日本国内の一戸建ての戸数はいくつあるのでしょうか?
もし、国内の戸建てすべてにソーラーシステムを義務づける(補助金付き)ことは、国の予算を考えて可能なのでしょうか?
これが可能であれば、原発に支出する費用と相殺できるかなと考えました。

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A 回答 (4件)

正確な数字はなかなか分かりませんが、住宅総戸数は5,759万戸、総世帯数は4,997万世帯ということになっております。



この数字はアパート・マンション等の共同住宅を含みますが、「一戸建て」に近い数字としては、持ち家数3,032万戸の方が近いかもしれません。

さて、約3000万戸の家の屋根に太陽光パネルを取り付ける工事は天文学的な作業=費用になります。
一方、日本は、住宅を建てられる土地は少ないですが、住宅を建てられない土地であれば余っておりますので、山林、河川、荒れ地、休耕田、道路上などに大規模に太陽光パネルを設置するほうが、はるかに総費用が安くて済むでしょう。

なお、日本政府にはカネがありませんので、日本の民間資金から投資してらうことになります。
この場合、夜間や天候が悪い日には発電出来ない代物ですから、投資する人が現れないのが実情です。
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この回答へのお礼

なるほど、確かにそうですね。
でも、ソーラーや水力、風力などの自然エネルギーで今の生活が出来ればそのための投資は有意義だと思います。(福島出身者としては大いに希望したいです)
ありがとうございました。

お礼日時:2011/05/03 17:26

正確な数字はなかなか分かりませんが、住宅総戸数は5,759万戸、総世帯数は4,997万世帯ということになっております。



この数字はアパート・マンション等の共同住宅を含みますが、「一戸建て」に近い数字としては、持ち家数3,032万戸の方が近いかもしれません。

さて、約3000万戸の家の屋根に太陽光パネルを取り付ける工事は天文学的な作業=費用になります。
一方、日本は、住宅を建てられる土地は少ないですが、住宅を建てられない土地であれば余っておりますので、山林、河川、荒れ地、休耕田、道路上などに大規模に太陽光パネルを設置するほうが、はるかに総費用が安くて済むでしょう。

なお、日本政府にはカネがありませんので、日本の民間資金から投資してらうことになります。
この場合、夜間や天候が悪い日には発電出来ない代物ですから、投資する人が現れないのが実情です。
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設計上設置費用が常にネックになりますのでそう成ると良いですね


又、マンションコンサルした時に感ずるのですが、マンション屋上が広く遊んでいる場合が多い
此処に並べるとかなりの発電が出来るとオーナーには言うのですが、矢張り投下資金ですね
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もし国が推奨し予算を出せるならば、公園などに設置する地域型発電が有効だと思います。


たぶん戸別に設置するには、住宅によって取りつけられなかったり、その分お金がかかったりで、ムラが出来ると思います。公園を整備してうまく周辺に配分出来るような装置が有効だと思います。全部が国の負担でもなく、クリーンエネルギーということが目的とすれば、当然電気料金は払ってもよいのではないでしょうか?。
希望で戸別につけられる住宅には補助金を出すとかでしょうね。
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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

下記サイトで「全国駅名一覧ファイル」をDLしてみたところ、9199駅(旅客駅&電停)でした。
貨物駅、信号場を含めたらもっと多くなりますね。

参考URL:http://www.geocities.co.jp/SilkRoad/2524/data/station.htm

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Aベストアンサー

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http://www.niceliving.net/zeikin/zeikin27.html

1000万×0.7×1/6×1.4%=16,333円

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http://www.niceliving.net/zeikin/zeikin28.html

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ビルダーと工務店の違いとか、定義とかは何ですか?私見でも構わないので教えて下さい。

Aベストアンサー

まず簡単なものから、

ゼネコンというのは、基本的に自分らで製造は行いません。設計事務所同様設計を行ったり、通常建築士の書く図面は実物として施工する図面のレベルまで詳細が決まっていませんので、それらを実際造るレベルの図面になおしたり、工程を組んだり、施工が正しく行われるよう段取りしたり、施工業者間の調整をしたり、安全管理をするのが主な仕事です。
このような作業を専門にするような人が必要な規模の建物でその能力が発揮できます。そのため小規模な建物には向いておらず、個人の住宅などはよほどの豪邸でないと行いません。
実際施工を行うのは誰かというと大工、鉄筋工、鳶さんなどのいる専門業者です(この一部をビルダーと呼ぶこともあります)。材料も商社やメーカーから購入します。
なお、長谷川工務店(長谷工コーポレーション)のように共同住宅をメインにしたゼネコンもありますし、大成建設のように住宅分野については関連会社を持ってそちらに任せることで住宅分野に進出しているところもあります。

ハウスメーカーというのは、独自の規格のある自社の製品を持っているような会社で、部品も自社でつくリます。だから一般の建築士が設計したような建物は一般的に行いませんが、最近はそのような分野まで進出しているところもあります。
なお、これらは住友林業(住友林業)やトヨタホーム(トヨタ自動車)、セキスイハイム(積水化学)、積水ハウス(積水化学)、ヘーベルハウス(旭化成)、大成パルコン(大成建設)のように大企業の1部門や1部門を独立させた企業が多くあります。

ビルダーと工務店は私もかなり曖昧で、各社によって定義が異なると思うのですが、ビルダーは施工中心、工務店は施工が中心ですが、小規模のものなら設計も行えるものと個人的には考えています。

私のイメージとしては
ゼネコンとハウスメーカーは大企業、ビルダーと工務店は小企業。

施工を直接行う職人を抱えているのはビルダーや工務店、ハウスメーカーやゼネコンは施工業者と契約して建築する。

設計を行うのは設計事務所の他、ゼネコン・ハウスメーカー・工務店

ゼネコンは、自分では製造はしないので、その職務上大規模のものでないと、成り立たない企業。

ハウスメーカーは自分のところで材料を造るので材料も販売して利益を上げられる。

という感じです。

まず簡単なものから、

ゼネコンというのは、基本的に自分らで製造は行いません。設計事務所同様設計を行ったり、通常建築士の書く図面は実物として施工する図面のレベルまで詳細が決まっていませんので、それらを実際造るレベルの図面になおしたり、工程を組んだり、施工が正しく行われるよう段取りしたり、施工業者間の調整をしたり、安全管理をするのが主な仕事です。
このような作業を専門にするような人が必要な規模の建物でその能力が発揮できます。そのため小規模な建物には向いておらず、個人の住宅な...続きを読む

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Aベストアンサー

住宅とは、

「人が、日常、起臥寝食のために使用することを目的として造られた建造物で、屋根・壁などによって雨・風を防ぎ、上記の目的を達成するために必要な構造を有する物」

といったところです。

 従いまして、現に人が居住していなくても、人が日常起臥寝食をするためという目的のために造られ、そのための構造を有してさえいれば、建築基準法の建築確認を受けているかどうかに関わらず、また、登記のあるなしに関わらず、その建造物は『住宅』です。

 具体的にいいますと、布団をしまうための押入れだとか、上下水道、トイレ、風呂場などを有していることです。
 但し、これら全てを一つの建物の中に完璧に備えていなければならないわけではありません。付属施設・設備あるいは別棟などに、それらの用を足すための施設・設備が備えられている場合であっても、造られた目的が上記の目的を有し、全体としての機能的構造として人の起臥寝食の用を足すための構造を有する建造物であれば、例え掘立て小屋であっても、プレハブであっても、その建造物は『住宅』であると考えられています。

 逆に、人が日常起臥寝食をするための構造を有していない神社などは、どんなに立派な材料を使い、高いお金をかけて豪華絢爛に造られていても、単なる『建造物』であって『住宅』ではありません。


>プレハブは動かすことができます。
>でも、そこに人が住むことで動かせないもの(不動産)となるのでしょうか。

 kattiさんのおっしゃっておられる「壁・屋根で囲われた不動産(動かせないもの)」とあるのは、分かりやすく説明しようとなされただけです。

 プレハブに限らず、通常の木造住宅も、鉄筋コンクリート造りのビルも、動かすことは出来ます。この建物を動かす工事を一般には『引き家』工事と言います。

 この様に、動かそうと思えば動かすことは出来ますが、現在の日本の法律上の区分としては、「土地」と共にその「土地に定着させた構造物」を『不動産』として分類しています。

住宅とは、

「人が、日常、起臥寝食のために使用することを目的として造られた建造物で、屋根・壁などによって雨・風を防ぎ、上記の目的を達成するために必要な構造を有する物」

といったところです。

 従いまして、現に人が居住していなくても、人が日常起臥寝食をするためという目的のために造られ、そのための構造を有してさえいれば、建築基準法の建築確認を受けているかどうかに関わらず、また、登記のあるなしに関わらず、その建造物は『住宅』です。

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Aベストアンサー

つい最近国土地理院がwebでの閲覧システムを一般に開放しました。縮尺が1/25,000と大きいので目的に添うかどうか分りませんが、地図として精密である事は間違いないと思いますが・・・(知ってましたかね?)

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教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

従前は会社の登記は紙でできた「登記簿」に記載して行うこととなっていました。

この「登記簿」の全部の写しのことを「登記簿謄本」といいます。
ちなみに一部の写しのことは「登記簿抄本」といいます。

現在、多くの登記所では紙の登記簿ではなく、コンピューター内のデータで記録することとなってきています。

そしてその登記事項の経緯全て(例外もあります)をプリントアウトしたものが「履歴事項全部証明書」です。
現在生きている事項のみをプリントアウトしたものは「現在事項全部証明書」です。

この2種類の証明書が、従来の登記簿謄本の代わりということになります。

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こんにちは。

マクロなどが設定されていなければ、

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シフトキーを押しながら
+-------------+
|            |
|            |
+-------------+
   ↑
   ここをダブルクリック

Qタクシーやバスは二種免許が必要ですが、塾や介護施設の送迎は必要ではないようですが、その線引きは?

こんにちわ。タクシーやバスは二種免許が必要ですよね。

介護施設の送迎や塾の送迎は必要ないようですが、その線引きがよくわかりません。

緑色のナンバープレートがタクシーやバスにはついていますが、介護施設などの送迎は白のナンバーなので普通免許で運転されているのだろうと思います。

しかしダンプカーでも緑色のナンバーをよく見かけるのですが、ダンプカーはバスのように人を乗せるわけではないのにバスやタクシーと同じ緑色のナンバーがついていることがあるのにも疑問があります。

塾や介護施設の送迎とバスやタクシーの扱いの線引きや、ナンバーの色のことにお詳しい方、長年疑問でしたのでどうか教えてください。ネットでいろいろ調べたんですが解決しませんでした。

緑色のナンバーのクルマでもお客さんを乗せていなければ一種の免許の方でも運転してもよいという事はネットでわかったんですが・・・

Aベストアンサー

こんにちわ
二種免許が必要なのは道路交通法上
1)旅客自動車を旅客自動車運送事業に係る旅客を運送する目的のために運転する場合。
  旅客自動車運送事業とは道路運送法上(道交法ではありません)「他人の要請に応じ有償で自動車を使用して旅客(旅客とは、乗客の事)を運送する事業」つまり、「運賃をもらって、主として、自動車で人を運ぶ」場合
2)代行運転自動車を運転する場合
  代行運転自動車とは、「運転代行業を営む者による代行運転役務の対象車両」の事で、代わりに運転してもらう車の事です
3)牽引自動車によって、1)の目的で牽引する場合、その牽引自動車の種類に合った免許と牽引二種免許が必要
となっています。

簡単に言えば、「運賃をもらって人を運ぶ事が、主である場合」と「運転代行業で代行運転する場合」に二種免許が必要という事です。
配送・宅配等、荷物を運ぶだけの場合には、二種免許は必要ありません。

塾・旅館・介護等の送迎は、本来業務に附随するものであれば、旅客自動車運送事業ではないので、二種免許は不要と思われます。
他者に依託すれば受託側は事業になりますから、運転者は二種免許が必要でしょう。
又、形式上送迎の形をとっていても、実態は旅客自動車運送事業であり無許可営業に当たるとして指導された業者もいます。

俗に言う「緑ナンバー(軽は黒)」車は事業用自動車と言い、旅客自動車運送事業・貨物自動車運送事業(人や貨物を運送し、専らその運送自体を商業的行為とする事業)において事業(営業)に使用する車として車両登録されている車です。
事業用自動車以外で自動車運送事業を行う事は、道路運送法で禁止されています。(最大積載量が、省令で定める大きさ以上の貨物自動車で、使用を大臣に届け出たものを除く)

会社で営業等に使用される車でも、社内の業務・連絡・輸送や行商等、自動車運送事業の用途以外に使用される限り、事業用自動車でなくいわゆる自家用自動車となります。
通常、配達は販売等の本来業務に附随するものなので、「緑ナンバー」車を使う必要はないと思われます。
宅配は「運送する事」が本来業務ですから「緑ナンバー」車を使わなければなりません。

実際には、社の内規として、送迎でも要二種免許としている所もあるかもしれません。

こんにちわ
二種免許が必要なのは道路交通法上
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2)代行運転自動車を運転する場合
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