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夫が身体障害者になり、今回3級の障害者年金を受給することになりました。この障害が元で、現在の仕事が続けられなくなり、一旦離職して、新たに就職先を探すことになりました。
一時的とはいえ、厚生年金から外れることになるので、その間国民年金の手続きが必要なのか教えていただきたいのです。

知人によると、障害者年金を受けているなら国民年金に加入する必要はないと言われました。しかし、私はそれとこれとは別ではないかと思います。よろしくお願いします。

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A 回答 (8件)

すべての国民に共通するものとして、国民年金があります。


そして、その上に、被用者年金といって、厚生年金保険(サラリーマン)や共済組合(公務員など)が乗っかっています。

障害年金は、これらの制度から出るものです。
障害年金の理由となった病気の初診日のときに入っている年金制度によって、受けられる種類が決まります。
初診日のときが国民年金だけだったら、障害基礎年金だけ。1級と2級があります。
一方、初診日のときが厚生年金保険か共済組合(国民年金に併せて入っている、と見なされます)だったら、障害厚生年金(または障害共済年金)になります。
障害厚生年金(または障害共済年金)には1級~3級があり、1級・2級のときには障害基礎年金も併せて出ます(3級のときは障害厚生年金[または障害共済年金]だけで、年額約59万円が最低保障されます。)。

厚生年金保険から抜けて国民年金だけに加入することになる(国民年金第1号被保険者、といいます)ので、当然、手続きが必要です。
市区町村の国民年金担当課で手続きを行なって下さい。また、詳しいことは、こちらでお聞きになるよりも担当課に尋ねたほうがしっかりと理解できると思います。

なお、国民年金第1号被保険者であるとき、障害基礎年金1・2級を受給していれば、国民年金保険料の全額の納付が必要なくなります(法定免除といいます。)。
しかし、これにあてはまるときでも、厚生年金保険 ⇒ 国民年金 という切替手続きをしなくてもよい、ということではありませんし、法定免除を受ける手続き(障害年金の年金証書を担当課に持ってゆく)も必要です。

障害厚生年金3級の人は法定免除は受けられないので、国民年金第1号被保険者になったときは、自分で国民年金保険料を納めなくてはなりません(ご主人もそうです。)。
但し、身体障害者手帳を持っていることや失業したことなどを理由にした申請免除(所得の条件があります)を受けられる場合があるので、これも、担当課に尋ねて下さい。
 
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#3,#6です。

しつこく申し訳ありません。
実体験を元に回答をさせて頂きましたが、「鵜呑みにせよ」 とは何処にも申し上げておりません。
所詮は、社会弱者(私自身はそうは思わず、人間として誇りを持って生きていますが)は退けられ
発言の自由さえも否定される。
意見書のやりとりでDrが障害理由にマーキングをされたことにより、等級が下げられた事などがありましたが
kurikuri_maroon様のような志の方に出会っていれば、このような誤解も招かなかったのだと思います。
sm4018様に於かれましては、誠実にご対応くださる社会保険労務士の方に出会えることを切にお祈り申し上げます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。色々な立場の方から、さまざまなご意見をいただけて、大変参考になりました。やはり専門の方に相談してみるべきですね。いずれにせよ、免除の特例があることがわかっただけでもありがたいです。

お礼日時:2011/04/30 22:40

誤解を招きかねませんので1つだけ。



> 専門家の方はアドバイスはしてくれますが、実働はしてくれませんので…

いいえ。
社会保険労務士の中でも、障害年金を専門としている方は、お客様と一緒に動きます。
診断書のやり取りにしてもそうですし、医師の診察にも同伴して、きちんと書いていただけるように強くお願いしたりもしますが。
お客様のお願い次第&やり方次第なのですよ。

> 行政区、年金事務所は我々を[お客様]と呼んで頂けますが、専門家はそうは呼びません。

いいえ。
そのような事実はなく、きちんと「お客様」として対応させていただいています。
ご自分の体験されたことだけで回答する、ということは往々にして誤解を招きかねません。質問された方も、このような回答を鵜呑みになさらないで下さい。
 
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この回答へのお礼

ありがとうございます。色々な立場の方から、さまざまなご意見をいただけて、大変参考になりました。やはり専門の方に相談してみるべきですね。いずれにせよ、免除の特例があることがわかっただけでもありがたいです。

お礼日時:2011/04/30 22:41

済みません。

あやふやな回答をしまして
実体験を元に回答したのですが、どうやら専門家の方にはお気に召されないようです。
ある課程で、厚生年金より、国民年金に切り替え、その時点でも収入が無かったのですが
専門家の方が支払えと仰せられたので国民年金を支払い続けましたが、支払い能力が無いので
免除の手続きを行い、全額免除になる課程を踏みました。
しかしながら自立支援医療の認定を得られたので、高額な意見書と発祥病歴等のすべての書類を
かき集め(障害があるなかで大変な苦労をしました)、やっとの事で障害3級の障害年金を受けられる
事に成りました。
専門家の方はアドバイスはしてくれますが、実働はしてくれませんので…
後は、ご指摘のように所定の手続きをされ無事に免除を受けられる事をお祈りいたします。
*行政区、年金事務所は我々を[お客様]と呼んで頂けますが、専門家はそうは呼びません。
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> 社会保険事務所



社会保険事務所ではなく、「年金事務所」です。
お住まいの市区町村ごとの管轄が決まっています。以下から調べて下さい。

http://www.nenkin.go.jp/office/map4.html

> 障害者年金と国民年金支払い免除の事で

年金事務所でも取り扱いますが、国民年金保険料の免除に関する窓口は市区町村の国民年金担当課です。
年金事務所で取り扱ってもらっても、市区町村へ転送するので同じことです。
 
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以下も参照してみて下さい。


国民年金保険料の免除に関する、公的な説明資料です(日本年金機構、旧・社会保険庁)。
正直申しあげて、あやふやな回答を鵜呑みにされないようにご注意下さいね。

失業者に対する国民年金保険料免除の特例(注:手続きには失業給付の受給資格者証等が必要)
http://www.nenkin.go.jp/pamphlet/pdf/01_04.pdf

国民年金保険料の免除について
http://www.nenkin.go.jp/main/individual_01/index …
http://www.nenkin.go.jp/main/individual_01/index …

免除手続き(いつできる?、いつから認められる?)の詳細
http://www.sia.go.jp/infom/text/kokunen05.pdf
 
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最寄りの社会保険事務所に赴き(電話はほぼ繋がりません)


受付で。「障害者年金と国民年金支払い免除の事で」と言えば
多くいらっしゃる、年期受給の方の手続きより、優先して(受付担当が違う)相談が受けられると思います。
まずは、居住区の社会保険事務所の管轄が何処であるかをお調べください。
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http://www.jscf.org/SIRYOU/s-seido/s1.htm

社会保険庁に問い合わせるのが一番早いと思います。
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Q国民年金(障害基礎年金)と障害者特例(厚生年金)

昭和22年生まれでこの11月に60歳になる夫のことで質問します。

1)2年前より国民年金(障害基礎年金)を受給している。
2)20年間の厚生年金の納付期間がある。
3)妻のわたしは昭和25年生まれで、現在無職。
4)障害者特例で60歳から、厚生年金の報酬比例部分と定額部分が受給可能と知った。
5)試算したら厚生年金の報酬比例部分+定額部分+配偶者加給と受給中の障害基礎年金の金額はほぼ同じ

こんな状況ですが、知りたいのは上記(4)を受給すると、

今までの障害基礎年金は停止されるのか?
どちらか一方を選択しなければいけないとすると、年額だけの判断基準でいいのか?

ということです。
過去のQ&Aからは判断つかなかったものですから、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ご質問の件についてですが、内容が非常に複雑なので、以下に箇条書きにさせていただきます。
もし良くわからない部分があれば、コメントを付けていただくよりも、最寄りの社会保険事務所におたずねになることを強くおすすめいたします。


■ 60歳以上65歳未満の期間について

○「特別支給の老齢厚生年金(60歳以上65歳未満)」は、本来は「報酬比例部分」しか支給されない
○ 残りの「定額部分」と「配偶者加給年金額(厚生年金保険20年加入が条件)」は、一定以上の年齢に到達しないと×)
 昭和16(21)年4月2日~昭和18(23)年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
 昭和18(23)年4月2日~昭和20(25)年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
 昭和20(25)年4月2日~昭和22(27)年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
 昭和22(27)年4月2日~昭和24(29)年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳
  ※ 女性の場合は( )内の生年
  ※ 昭和24(29)年4月2日~昭和28(33)年4月1日生まれの人は、60歳から「報酬比例部分」を受給できるが、「定額部分」の支給はない
  ※ 昭和28(33)年4月2日以後生まれの人は、「報酬比例部分」の支給開始年齢が、生年月日に応じて、段階的に61~65歳へ引き上げられている
○ 上記にかかわらず、下記の一定要件に該当する障害者は、昭和16年4月2日以降生まれ(女性:昭和21年4月2日以後生まれ)であっても、60歳から満額の老齢厚生年金を受給することができる(「障害者特例」による「特別支給の老齢厚生年金」))
○ 満額 = 報酬比例部分 + 定額部分 + 配偶者加給年金額
○ 受給要件は以下のとおり
 1.昭和36年4月1日以前生まれの男性(または、昭和41年4月1日以前生まれの女性)
 2.過去に、1か月以上厚生年金保険に加入していること
 3.現在は厚生年金保険に加入していないこと
 4.年金保険料(国民年金保険料、厚生年金保険料)の納付月数と全額免除月数の合算月数が300か月(25年)以上あること
 5.年金法による障害等級の3級以上に該当していること
 6.障害者特例の老齢厚生年金を請求したこと
○ 請求した月の翌月分から支給される(→ 遡及適用はされないので、できるだけ早く請求することが大事)
○ 特別の裁定請求書で請求すること
 1.「特別支給の老齢厚生年金受給権者 障害者特例請求書」という、専用の裁定請求書で請求する
 2.請求日前1か月以内に作成された「診断書(障害年金請求用)」の添付が必要
 3.「病歴・就労状況等申立書」の添付は不要です。
 4.昭和28(33)年4月2日以後生まれの人は、以下のとおり、61歳以降に請求可能となる
  昭和28(33)年4月2日~昭和30(35)年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
  昭和30(35)年4月2日~昭和32(37)年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
  昭和32(37)年4月2日~昭和34(39)年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
  昭和34(39)年4月2日~昭和36(41)年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳
  それ以降 ⇒ 65歳(= 該当しない、ということ)
  ※ 女性の場合は( )内の生年
○ 60歳以上65歳未満の期間については、原則、障害基礎年金と老齢厚生年金の併給は認められていない
(⇒ 「障害基礎年金≧老齢厚生年金」ならば、障害基礎年金を選択することがベスト)


■ 65歳以後について

○ 障害基礎年金と老齢厚生年金の併給が可能(平成18年4月より、法改正により可能になった)
○ 併給した場合、老齢基礎年金は受け取れない(「障害基礎年金+老齢厚生年金+老齢基礎年金」は×)
○ 「障害基礎年金+老齢厚生年金」か「老齢基礎年金+老齢厚生年金」を選択する(65歳前にお知らせが送られてくる)
(⇒ 「障害基礎年金+老齢厚生年金」≦「老齢基礎年金+老齢厚生年金」ならば、後者を選択することがベスト)
○ 後者を選択した場合、その後の障害基礎年金は受給できない(「1人1年金制度」の原則)

ご質問の件についてですが、内容が非常に複雑なので、以下に箇条書きにさせていただきます。
もし良くわからない部分があれば、コメントを付けていただくよりも、最寄りの社会保険事務所におたずねになることを強くおすすめいたします。


■ 60歳以上65歳未満の期間について

○「特別支給の老齢厚生年金(60歳以上65歳未満)」は、本来は「報酬比例部分」しか支給されない
○ 残りの「定額部分」と「配偶者加給年金額(厚生年金保険20年加入が条件)」は、一定以上の年齢に到達しないと×)
 昭...続きを読む

Q精神障害者3級の金額は、納めているのが厚生年金と国民年金で変わってくるのでしょうか?

現在会社に籍がありますが、休職して1年近く経つということで障害者年金3級を頂いております。
しかしこのまま休職が続けば、年度末に休職期間満了でクビになります。

そうなると、納める年金の種類が厚生から国民になると思うのですが、頂ける年金の金額が変わってくるのでしょうか?

それとも年金の種類は関係ないのでしょうか。
ちなみに現在、休職期間中ですが毎月厚生年金と厚生年金基金を納めております。

ご存知の方、ご教授お願いいたします。

Aベストアンサー

既に有効な回答がありますので、

> 姉も統合失調症で働けず、2級の年金をもらっております。
> ただ姉に聞いたところ約6万/月で、
公的年金で2級に該当する人に対しての給付パターンは3つ考えられます。
(1)障害基礎年金
(2)障害厚生年金
(3)障害基礎年金+障害厚生年金

この内、(2)は20歳未満の者が厚生年金加入中に対する給付パターンなので今回は該当しないと思います。

すると、金額から推測するに「(1)障害基礎年金」を受給しているのでは?
 ⇒厚生年金に加入したことが無いか、厚生年金に加入する前に障害2級に認定されたケースが該当します。


> 私が3級で約5万/月でしたので、等級の差額が少ないのではないのかと思い、
> そこで厚生は高めに貰えるのではないかと推測し、
> 質問させていただいた次第です。
2級とは異なり、3級に対する給付は「障害厚生年金」の1パターンのみ。

障害厚生年金の計算方法に『短期』と『長期』の2つがあり、(障害認定日の前月までの)厚生年金被保険者月数が300月[25年]未満の方は自動的に『短期』で計算されます。

では、短期での計算方法とはどんなものなのか?
簡易な用語(正しい名称ではないということ)で手抜きした計算式を書くと次のようになります。
 ステップ1
  (「年金定期便」に載っている「標準報酬月額」+「標準賞与額」)÷厚生年金の被保険者としての月数=平均額
 ステップ2
  平均額×5.481×300月÷1000=年金額
更に、3級には最低保証額制度が設けられていますので、ステップ2で計算した年金額が最低保証額に満たない場合には最低保証額585,100円[左の金額は平成27年7月1日時点でのものです]で年金が支給されますので、月額に換算すると約48,758円。

では、先に書いたいい加減な計算式(ステップ2)を使って最低保証額となってしまう方の平均額を導いてみましょう。
 平均額×5.481×300月÷1000=585,100円
 平均額×1.6443=585,100円
 平均額=585,100円÷1.6443
 平均額≒355,835円

そういうことを考えていくと・・・ご質問者様は厚生年金に加入していたけれど標準報酬月額などの平均額が35万6千円前後だった為に『最低保証額』かそれより少し多めの年金額で受給していると考えられます。

この推測が正しいのであれば、厚生年金の資格を喪失したからと言って金額が大きく増えることはありません。

尚、ご質問者様は厚生年金基金にも加入していると書かれておりますよね。月額5万円程度には基金からの給付分も含まれている勝手に解釈して回答を書いていますが、違うのであれば、一度基金に訪ねてみてください。
また、基金の加入員資格を喪失することで、基金から一時金が支給される場合があります。そこも確認してみてください。

【日本年金機構】
 ・障害厚生年金の受給要件・支給開始時期・計算方法
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3227

既に有効な回答がありますので、

> 姉も統合失調症で働けず、2級の年金をもらっております。
> ただ姉に聞いたところ約6万/月で、
公的年金で2級に該当する人に対しての給付パターンは3つ考えられます。
(1)障害基礎年金
(2)障害厚生年金
(3)障害基礎年金+障害厚生年金

この内、(2)は20歳未満の者が厚生年金加入中に対する給付パターンなので今回は該当しないと思います。

すると、金額から推測するに「(1)障害基礎年金」を受給しているのでは?
 ⇒厚生年金に加入したことが無いか、厚生年金に加入...続きを読む

Q扶養控除の金額を超えた場合どうなるかを教えて下さい。 

扶養控除の金額を超えた場合どうなるかを教えて下さい。 

現在、23歳で今年の3月末まで2年弱フルタイムアルバイトとして働いていました。 

父の扶養に入っていて、去年の収入が140万~150万と103万?を超えてしまっているのですが、この場合どうなるのでしょうか?

私自身、お恥ずかしいですがまったく保険や税金の仕組みが分かっておらず
最近市民税の封書が届き気付いたのですが、
一昨年までは来ていなかったので何も考えておりませんでした。。。

ちなみに前に働いていたお店は社員さんにも保険がなく、給与明細はメモ書き程度で、お給料の計算間違いなどもありました。 

年末調整もしてくれていないと思うのですが。。。

私もよく分かっていなかったので、確定申告などもしていません。


扶養控除の金額が超えた場合、罰金はいくらぐらいくるのでしょうか?

私が知っていればしっかり対処できた問題だと思い
今になって色々調べているのですが、 
難しい文章が多くなかなか理解できません。 

詳しい方に、是非教えていただけたら嬉しいです。 

よろしくお願いしますm(__)m

扶養控除の金額を超えた場合どうなるかを教えて下さい。 

現在、23歳で今年の3月末まで2年弱フルタイムアルバイトとして働いていました。 

父の扶養に入っていて、去年の収入が140万~150万と103万?を超えてしまっているのですが、この場合どうなるのでしょうか?

私自身、お恥ずかしいですがまったく保険や税金の仕組みが分かっておらず
最近市民税の封書が届き気付いたのですが、
一昨年までは来ていなかったので何も考えておりませんでした。。。

ちなみに前に働いていたお店は社員さんにも...続きを読む

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。

お書きの内容だと、去年おそらくお父様は税金上も健康保険も貴方を扶養にしていると思われます。
まず、税金上の扶養は今からでもいいので、お父様が貴方の扶養をはずす確定申告をしてもらい控除分の税金を納めてもらうことです。

>扶養控除の金額が超えた場合、罰金はいくらぐらいくるのでしょうか?
今、すれば延滞金(罰金)は、ほとんどかからないでしょう。
ただ、控除分の所得税は納めなくてはいけません。
なお、追徴の税金はお父様の所得がわからないのではっきり言えませんが(所得により税率が変わる)
普通の所得とした場合

貴方が去年22歳なら
630000円×10%=63000円
貴方が去年23歳なら
450000円×10%=45000円
です。

また、住民税も
貴方が去年22歳なら
450000円×10%(所得に関係なく)=45000円
貴方が去年23歳なら
330000円×10%(所得に関係なく)=33000円
増額変更されます。

もちろん、お父様が貴方を税金上の扶養にしていなければ追徴はありません。
扶養は貴方の所得が扶養の範囲でも、お父様がそのような申告を会社にしていなければ、税金上の扶養にはなっていません。

>年末調整もしてくれていないと思うのですが。。。私もよく分かっていなかったので、確定申告などもしていません。
源泉徴収票をもらっていないなら発行してもらってください。
なお、源泉徴収票は雇用主が発行することが法律で義務づけられています。

年末調整されていないなら、確定申告すれば所得税戻ってきます。
また、国民年金払っていればその分控除でき、税金安くなります。
今からでも、源泉徴収票、年金の控除証明書、印鑑、通帳を持って務署に行き確定申告すればいいです。

あと、健康保険の扶養ですが、今、健康保険に入っているからいいということはありません。
貴方が健康保険の扶養からはずれなくてはいけないことが健康保険に分かった場合、もし、去年、貴方が受診していれば、さかのぼって扶養を外されますから、健康保険が負担した7割分の返還請求がお父様にきます。

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。

お書きの内容だと、去年おそらくお父様は税金上も健康保険も貴方を扶養にしていると思われます。
まず、税金上の扶養は今からでもいいので、お父様が貴方の扶養をはずす確定申告をしてもらい控除分の税金を納めてもらうことです。

>扶...続きを読む


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