今年度からIT投資減税が始まりますが、法人住民税の算定をする場合、このIT投資減税控除後の法人税を課税標準として法人住民税を計算することになるのでしょうか?

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A 回答 (1件)

法人市民税の申告書を見ると、課税対象額が「法人税法の規定によって計算した法人税額」となっていて、その下に加算する項目に「IT投資減税」が有りませんから、IT投資減税控除後の法人税を課税標準として法人住民税を計算することになります。

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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。申告書を見れば分かるのですね。

お礼日時:2003/10/05 09:54

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Q法人住民税の予定申告書

法人住民税の予定申告書を書いているのですが、
均等割額の欄の「算定期間中において事務所を有していた月数」は、
前期の12ヶ月でしょうか?
今期の6ヶ月でしょうか?
「算定期間中」という言葉が曖昧で悩んでいます。
文脈上前期の12ヶ月ではないかと思うのですが、
そうなると均等割を全額、予定申告時に納めるということになりますし、それは不自然な気がします。
何卒よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 
「算定期間中」=「当期の事業年度」ですので、通常の事業年度(12ヶ月)の予定申告書であれば、6ヶ月で計算します。
 
当期分の予定納税ですので、あくまでも当期の事業年度を主として判断して下さい。
 

Q法人税と事業税と住民税法人税割

法人税税率30%
事業税税率5%
住民税法人税割税率20.7%
の法人が銀行から80万円の利子(簡単のためにこれしか収入が無いとする)を受けたとき
結局地方(都、住民税均等割を除く)と国にいくら税金が取られたかを計算してみると以下のようになりました

(1)80万円を収益にした場合
80×0.3=24万円・・・法人税
よって国には15+24=39万円取られる事になる
24×0.207=4.968万円・・・税割
80×0.05=4万円・・・事業税
よって都には5+4.968+4=13.968万円取られる事になる
結局都と国に39+13.96=52.96万円取られる

(1)100万円を収益にした場合
100×0.3=30万円・・・法人税
よって国に15+30-15=30万円取られる事になる
30×0.207=6.21万円・・・税割
100×0.05=5万円・・・事業税
よって都に5+6.21+5-5=11.21万円取られる事になる
結局都と国に30+11.21=41.21万円取られる

両者の差は実に52.96-41.21=11.75万円です

これは正しいでしょうか?

法人税税率30%
事業税税率5%
住民税法人税割税率20.7%
の法人が銀行から80万円の利子(簡単のためにこれしか収入が無いとする)を受けたとき
結局地方(都、住民税均等割を除く)と国にいくら税金が取られたかを計算してみると以下のようになりました

(1)80万円を収益にした場合
80×0.3=24万円・・・法人税
よって国には15+24=39万円取られる事になる
24×0.207=4.968万円・・・税割
80×0.05=4万円・・・事業税
よって都には5+4.968+4...続きを読む

Aベストアンサー

ちょっと違います。次であっているはずです。

【純額表示(80万円を収益にした)の場合】
収入 80
費用 0
当期利益 80
----------------------------------
別表4加算項目
損金計上住民税利子割5
加算合計 5
所得金額 85
法人税額 25.5
控除所得税額 0
納付すべき法人税額 25.5
-----------------------------------
住民税の課税標準 25.5
住民税額 5.278
控除住民税利子割 0
納付すべき住民税額 5.278
-----------------------------------
事業税の基礎となる法人税の課税標準 85
所得税額の損金不算入 15
事業税の課税標準 100
事業税額 5
-----------------------------------
納付すべき法人税額 25.5
納付すべき住民税額 5.278
事業税額 5
合計 35.778
控除された利息に係る所得税等 20
実際の負担額 55.778

#############################################

【総額表示(100万円を収益にした)の場合】
収入 100
費用(租税公課) 20
当期利益 80
----------------------------------
別表4加算項目
損金計上住民税利子割5
法人税額から控除される所得税額15
加算合計 20
所得金額 100
法人税額 30
控除所得税額 15
納付すべき法人税額 15
-----------------------------------
住民税の課税標準 30
住民税額 6.21
控除住民税利子割 5
納付すべき住民税額 1.21
-----------------------------------
事業税の基礎となる法人税の課税標準 100
事業税の課税標準 100
事業税額 5
-----------------------------------
納付すべき法人税額 15
納付すべき住民税額 1.21
事業税額 5
合計21.21
控除された利息に係る所得税等 20
実際の負担額 41.21



まず、純額表示の場合においての租税公課部分(所得税15、住民税利子割5・・20)ですが、これは法人税法上では損金経理された金額となります。(もし損金経理していないとしたら80ではなく100になるはずだからです。従って純額表示の80というのは租税公課(15+5=20)部分が損金経理されているということになります。)

これを前提に純額表示で税額控除をしない場合を見ていくと・・
法人税別表4の損金計上住民税利子割についてですが、これは住民税において税額控除をするか否かは関係ありません。法人税法38の2の「地方税法による道府県民税及び市町村民税」に該当し、尚且つ、損金経理をしているのですから別表4で加算します。
一方、利息の源泉所得税ですが「所得税」自体は法人税法上損金不算入の租税公課ではありません。ただ、「内国法人が所得税額につき所得税額の控除(又は還付)の適用を受ける場合のその控除(又は還付)をされる金額は損金の額に算入しない」となっていますので所得税額を控除しない場合は加算はしません。
事業税においては地方税法72条の2令21の2で法人が納付した所得税額を損金の額に算入するか又は損金の額に算入しないで税額控除とするかは法人の任意としていますが、事業税においては全て損金の額に算入しないと規定されいますので事業税では所得税額は必ず損金不算入となります。(住民税利子割について法人税の所得金額の計算上必ず加算されますので事業税においても損金不算入です。)

問題の趣旨がよくわからないのですが、所得税額控除をする場合としない場合の比較なのでしょうか?もし、そうであるならした方が絶対に得です。

ちょっと違います。次であっているはずです。

【純額表示(80万円を収益にした)の場合】
収入 80
費用 0
当期利益 80
----------------------------------
別表4加算項目
損金計上住民税利子割5
加算合計 5
所得金額 85
法人税額 25.5
控除所得税額 0
納付すべき法人税額 25.5
-----------------------------------
住民税の課税標準 25.5
住民税額 5.278
控除住民税利子割 0
納付すべき住民税額 5.278
-----------------------------------
事業税の基礎となる法人税の課税標準 85
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Q法人住民税・事業税の申告先について

こんばんは。

東京都の新宿区に本社、立川市に工場を持っている法人の、都民税、事業税の申告書の提出先は、どこの都税事務所になるのでしょうか?

新宿都税事務所?立川都税事務所?それともどちらに出してもよい?

お願いいたします。

Aベストアンサー

東京都新宿区に本社がある法人の法人都民税と法人事業税の申告書の提出先は、新宿都税事務所です。かりに立川市に工場を持っていても、立川都税事務所ではなく新宿都税事務所になります。

Q法人税の課税所得の算出における法人税等の扱いについて

法人税の課税所得を計算するに当たり、法人税・住民税・事業税の加減算について教えて下さい。

例えば2015年度の課税所得を計算する際、
法人税・住民税は損金不算入なので課税所得を減額しない、
事業税は2014年度の課税所得に税率を掛けて算出した事業税が2015年度の損金となり2015年度の課税所得を減額する。
(初年度には事業税による課税所得の減額はない)

この認識で合っているでしょうか?

Aベストアンサー

法人税別表(4)~別表(6)を見ると理解してもらえると思いますが、申告書作成ベースで『課税』の対象となる『所得金額』を導くときには、「税引き後利益」から出発いたします。
 ◎別表の見本は↓
 https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2015/index.htm

この時、
(1)すでに納税した『法人税・住民税[共に、前期に対する確定額と当期に行った中間(予定)納付額]』は加算いたします。
(2)当期に納付している事業税は「損金算入」なので加算も減算も致しません。


で、ご質問文は推測するに「税引き『前』利益」から出発したモノですね。
この場合には、ご賢察の通りです。

一度、ダミーで「税引き前利益」「法人税・住民税」「事業税(租税公課では計上していないとして)」「税引き後利益」の数字を仮定して、別表(4)を作ってみると理解が深まると思います。

Q寄附金と法人住民税

法人が日赤や市町村等に寄附した場合、法人税の申告では別表14(2)などを使用しますが、法人住民税の申告には、どのような処理をすることになるのでしょうか。

Aベストアンサー

法人住民税の申告の際、「寄付金」と書いた封筒に、法人税の申告で控除した寄付金の額を包んで役人に渡し、住民税を負けてもらう処理をする・・・





ということはまずできません。(贈賄・収賄になります)


法人税額を基礎とする課税標準に一定の税率をかけた「法人税割」と法人の規模による「均等割」によって計算しますが、法人税とは違って、寄付金による加減はしません。
(法人税との取り扱いの違いによる加減項目はあります)

Q法人税、法人住民税について

http://www.jetro.go.jp/invest/setting_up/section3/page3.html

こちらのページの、表3-1 法人所得に対する税負担の項目内で、課税所得金額の区分として、400万円以下の場合は総合税率23.99%で、実効税率22.86%となっています。
この、総合税率、実効税率とはどういう意味でしょうか?実際に払う金額はどちらでしょうか?
また、ここで言う法人所得と言うのは、簡単に言うと総売り上げから総経費を引いた、純利益と解釈
してよろしいのでしょうか?

お詳しい方、ご教授願えませんでしょうか?

Aベストアンサー

1.総合税率とは、各税目の税率をそのまま合計したものです。
法人税       1 5.00%
復興特別法人税   1.5%
法人住民税
(1)都道府県民税 0.75%
(2)区市町村民  1.85%
事業税       2.70%
地方法人特別税   2.19%
 合 計       23.99%
実際に納付するのはこの税率によります。

2.実効税率 22.86%の計算
(総合税率)23.99%÷{1+(事業税率) 2.70%+( 地方法人特別税率) 2.19%}=22.86%
事業税と地方法人特別税は翌期に損金算入されるので、各期を通算すればその分だけ税負担が軽くなります。
このように損金算入される税金を加味した実質的な税金の負担率を実効税率とよんでいます。
事業税と地方法人特別税が損金算入されるのは翌期ですが、これを当期に損金算入されると仮定してこのような計算を行います。

法人所得とは、会計上の純利益に税務上の加算・減算をしたものです。
例えば賞与引当金は会計上費用ですが、税務上損金算入されないので、加算項目となります。
もし、このような加算・減算項目が皆無の場合は純利益と法人所得が同額となる性格のものです。
しかし、現実にはこのケースはほとんどありません。

1.総合税率とは、各税目の税率をそのまま合計したものです。
法人税       1 5.00%
復興特別法人税   1.5%
法人住民税
(1)都道府県民税 0.75%
(2)区市町村民  1.85%
事業税       2.70%
地方法人特別税   2.19%
 合 計       23.99%
実際に納付するのはこの税率によります。

2.実効税率 22.86%の計算
(総合税率)23.99%÷{1+(事業税率) 2.70%+( 地方法人特別税率) 2.19%}=22.86%
事業税と地方法人特別税は翌期に損金算入されるので、各期を通算すればその分だ...続きを読む

Q法人住民税の算定について

今年度からIT投資減税が始まりますが、法人住民税の算定をする場合、このIT投資減税控除後の法人税を課税標準として法人住民税を計算することになるのでしょうか?

Aベストアンサー

法人市民税の申告書を見ると、課税対象額が「法人税法の規定によって計算した法人税額」となっていて、その下に加算する項目に「IT投資減税」が有りませんから、IT投資減税控除後の法人税を課税標準として法人住民税を計算することになります。

Q法人住民税と法人事業税の第6号様式について

すいません。初めて申告するんですが、記入方法が載っている
HPはないのでしょうか?税務署等に行けば記載方法が載っている
紙などがあるのでしょうか?
当方京都です。

Aベストアンサー

>このサイトどうしても見たいのですが、リンク先が見れません。
>いろいろな語句でググってみたのですが、どこのHPで見つけられたのでしょうか?

あっ、本当ですね、すみません。
まず、京都府のサイトを呼び出します。
http://www.pref.kyoto.jp/

次に、真ん中ちょっと下ぐらいにあるメニューの「府庁ネットサービス」の中の「申請書ダウンロード」をクリックして、「カテゴリ別」をクリックして、「計画・行財政・税」をチェックして進み、その中の下の方の「法人06・申告書(第6号様式)」をチェックして進めば、記載のしかた等がダウンロードできるところに進めます。

基本的に、他の自治体のサイトも、「税」や「申請書ダウンロード」というメニューの中にこの手のものがあると思います。

Q社会福祉法人協議会ってなんですか?

社会福祉法人協議会というのが全国各地にあるようですが、この社会福祉法人協議会というのはどういうものなのでしょうか?

普通の社会福祉法人とは何が違うのでしょうか?

Aベストアンサー

社会福祉協議会とは?
社会福祉事業法に基づく社会福祉法人の一つ。国・都道府県・市区町村単位で組織され,区域住民の福祉増進をはかる民間組織。
日本語は曖昧な言い回しが多いので実際の時困りますね。上記を理解してください。

法人の意味。
〔法〕人ないし財産から成る組織体に法人格(権利能力)が与えられたもの。理事その他の機関を有し,自然人と同様に法律行為を含むさまざまな経済活動をなしうる。

(例)
⇒ーー法人株主
⇒ーー法人企業
⇒ーー法人事業税
⇒ーー法人所得
⇒ーー法人税
⇒ーー法人成り

法人成りとは。
商工業・農業などを営む小規模な家族事業者が,経営実態は個人企業でありながら,法人企業(株式会社,有限会社など)の組織形態をとること。主に節税が目的とされる。

Q法人住民税と法人事業税の意義の違いは何なんでしょうか。

法人住民税と法人事業税の意義の違いは何なんでしょうか。
どちらも、地域の恩恵にあずかっていることへの負担だと思うんですが、どう違うんでしょうか。なぜ両方とも負担しなければならないのでしょうか。
素人分かりするように、端的に、手短かにお願いできたら、と思います。

Aベストアンサー

自治体や国は、税収を上げるためにいろいろ考えるのです。

事業税はショバ代でしょう。利益や所得に税率をかけて計算するのは、形式的なものであるという考えから、2重課税ではないと考えているのでしょう。

住民税は住民サービスを受けるという根拠でしょう。この住民サービスには、従業員などに対する住民サービスもあるのかもしれませんが、法人に対する住民サービスもあるという考えで、市町村・道府県のそれぞれから受けるという意味で課税されているのでしょうね。


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