の嘱託」ですね。



この場合は、嘱託に応じる義務があります。
ただし、応じなかった場合の罰則はないようです。
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Q民事訴訟法223条に、文書提出命令に関する抗告について書かれていますが

民事訴訟法223条に、文書提出命令に関する抗告について書かれていますが。

裁判官が、原告が提出した文書提出命令申立書を相当でないとして、採用しない場合にも抗告できるということですか?

Aベストアンサー

>証拠調べをする必要がない裁判とは、どういったものですか?

 文書提出命令の申立てをする最終の目的は、その文書を書証として裁判所に証拠調べをしてもらうことですよね。書証に限ったことではありませんが、証拠調べの実施に至るまでには、「当事者からの証拠の申出」、「裁判所の証拠決定(証拠として採用するか否か決定すること。)」、「裁判所の証拠調べの実施」という一連のプロセスを経ることになります。
 証拠決定は、裁判所の訴訟指揮に関する決定なので、裁判所の裁量に委ねられています。裁判所の訴訟指揮については、仮にそれが不当だとしても、審理の中で異議の申立をすることはできますが、独立した不服申立、すなわち通常抗告や即時抗告をすることはできません。(不当な訴訟指揮の結果、敗訴したのであれば、上訴して上級審の審理の中で原審の訴訟指揮の不当性を指摘することになる。)
 文書提出命令の申立の対象となっている文書について、証拠調べをする必要がないと裁判所が判断した場合、文書提出命令の申立を認容しても意味がありませんから、裁判所は文書提出命令の申立を却下することになります。
 このような証拠調べをする必要がないことを理由とする文書提出命令の却下というのは、実質的には証拠決定といえるでしょう。
 「証拠調べの必要性を欠くことを理由として文書提出命令の申立てを却下する決定に対しては,右必要性があることを理由として独立に不服の申立てをすることはできないと解するのが相当である。」という最高裁判所の判例は、「証拠決定について独立の不服申立は認められない。」という民事訴訟法の構造に依拠したものと思われます。

民事訴訟法

(証拠調べを要しない場合)
第百八十一条  裁判所は、当事者が申し出た証拠で必要でないと認めるものは、取り調べることを要しない。
2  証拠調べについて不定期間の障害があるときは、裁判所は、証拠調べをしないことができる。

参考URL:http://civilpro.law.kansai-u.ac.jp/kurita/casebook/heisei/12/h120310supreme2.html

>証拠調べをする必要がない裁判とは、どういったものですか?

 文書提出命令の申立てをする最終の目的は、その文書を書証として裁判所に証拠調べをしてもらうことですよね。書証に限ったことではありませんが、証拠調べの実施に至るまでには、「当事者からの証拠の申出」、「裁判所の証拠決定(証拠として採用するか否か決定すること。)」、「裁判所の証拠調べの実施」という一連のプロセスを経ることになります。
 証拠決定は、裁判所の訴訟指揮に関する決定なので、裁判所の裁量に委ねられています。裁判所...続きを読む

Q民訴の調査嘱託申立があった場合、裁判所が行うもの?

民事訴訟で被告が「調査嘱託申立」をした場合

(1)これは裁判所が行うか否か判断するものでしょうか?

(2)行うと判断した場合、裁判所が調査をするもので原告は何もしなくてよい、
 また原告がするとしたら裁判所から「調査で何々が必要だから提出するように」と指示を受けること ぐらいでしょうか?
 また調査を行うのは裁判所の執行官みたいな方が行うのでしょうか?

(3)調査が始まると裁判はどの位、長引きますでしょうか?

(4)調査は裁判所命令で何でも強制的に行えるものなのでしょうか?

(5)被告が調査嘱託申立書を提出すると、次回公判では裁判長は何を発言、聞いてきますでしょうか?

(6)「調査嘱託申立」について何でも教えてください。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

 実務において調査嘱託の申立てというものは,割合頻繁に利用されています。「ほとんどない」などというのは明らかな誤りです。

 ただ,これまでの回答にもあるように,「申立て」と称していますが,当事者に申立権がある「申立て」とは,法律上の性質が違う(裁判所の職権発動を促すもの)とされています。

 実務的には,申立てがあると,その事実を調書(証拠関係カード)に記載し,採用の裁判があったときは,その裁判の日付や採用の裁判があった口頭弁論期日を記載し,嘱託をした日,回答が到着した日,その回答を口頭弁論に上程した日を,それぞれ記載することとなっており,証人の申し出などと,同じような取扱をしています。

 調査嘱託の申立てをするには,申立人において,嘱託先と,嘱託事項を申し立てる必要があります。それから,嘱託に要する経費を予納する必要があります。大抵は,郵便代ということになりますが,回答に代えて,書面の写しの送付を求めるといった場合には,写しの作成費用を納めておく必要がある場合もあります。

 調査は,嘱託書というものを,郵便で送付して行います。回答も大抵は郵便で来ます。

 調査に要する期間は,1か月程度と見込むことがほとんどです。大抵は,その程度で済んでいるようです。

 調査は,嘱託崎戸の関係では,裁判所の命令ではありません。調査嘱託については,これに応ずべき公法上の義務はあるとされていますが,応じないことによる制裁の規定はありませんので,応じるかどうかは任意である,と開設されていることがほとんどです。

 ただ,実際問題としては,一般的には協力が得られています。ただし,最近では,個人情報管理の問題がうるさくいわれますので,その関係で,回答を断られるということもあるようです。

 調査嘱託の申立てがなされると,相手方の意見を聞く場合があります。被告が申立てをすれば,その次の期日では,原告の意見を聞かれる,ということがあり得るということです。ここで,「しかるべく」(裁判所の判断に委ねる。)とか,「不必要」などと意見を述べることになります。

 調査嘱託で注意すべきことは,嘱託先は,個人ではダメで,法人である必要はありませんが,「団体」である必要があるということです。ですから,民訴186条に会社は上がっていませんが,会社も当然嘱託先になりますし,組織として整っていれば,町内会とか同窓会に調査嘱託をすることもできるということになります。

 調査嘱託の調査事項ですが,例えば,農業委員会に,農地法許可の有無を問い合わせる,出入国管理事務所に,出入国記録を照会する,銀行に預金取引の経過を照会する,病院に入退院日を照会する,などなど,様々な場面で用いられています。

 実務において調査嘱託の申立てというものは,割合頻繁に利用されています。「ほとんどない」などというのは明らかな誤りです。

 ただ,これまでの回答にもあるように,「申立て」と称していますが,当事者に申立権がある「申立て」とは,法律上の性質が違う(裁判所の職権発動を促すもの)とされています。

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Q民事訴訟法の逐条解説のあるホームページか著名書籍を教えて

民事訴訟法について勉強したく、
民事訴訟法の逐条解説のあるホームページか
著名な書籍を教えて下さい。

Aベストアンサー

逐条解説ではありませんが詳細な解説のあるものとして

http://civilpro.law.kansai-u.ac.jp/kurita/procedure/lecture/index.html

これを全部読んで理解すれば通常の勉強として不足するところはないと思います。

Q医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について

林間学校や修学旅行で持病を持つ子供に担任やその他の教員が服薬させることができるようになったと聞きました。障害などがあり自分で服薬ができない子供はこういった場合第3者に服薬させてもらう必要があります。
「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について」を読めばわかると聞いたのですが、文章が難しくて自分の理解があっているのかどうか自信がありません。
知人の話ですが、服薬行為が医療行為だから宿泊を伴う行事には保護者同伴でしか参加できませんと言われ付き添ったのですが後になってこの解釈をしりました。
どなたかこの解釈を分かりやすく説明していただけませんか。

「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について」
http://homepage3.nifty.com/kazu-page/mcare/mc-24.htm

お手数をおかけすることと思いますがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

恐ろしく平たい言い方「根回ししておけば教師が薬を飲ませてもいい。」

もう少し具体的な手順
1.医師に学校で教師が飲ませると言って同意を得て「一包化」した処方箋を出してもらう。
2.薬局で「一包化」した薬を受け取る。薬剤師から飲み方を聞いておく
3.教師は看護師から飲ませ方を聞いておく。

Q【民事訴訟法】第306条について

【民事訴訟法】第306条について

民事訴訟法306条では、第一審の判決(訴訟手続)に法律違反があった場合、
控訴裁判所は第一審判決を取り消さなければいけない。

と、定められておりますが、控訴審にて第一審の民事訴訟法違反を指摘し、陳述したにも係わらず
第一審判決が取り消されず、控訴裁判所では第一審を支持し敗訴しました。

この場合、民事訴訟法第302条第2項の適用を受けた事となるのでしょうか。

しかし、民訴法302条第2項は、判決理由の正/不当性と思われるのですが、
法律違反の場合にも適用となるのでしょうか。

また、陳述内容について、棄却・却下などの理由は記載されていません。
(単純に「第一審を支持する。」って感じの内容です)

Aベストアンサー

 一連の補足を読みましたが、果たして文書(文章ではありません。)提出命令申立事件として受付されているのか疑問が生じました。第一審が地方裁判所だとすると、そこでの文書提出命令申立事件は民事雑事件になるので、平成何年(モ)第何号という事件番号が付されるはずです。
 裁判所が申立を認容する決定をした形跡(第三者Cに決定書が送達されてもいないし、Bも不服として即時抗告をしてない。)もないし、却下決定をした形跡もないからです。(却下の決定がなされたのであれば、御相談者は即時抗告をしたでしょうね。)
 上告又は上告受理の申立、あるいは、その両方をするのであれば、時間がありませんから、早急に訴訟記録を閲覧して確認した方がよいです。

Q裁判所の管轄(地方裁判所・簡易裁判所)

私は、マンションの1室を借りています。

賃貸借契約書には
「本契約に関する訴訟については、○○地方裁判所を管轄裁判所とする。」
と書いてあります。

訴訟価額が140万円以下は簡易裁判所に訴訟を起こし、140万円を超える場合は地方裁判所に起こすというのが法律の規定ですよね(裁判所法33条)。

この賃貸借に関して140万円を超えない金銭の請求をする場合でも、簡易裁判所ではなく地方裁判所に提訴しなければならないのですか?

もし、契約の規定に従って地方裁判所に提訴しなければならないのだとしたら、どのような狙いがあってそのような規定が入っているのですか?
簡易裁判所で訴訟をするとまずいこと、あるいは地方裁判所で訴訟をしたほうがいいことがあるのですか。
(契約の条文は、もちろん私が作ったものではないので。)

Aベストアンサー

#3です。若干の補足をさせていただきます。
>簡易裁判所の司法委員とはなんですか?貸主側の事情として、司法委員に関与されたくない事情があるのでしょうか?
簡易裁判所の司法委員の「公式な説明」については、最高裁判所の参照URLをご覧下さい。
「公式な説明」が別にあることから、私は「非公式な説明」をさせていただくことにしますので、ご参考までに聞き流してください。
簡易裁判所に司法委員を置くということは、要するに、裁判官の人手不足を補うために、細かな和解協議を裁判官の手から切り離して「有識者」に処理させようということです。もちろん、全部が全部ではないでしょうけれど、簡易裁判所の和解協議では、裁判所側として司法委員だけが臨席して、裁判官は出てこないのが普通です。
「有識者」とはいいつつ、実態は会社役員で一線をリタイアしたおっちゃんとか、子育てがひと段落したおばちゃんとか…、要するに時間がたくさんある人(重ねて失礼!!)が就任しているので、素人的発想で和解協議にいろいろと口を挟んできて、法律的にドライに事件を処理しようとしている当事者-多くは請求を構えている原告側としては、迷惑この上ない(重ねて重ねて失礼!!)という実態があります。

>わざわざ褒められたことではないような条文を入れているとなると、どうしてだろう、と思ってしまいます。
実は、簡易裁判所の裁判官は「司法試験合格組み」の裁判官(判事、判事補)ではないのです。「簡易裁判所判事」ということで、地裁・高裁の定年まぎわの裁判所書記官が、選考などを経て簡易裁判所の裁判官になっているケースが多いようです。
それで、裁判を受ける権利の観点から(訴額が小さくても請求原因が特に複雑な事件については)正式な「司法試験合格組み」の裁判官の判断を受ける途も用意しておくというのが、実際のところでしょうか。
もちろん、質問者さまの指摘されるような「アナウンス効果」(?)も、あり得ると思います。

なお、私の回答の「(したがって、このような管轄合意がある場合、地裁に対する提訴後の移送の問題も生じないことになります。)」という点は、言い過ぎだったと思います。
違管轄の移送は問題になりませんが、ok2007さまがご指摘の「裁量移送」という話はありました。
訂正させていただきます。ご指摘いただきまして、ありがとうございました。

参考URL:http://www.courts.go.jp/saiban/zinbutu/sihoiin.html

#3です。若干の補足をさせていただきます。
>簡易裁判所の司法委員とはなんですか?貸主側の事情として、司法委員に関与されたくない事情があるのでしょうか?
簡易裁判所の司法委員の「公式な説明」については、最高裁判所の参照URLをご覧下さい。
「公式な説明」が別にあることから、私は「非公式な説明」をさせていただくことにしますので、ご参考までに聞き流してください。
簡易裁判所に司法委員を置くということは、要するに、裁判官の人手不足を補うために、細かな和解協議を裁判官の手から切り...続きを読む

Q民事訴訟法は民事訴訟に使われるのに何故「公法」なの

民事訴訟は私人と私人の争いなのに、民事訴訟法は私法にならないのでしょうか?

Aベストアンサー

私人間の争いに対するきていではありますが、その目的は、裁判所や裁判官と当事者を拘束する規定なので、『公法』となります。

関係者の『行為・「手続き規範」』となるからです。

Q農地法第3条と嘱託登記

市町村が農地の嘱託登記を行う場合、登記先例により農地法等第三者のの許可は添付不要となっていますが、仮に取得の過程で農地法3条違反があった農地を市町村が嘱託登記し、そのまま登記済みとなった場合、その登記は農地法3条違反が判明した後も有効なのでしょうか。

Aベストアンサー

>登記先例により農地法等第三者のの許可は添付不要となっていますが、

 登記手続上、許可書の添付が不要であるということが、実体法上、許可が不要であることを意味するものではありません。
 農地法の許可が必要にもかかわらず、許可を得ていなければ、実体法上、権利変動が生じていないのですから、たとえ嘱託登記による登記がなされたとしても、その登記は無効です。

Q大学の民事訴訟法の前提となる民法の知識について

大学で民事訴訟法の単位が必修になっているのですが、
健康上の理由でほとんど大学に通うことができず
基礎となる民法について全然理解ができていません

民事訴訟法で必要となる民法の大体の範囲を教えていただけないでしょうか

また、2か月半でその部分を独学で勉強するのに
どういった書籍でどういう風に勉強すればいいか教えてください

なにとぞよろしくお願いいたします

Aベストアンサー

こんにちは。

司法試験に出題されるような民法典の細かい知識は不要ですが、全体の概略は把握しておいた方が民事訴訟法の理解が進むと思います。総則・物権法・債権法などの知識は役立ちます。

民事訴訟法の単位を取得することが目的であるなら、難しい本ではなく、民法を一冊で解説した入門書(何でも良い)を読むことをお勧めします。

ついでに民事訴訟法の入門書(何でも良い)に目を通しておくことも良い準備になります。

これだけのことをしておけば心配はいりません。頑張ってください。

Q最高裁判所の裁判官の任命と国政調査権

アメリカの連邦最高裁判所判事は、合衆国憲法第2条第2節で大統領が指名し「上院の助言と同意を得て」任命するとなっています。
これに対して、日本国憲法では、最高裁裁判官の長につき第6条第2項で内閣の指名を受け天皇が任命し、その長たる裁判官以外の裁判官につき、第79条第1項で内閣が任命すると定めています。

日本国憲法では、一般に最高裁判所の裁判官の任命については、その適否を国会の審査に付さないようですが、国会の国政調査権により最高裁判所の裁判官の任命については、その適否を国会で調査することは、憲法上許されないのでしょうか?

Aベストアンサー

議院内閣制と大統領制の違いがポイントなんだろうと思います。

日本では議院内閣制を採用していますから、内閣に対して国会の民主的コントロールが及んでいます。

ですから、最高裁判事を任命するのに国会の承認は必要とされていないのでしょう。

他方、大統領制は、政府と議会が独立していますから、いくら大統領に民主的正当性があるとしても、立法機関からの民主的統制が要求されるのかもしれません。

>国会の国政調査権により最高裁判所の裁判官の任命につ
>いては、その適否を国会で調査することは、憲法上許さ
>れないのでしょうか?

国政調査権は、議院に与えられた権能を実効的に行使するために認められたものです。
そして、議院内閣制のもと国会(議院)には政府を監督する権能が認められます。
とすれば、行政権の行使と妥当性について、国政調査権が及びます。

このことからすると、内閣による最高裁判所長官の指名、その他の裁判官の任命は、行政権の行使ですから、国政調査権が及ぶことになります。

よって、任命の適否を調査することは許されると思います。調査の結果、不当であれば内閣不信任決議をすることになろうかと思います。

議院内閣制と大統領制の違いがポイントなんだろうと思います。

日本では議院内閣制を採用していますから、内閣に対して国会の民主的コントロールが及んでいます。

ですから、最高裁判事を任命するのに国会の承認は必要とされていないのでしょう。

他方、大統領制は、政府と議会が独立していますから、いくら大統領に民主的正当性があるとしても、立法機関からの民主的統制が要求されるのかもしれません。

>国会の国政調査権により最高裁判所の裁判官の任命につ
>いては、その適否を国会で調査する...続きを読む


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