私は平成11年5月に現在住んでいるマンションに入居しました。二世帯同居の為収納スペースが足りない為にバルコニーに物置を置きましたが、管理組合より撤去する様に再三の申し入れがありました。しかし元々収納場所が少ない為に置いた物で撤去する事は出来ません。昨日になりこれ以上自主的に改善されない場合は法的措置を取らざるを得ないと言う文書が届きました。具体的には法的措置とはどういう事をされるのでしょうか?又,分譲マンションの管理規約とは何処までの法的拘束力が
あるのでしょうか?

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A 回答 (6件)

ここで言っている法的措置とは、皆さんの言われるように「民事裁判決定による強制執行」と「損害賠償請求」を指すものと思います。

また、その中には「バルコニーの専有使用差止め」が含まれるんじゃないかと考えます。

感情的なもつれが一番の心配だと思います。管理組合からの再三の申し入れ・文書が来たという事ですので、民事をかけてくるんじゃないかと思います。まあ、いきなり裁判というのではなく、 調停(拘束力は判決と一緒です)の呼出しにするんじゃないでしょうか。

バルコニーが非難路となっている場合、消防法上の規制にもかかりますので、管理規約云々の前に、全く話しが通らなくなってしまいます。

ちょっと話しが違いますが、わたしは設備関係の仕事なんですが、あるマンションで実際にこんな事がありました。・・・漏水事故だったんですが、住んでいる人が部屋に入れてくれず、調査等も出来ない状況だったんで、住民と管理組合が民事裁判を起こしたという事がありました。民事決定をとり裁判所の執行官とともに、電気ノコギリで玄関のドアを切り抜いて入室した事があります。もちろん居住者は文句を言っていましたが、裁判所決定により執行を掛けられると、どうにもなりません。結局、その人は部屋を売って出ていったとのとでした。

スペース的な問題もよく分かりますが、横車は押せないものと思いますよ。
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先ほどちょっときつい回答をしてしまいましたが、


もう少しアドバイスを。

先ほど書いたように緊急時に問題ななるのですからもしかしたら場所を移動させたら解決できるかもしれませんね。

何かあったときは自分自身と他の住民にも影響があることを考えた上で管理者と歩み寄りをしてみてはどうでしょう。
どういった位置だったらいいとか物置の形状を変えればいいとか話し合いの余地はあるかも。

今後も住み続ける場所ですので穏便に話し合うことをお勧めします。
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 それはあなたが完全に悪いですね。

通常、ベランダは共有部分ですから、あなたはその使用を認められているだけです。廊下に私物を出しているような物です。

 場所によっては、洗濯物を干すことも制限されることもあります。美観上の問題もありますが、火災の場合などで、これが原因で被害を拡大させた場合、あなたもですが、管理組合も管理責任を問われます。

 強制撤去される前に、自主撤去されるようにお勧めします。
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管理規約はあなたと管理組合との契約ですので、住んでいる限りに置いて全て拘束されます。



法的措置は場合によっては退去・競売を含めた措置をとることができます(そこまでするとは思えませんが…)

法律については参考URLを参照してください

参考URL:http://village.infoweb.ne.jp/~fwhx1112/kubun.htm …
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マンションのベランダは共用部分の中で一定の条件を守ることによって個人が使用できる専用使用部分です。



物置などをおいた場合万一の緊急の際に隣の部屋の住人が隣とのしきりを破ることで(ある程度弱く作られていて破ることが可能になっています。)避難をする際にその邪魔になるために許可されないのです。

法的措置としては強制撤去を含んだ強制執行などです。

分譲マンションであっても通路、ベランダなど自由に出来ないところはあります。
これは法的に定められたことですのでどうしようもありません。
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法的処置については


撤去することになるでしょう。

管理規約については
マンションの法律として捉えてください。

昨日、テレビでマンションの管理規約について放映していましたが、
バルコニー部分は共有部分になりますので
外観を損ねるような場合はやむを得ないようです。
外から見えないように小さな物置などにして
解決してはいかがでしょうか。
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Qマンション立替による一年しか経ってないリフォーム費用は請求できるのでし

マンション立替による一年しか経ってないリフォーム費用は請求できるのでしょうか?
お教授くださいますよう、お願いします。

Aベストアンサー

立替時の工事限定によるリフォームでしたら、全額とは行きませんが、2~3割程などの請求は可能でしょう。
請求可能になる用件は、マンション立替業者による診断にて、リフォームが欠かせないと確認できた場合のみとなります。質問者側による希望などを含んだのでは、全く請求はできません。

Q原告の父の主張を、虚証で擁護する子への法的措置は?

係争中の民事事件です。

原告の父親(年齢65歳)の主張を、虚証(準備書面や本人陳述書における、見え透いた短慮な嘘、被告の人物心証を損なわせる徹底した誹謗中傷等。)により擁護する、原告側の実運営者である、別居の三男(35歳)に対し、法的な措置を講ずる手立てや糸口などが、当事件での関わりを問わず有りますか?

事件環境の概要は、次のとおりです。
1.被告は、その父親の家で同居をする、父親の長女(私の妻)です。

2.妻において、別居の、片義眼等の母の今後を心配する気持ちを発端として、私達は持ち家(築5年未経過)を売買処分、この三男(いわゆる「お父ちゃん子」)に仲介役を願い、父親らの同意を得た後に、私達は、原告の家に転居をしました。
3.私達は、父親の家に同居をする際、この家に、私の私費全額を以って、1500万円規模のリフォーム工事(高齢者仕様を加えた2世帯住宅)を施しました。
(私達は、この父親に対し、このリフォーム工事の費用負担を一切求めませんでした。「私達は、この家に住み着く。」「妻の親が望む高齢者仕様を施す。」このような理由で、私達は父親らに相談を持ち掛けませんでしたが、一方、私達は父親らから、「リフォーム工事のお金は、どうするの?」などの、問い合わせも1度も受けませんでした。)

4.事件名は「建物明渡請求」、「この家の所有者は私(父親)」だから、私達夫婦が住まう一室を「明け渡せ」というものです。
(原告における、この「明け渡せ」という主張の実情は、原告における「明け渡せ」の主張に対し、私達が原告に対し要求をした、このリフォーム工事代金1500万円を「返還しろ」という主張を、原告において「1円たりとも払わずに追い出してやれ」という魂胆により、私達へのリフォーム工事代金の返還を回避しようと企てたものです。)

5.同居をして3年の後、この父親に認知症を疑う、出来事を口にする辻褄の合わなさ(最たるものは「お姉ちゃんち(私達夫婦)は、なぜ住んでいるの?」)、モノ盗り、幻覚(群集の人影が私を襲うとして110番通報)などの言動が見られるようになりました。
妻は、父親の今後を心配、この父親の主治医の協力を得た後、介護認定の措置が講じられました。
親を介護認定に向ける事情を、姉(妻)から一言も相談をされなかったことを、大きく気障ったのが、この三男です。

三男は、(三男の目に映った)姉(妻)のこの独断性と、「盗んだのは、お姉ちゃんの(妻)の旦那さん(私)じゃないの?」という、父親における、モノ盗り妄想の騒動で、自分(三男)の父親に抗弁を直接申し立てる私への嫌悪感を理由として、「姉さん(妻)は旦那さんを連れて、お父さんの家から出て行ってくれない?」と、父親の関心を自分(三男)に惹き付けながら、そうした主張を言い始めました。

三男は、自分(三男)の主張に応じず、父親への抗弁を重ねる私への嫌悪感を一層強めたのか、三男は、弁護士への相談を重ねたようです。そして、挙句の果てに「建物明渡請求」という民事調停を立ち上げました。
民事調停において、原告側から「リフォーム代金の2分の1ならば払ってもいいよ。」という、裁判の終結を急ぐ歩み寄りを示しもしましたが、双方、主張の折り合いを付ける、明確な接点を見い出すことはできず、この民事調停は「不成立」、そして、三男は更に、これを本訴に移しました。

6.三男は、父親の家から私達を追い出し、父親の資産を独り占めしたい魂胆を持っています。三男の生計は、事業負債や、妻が抱えるサラ金の返済など「火の車」とも聞きました。
(三男は、父親を公証役場へ連れ出し、自分(三男)に有益な遺言書を作成させた可能性があります。)

7.私達の代理人弁護士の主張は、・同居に至った実情(三男の仲介等)とリフォーム代金全額の私費捻出」 ・お家騒動の発端は、原告の認知症の事情にある(介護認定に資した主治医の診断書等) といった理由から、原告の、被告に対する「建物明渡請求」の主張は、「所有者としての権利の濫用である。」とし、また、私達夫婦が万が一、この父親の家から退去しなければならない場合の退去費用相当額を要求事項に加えています。

8.原告の代理人弁護士は、裁判官から、和解の糸口としたく告げられた「被告への1500万円の返還について、あなた(原告の代理人弁護士)から原告に告げ調整するように。」の申渡しに応じていません。
原告側は、私達被告の主張に対し、否認、不知、反論等の主張を重ね、私達被告に対し、徹底して抗う姿勢を崩しません。私達の代理人弁護士が原告側に対し、同居に関する父親らとの同意やリフォーム工事施工などを理由に「使用貸借契約が成立している。」と主張をすれば、原告側からは「この機に、その使用貸借契約を解除する。」と反論、原告側は「ああ言えば、こう言う。」一色です。

9.三男は、私達が父親の家から出掛け、留守にする時間帯を狙って、この父親の家に立ち寄り、準備書面等の準備に当たり、この父親と接触を取ってもいます。

10、裁判官ご自身が「(この事件は)出口が見えない。」と呟かれたと、私達は私達の代理人弁護士からお聞きしていますが、この本訴も継続2年余、この8月には、いよいよ証人尋問に移る予定です。


私達の代理人弁護士は、この三男に対する抗弁は、「準備書面などの交換で消化していることだから」というコメントを加えられ、「兎に角、授業料(裁判費用)が高額なのだから、気持ちを切り替えて、係争事から離れなさい。」と言われます。確かに、代理人弁護士が言われるとおりですが、私達における、収まらない腹の虫は、今のところ、どうしようもありません。

以上、長々と綴り、誠に済みません。ご教示をよろしくお願いいたします。

係争中の民事事件です。

原告の父親(年齢65歳)の主張を、虚証(準備書面や本人陳述書における、見え透いた短慮な嘘、被告の人物心証を損なわせる徹底した誹謗中傷等。)により擁護する、原告側の実運営者である、別居の三男(35歳)に対し、法的な措置を講ずる手立てや糸口などが、当事件での関わりを問わず有りますか?

事件環境の概要は、次のとおりです。
1.被告は、その父親の家で同居をする、父親の長女(私の妻)です。

2.妻において、別居の、片義眼等の母の今後を心配する気持ちを発端として...続きを読む

Aベストアンサー

ご質問の主旨は、「三男の態度が許せん。法的な措置を講ずることができるか」ですね。

名誉毀損ということで損害賠償請求はできると思いますが・・・。

一応知っておいていただきたいのは、民事裁判の場合、当事者同士の話し合いで決着できないがために司法に判断を委ねる、というものです。
従って、双方の主張と証拠、裁判官の心証によって結果は変わってきます。
「社会正義の実現」のため、というものではありません。

双方はそれぞれの主張を展開しますが、その中には全く証拠もない、憶測でしかないものも含まれます。
つまり、言いたい放題なのです。

屁理屈だろうが、虚偽だろうが、誹謗中傷だろうが、です。
何でも良いから自分たちの有利になるように、です。

ただし、これを受けた側が全てに対応するわけではありません。
それらが、現在進行中の訴訟に影響があるかどうかで判断します。
「影響しない」ということであれば、無視します。

つまり、裁判官も取り合わないであろう、と考えるからです。
言わしておけばよい、ということです。
関係がないのにひとつひとつに反論しても無意味だからです。

また、万一反論しない部分が影響するのであれば、判決文に反映されますので、それならば控訴すれば良いと考えるからです。

弁護士は依頼者の最大の利益のために働きますので、それぞれが有利になると判断すればどのようなことでもします。
結果は、裁判官任せですから。

「なぜ、こんな無茶苦茶なことを言われっぱなしならなければならないのか」というお気持ちは分かりますが、弁護士の言う「気持ちを切り替えて、係争事から離れなさい」は正しいアドバイスだと思います。

最後に、これから証人喚問とのことですが、あなた側の証人が、相手方弁護士より様々な不愉快な質問をされると思います。
ここで、感情的になってあらぬ事を発言すると場合によっては不利に働く場合もあります。
とにかく冷静に対応されることが大切です。

ご質問の主旨は、「三男の態度が許せん。法的な措置を講ずることができるか」ですね。

名誉毀損ということで損害賠償請求はできると思いますが・・・。

一応知っておいていただきたいのは、民事裁判の場合、当事者同士の話し合いで決着できないがために司法に判断を委ねる、というものです。
従って、双方の主張と証拠、裁判官の心証によって結果は変わってきます。
「社会正義の実現」のため、というものではありません。

双方はそれぞれの主張を展開しますが、その中には全く証拠もない、憶測でしかないもの...続きを読む

Q貸しマンションのリフォーム費用は修繕費か

確定申告の際に貸しマンションをリフォームした時の費用は修繕費として申告できるのでしょうか。

Aベストアンサー

 不動産賃貸業を営んでおります。

 リフォームは、修繕ではありません。

 辞書を引いてもらえば分かる通り、リフォームとは「改良」「改善」です。「ぜん」の字が違いますね。

 ゆえに、改良・改善のために支出した費用は、(基本的に10万円を越えるなら)経費にできません。

 区分けは微妙です。

 例えば、マンションの外壁のペンキ塗り替えなどは、「良くしたつもりはない」のがふつうでしょうが、基本的に「リフォーム」で、経費になりません。

 例外として、数年に1度、ルーチンワーク(定期的な仕事)として繰り返しているペンキ塗りは経費として認められます。

 あと、去年までは30万円×10軒までは特例でOKでしたが、今年はどうだろう。特例廃止になっているかもです。

 うちの税理士事務所の担当者は、「リフォーム」「よくなった」と耳にした瞬間、償却資産に振り分けますので、言い間違えないように気を付けていますし、税務署もやって来ると、そこを見ます。

 つまり、「良くした」のか、単に「あるべき姿に戻しただけ」なのか、を、です。

 税務署員の前で「リフォームした」と言った瞬間、アウトォ!!!

 ちなみに、一部でも良くなると、「良くなった部分」だけが経費にならないのではなくて、「全部(復旧部分を含む全体)」が経費でなくなりますので、工夫が必要です。
 

 不動産賃貸業を営んでおります。

 リフォームは、修繕ではありません。

 辞書を引いてもらえば分かる通り、リフォームとは「改良」「改善」です。「ぜん」の字が違いますね。

 ゆえに、改良・改善のために支出した費用は、(基本的に10万円を越えるなら)経費にできません。

 区分けは微妙です。

 例えば、マンションの外壁のペンキ塗り替えなどは、「良くしたつもりはない」のがふつうでしょうが、基本的に「リフォーム」で、経費になりません。

 例外として、数年に1度、ルーチンワーク(定期的な...続きを読む

Q個人事業者相手の法的措置

個人事業者を相手に、支払督促か訴訟を行おうと考えております。
相手の店舗(仕事場)は分かりますが、住所(住んでいる場所)は分かりません。この場合、訴状などの送付先は「相手の店舗」で問題ないのでしょうか?相手の「住所」を調べるのは容易ではないと思われます。

個人を訴える場合:相手の住所
法人を訴える場合:相手の本店、もしくは支店所在地

に訴状を送るものと認識しておりますが、相手が「個人事業者」の場合にどうすればよいのかご教示頂ければと存じます。

Aベストアンサー

問題ありません。個人事業主の場合、営業所、事務所も「住所等」に含まれます。

民事訴訟法
(送達場所)
第103条 送達は、送達を受けるべき者の住所、居所、営業所又は事務所(以下この節において「住所等」という。)においてする。ただし、法定代理人に対する送達は、本人の営業所又は事務所においてもすることができる。

Q賃貸マンションで浴室リフォームする場合の費用負担について

 現在、賃貸マンションに住んでいます。浴室をリフォームしたいと思っています。
 バランス釜なので給湯能力が低く、湯張りや追い焚きに難ありです。浴槽も狭いのでゆっくりできません。また、浴室の照明と換気扇が同一回路の電源になっているため、今冬は照明なしで(換気扇をつけると寒いため)暗い中での入浴を強いられています。
 長年バランス釜で慣れている方には問題ないのかもしれませんが、冷え性の私には切実な問題なので、浴室リフォームを大家さんに申し入れしたいものです。
 知り合いの業者から見積もりをとったところ、約30万強でした。浴槽(FRP)を大きいもの(1,100mm)にして給湯器は16号の全自動になります(バランス釜からの取替専用タイプ)。大掛かりな工事は不要。
 大家さんには相応分の家賃アップを条件に30万強の費用を拠出して頂けるようお願いしたいのですが、このような場合、どれくらいの家賃アップが適当でしょうか? それとも約30万強の費用の内、借主側もいくらか負担すべきでしょうか?
 今回の浴室リフォームは資産価値を上げることなので私としてはリフォーム代の負担なしで家賃アップのみでお願いしたいと思っています。

 現在、賃貸マンションに住んでいます。浴室をリフォームしたいと思っています。
 バランス釜なので給湯能力が低く、湯張りや追い焚きに難ありです。浴槽も狭いのでゆっくりできません。また、浴室の照明と換気扇が同一回路の電源になっているため、今冬は照明なしで(換気扇をつけると寒いため)暗い中での入浴を強いられています。
 長年バランス釜で慣れている方には問題ないのかもしれませんが、冷え性の私には切実な問題なので、浴室リフォームを大家さんに申し入れしたいものです。
 知り合いの業者...続きを読む

Aベストアンサー

#2です

月10,000UPを覚悟なら大家と話し合いされれば良いと思います

ただ、いつまでもUPのままではなくても良いかも?

私なら10,000円UP20ヶ月、その後は通常の家賃に変更くらいでしょうか?

このくらいの額だと納得できます。

Q法的措置を取るべき?

今回、自宅の隣接地に長年の夢だった介護施設をオープンさせようと計画しております。
ちなみにその隣接地は私有地でオーナーさんがいらっしゃる土地です。
今回資金的なものがギリギリなので建物・設備費は自分の貯金や銀行からの融資を頂くことになっています。「土地そのものを買い上げる資金が無いから」とオーナー様に相談したところ、「建物は貴方が建てて、自分に月々賃料として支払ってくれればいいから」という話になりました。
ところが、建物も完成間近というところで突然オーナー様が「やっぱりこの話しは無かったことに」と突然の通告があり、「オープンさせたかったら土地ごと買い上げて」とおっしゃるのです。
開いた口が塞がらないとはこのような事なんですね。。。

既に入居者の予約もとっていますし、土地を買い上げる体力をあるはずも無く。。。
このような場合は法的措置をとっても良いものでしょうか?
自分自身も確認など落ち度も多々あったとは反省しています。
皆様、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

土地の賃貸借契約は結ばれてますね。

であれば何も心配ありません。契約を結んだ以上は、今は建築中であっても地主の一方的な契約解除になりそれは認められる事はありません。

地主と借地人は一旦契約を結んでしまえば、借地人の持つ権利の方が地主より強くなります。

つまり正当な理由なく、地主から契約解除はできないと借地借家法で定められていますから、質問者さんが地代を払い、契約通りの使用目的でその土地を使う限りは、一方的な契約解除に従う必要は全くありません。

法的処置を取るべきか?との質問ですが、質問者さんは何もする必要はありません。契約通りに地代を払って土地を使えば良いのです。

地主が法的に退去を申し立てても認められる事はありませんから、心配ありません。

Qマンションの玄関ドアのリフォーム費用について。

マンションの玄関ドアのリフォーム費用について。
35件のマンションです。これまで、希望で自費によるドア交換を実施してきました。旧式のドアでは不都合が生じるため、今回、旧式ドアは管理費で交換するということになりました。自費で交換したお宅には返金することを、話し合って決めました。問題は、自費で交換後に引っ越して、住人が代わったお宅の扱いです。返金すべきでしょうか。返金する場合は、自費で交換した前の持ち主に返すのか、現在の住人に返金すべきか。教えてください。

Aベストアンサー

本来、管理規約集では集合住宅の玄関ドアの外側面は共用部となり内側面は専有部として区分されているはずです。

ところが管理組合規約の変更をされて、
《変更なり個々の好みの色でのドアの交換は自由にできる》と決議されていると思いわれます。

特異な決まりを作られたのでっすから、この件に関しては新たに特異な決まりを作るしか方法は有りません。

ただ区分所有者に対しての管理規約ですので、区分所有者が引っ越して新しい区分所有者に変わっれいる場合には、特段その交換にかかった費用を新しい住人にも、出て行った住人にも支払う必要はないと思います。

転居の時点でその方はマンションの区分所有者ではないのですから・・・。
もし賃貸をされているのでしたらもちろん区分所有者の権利は有ります。

いずれにしても丸く収める方法(規約)を造らざるを得ないでしょう。

この場合3/4以上の賛成がなければ成立はしません。

Q退学措置後にあり得る法的な手段は?

私立中学(3年)に行っている息子が、遠方の別れた元連れ合いのところに世話になるということで、親権移動の審判の話も来ており、学校の方は近日中に退学手続きをします。
もちろん、退学手続きは本人同席なので本人も了承です。
ただし、心配なのは元連れ合いです。
親権はまだ移動していませんが、この時期に辞めさせたら高校受験も間に合わないから子の福祉に反するとして、親権が移った後、何らかの形で訴訟をしてこないでしょうか。
こっちは、受験があるからこそやめさせた方がいいという論理なのですが。
それはともかく、考えられる訴訟にはどんなものがあるか、お教え下さい。
(退学の是非論ではなく、先方がとりうる法的手段を質問しています)

Aベストアンサー

親権者の裁量と本人の意思で決めたことを、後の親権者が遡ってとやかくいうなんて聞いたことないです。

Qマンションリフォームの標準的な費用について

築30年、90平米(4LDK)のマンションのリフォームです。断熱も配管交換もされていませんから、今後30年住めるように全面的にリフォームしたいと思います。

しかし予算を建てたいと思いますが、現実的にどのくらいの仕様でどのくらいが相場かわからないので見当も着きません。
(ネットで調べても平米10~15万と言うサイトもあれば、70平米で350万円とかマチマチです。もちろん設備や材料で値段がかなり変わるのは理解していますが、おかげでよくわかりません)

また全面リフォームとはいえ間取りは変えないので残せるところがあるのではないかと言う気もして悩んでいます。

希望
・間取りは変えようがないので変えません。
・電気配線は更新(30年経過しているので。ネットでは電気配線の寿命は30年と出ている)
・水道、ガス等の配管は更新(ネットで調べると30年前だと鉛配管もあるので変えたほうがいいのではないかと)
・水回り設備は全部更新(キッチン、風呂、トイレ、洗面)
・全居室リフォーム
・断熱工事(外壁の内側やガス温水床暖房の床)、二重窓化、ガス温水床暖房の新設

(1)間取りは変えないのですが、断熱や電気配線の更新を考えると、やはり全て壊してリノベーションにならざるを得ないでしょうか?
(木組みとか残せるところはありませんか? それに30年前だと下手に剥がしてアスベストが出てくると作業費用が高額になるので怖い)

(2)(1)で残せるところを残したら、費用はいくらくらい節約できますか?

(3)リノベーションする場合、上記の希望で総額いくらくらいになりますか?
(居室も水回り設備も賃貸住宅程度の最低限の安価なもので十分)

(4)(3)で水回り設備(キッチン、風呂、トイレ、洗面)の設備費総額は(設置工事費用を除いて)いくらくらいになりますか?

以上、よろしくお願いします。

築30年、90平米(4LDK)のマンションのリフォームです。断熱も配管交換もされていませんから、今後30年住めるように全面的にリフォームしたいと思います。

しかし予算を建てたいと思いますが、現実的にどのくらいの仕様でどのくらいが相場かわからないので見当も着きません。
(ネットで調べても平米10~15万と言うサイトもあれば、70平米で350万円とかマチマチです。もちろん設備や材料で値段がかなり変わるのは理解していますが、おかげでよくわかりません)

また全面リフォームとはいえ間取りは変えないので残せ...続きを読む

Aベストアンサー

建築士です。

マンションの内部だと、せいぜい管理組合に連絡だけいれておくくらいでは?

金額は予算次第です。

何社か呼んで、見積もり取るしかないでしょう。
500万円では大したことは出来ませんが、スタートラインはそこからでいいのでは?
会社によって、見積もり額も内容も異なってきます。

自分で判断つかなければ、第三者の建築士に依頼するのも手です。
見積もり取得や比較検討などもしてもらえます。
もちろん、依頼料も掛かりますが、素人が取るよりは安心かと思います。

もちろんご自分の判断でされてもいいかと。
友人に有資格者はいませんか?自分なんかは、知り合いの見積もり合わせに無料で付き合ってあげましたよ。
酷い業者もいるもので、素人だと思って適当なことを平気で言います。
私が素人の友人に見えたのでしょう。

Q近所迷惑に対する法的措置、対処方法について

私は持ち家に住んでいますが、最近自宅の裏に家が建ちました。
住宅が密集しているのにもかかわらず、その家では
ドラムセットを買ったらしく、夜の10時頃まで
やっています。

ドラムの音ってピアノのそれと違い、かなりストレスがたまるんです。
こういってしまうと個人差、受忍限度の程度の差として処理されるかも
しれませんが、注意するとその時は止めるのですが、
またしばらくするとやりはじめます。言っても聞かないんです。

こういった質問は過去にもあったうえであえてお聞きしたいのですが
どうしてもドラムを止めてもらいたいんです。

(1)警察に通報したらどこまでやってくれるのか?
(2)法的措置をするとすればどのような方法が考えられるのか?


など、いいアドバイスがありましたらおしえてください。

Aベストアンサー

警察には住民課というのがあります。地方は生活安全課が何でもかんでもといった感じのようですが・・・

>(1)警察に通報したらどこまでやってくれるのか?
警察によるというのが本音です。因みに当方が住んでいるところの警察では、
そういった騒音の場合は住民課に通報すれば、確実に定期的にチェックに
行きますので必ずおさまります。

警察が相手にしないようであれば、先ず、お役所に相談に行かれることを
お勧めします。普通のお役所であれば住民関係のトラブルの相談窓口があります。
そこを経由して、警察という段取りになることが出来るはずなんです。
また、そうでなければいけないんです。

>(2)法的措置をするとすればどのような方法が考えられるのか?
民事でやるしかないですね。ただ、近所ということですとことが大きくなる
場合もありますので、名前を伏せて文書をポストにでも入れてみては
如何ですか?嘘も方便です。
近所でみんな騒音で困っていて、法的処置の話も出ています。
一人で注意しても駄目な場合はこういた手紙でも効果があります。

訴訟に持っていって、貴方が勝ったとしても、相手の騒音を強制的に
止めることまでは裁判所には出来ません。
民事の場合は最終的に当事者同士の問題になります。
その辺りもお考え下さい。
判決文がただの紙切れになってしまうことも多いです。
損害賠償より、騒音を止めさせたいのが目的でしょうから。

警察には住民課というのがあります。地方は生活安全課が何でもかんでもといった感じのようですが・・・

>(1)警察に通報したらどこまでやってくれるのか?
警察によるというのが本音です。因みに当方が住んでいるところの警察では、
そういった騒音の場合は住民課に通報すれば、確実に定期的にチェックに
行きますので必ずおさまります。

警察が相手にしないようであれば、先ず、お役所に相談に行かれることを
お勧めします。普通のお役所であれば住民関係のトラブルの相談窓口があります。
そこを経...続きを読む


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