作成はしたものの、社印を求めたら却下されました。
というのも、当社従業員だけの金額だったからです。
当社には、親会社からの派遣者が数名います。
その数名も含めなければならないのでしょうか?
派遣者には、親会社で雇用保険には入っているが、労働保険にははいってないということです。給与は、親会社から支給です。あとで、当社に請求がきます。
書き直しとなると、用紙が新たに必要になってきますが、
労働監督署にお願いすればいただけるのでしょうか?

よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

質問の件については、労働保険の概算・確定保険料の件だと推測します。

労働保険とは、「労災保険」「雇用保険」を含めた総称です。

貴社は、有期事業として労災保険の番号を取得していますか?それとも継続事業でしょうか?

有期事業であれば、今働いている人たちすべてを労災保険の算定に入れる必要がでてくるかもしれません。

しかし、継続事業であれば・・
保険料の算定基礎に、「派遣」「長期出張者」を入れるべきかどうか?は、それぞれの派遣元・親会社に「そちらで労働保険料の算定に含めますか?」と問い合わせてみてはどうでしょうか?きっと、教えてくれると思います。
重複して労働保険料を納める必要はありません。

用紙については、労働局に行かなくても最寄の監督署に行けば、もらえます。納付書の金額を訂正をすると金融機関で受け付けてもらえないので、新しい用紙をもらうのが賢明です。その際、会社名など印字されていないものをもらうと思いますが、自分で記入してください。(事業主・振込者名など)
あまり、タメになる回答でなくてごめんなさい。

それから、ちょっと気になるのですが・・
「派遣労働者」「長期出張者」とありますが、それは、他の方からの回答にあるように、「在籍出向」ではありませんか?在籍出向であれば、貴社で算定の基礎にいれる必要があります。
労働者に対する指揮監督権は、出向元にあるのでしょうか?それとも貴社でしょうか?それによって判断できると思います。(極端に言えば、派遣者は、どちらの就業規則に準じて働いているのでしょうか?)
これは、雇用関係がどちらにあるのか、労度保険をどちらが納めるかを判断する上で、重要になってきます。
(しかし、雇用保険を出向元で納めているのであれば、出向元との雇用関係があると思われますが・・・)

まあ、親会社との連絡を密にするのが一番良いと思います。頑張ってください!e(^。^)g_ファイト!!
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
早速、連絡をとってみます。
労働保険料についても、よくわかりました。
では、頑張ってみます。

お礼日時:2001/04/26 00:02

労働監督署に直接確認したら良いと思います。


署員の方がわからないことを親切に教えてくれるはずです。
さっぱりわからない、と言えば必要以上に説明してくれるはずです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
労働監督署の方は、淡々と話されるイメージがあったのですが、
電話したところそんなイメージは吹き飛ばされました。(用紙の件で)
肝心なところは、親会社に確認してからにします。

お礼日時:2001/04/26 00:05

>社印を求めたら却下されました。


どこに対して、社印を求めて却下されたのですか。
親会社ですか?
そうだとすれば、親会社の指示通りに書類を作るしかないですね。

用紙は労働基準監督署に行けば、新しい物をもらえます。

この回答への補足

社印却下先は、当社の代表取締役です。

補足日時:2001/04/23 23:45
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
ちょっと、頑張ってみます。

お礼日時:2001/04/26 00:07

文面からは判らないのですが、親会社からの派遣労働者でしょうか。

または、在籍出向者でしょうか?この点で相違があると思いますが、在籍出向者とすると保険料計算に含める必要があると思います。通常、出向先の使用者が負担しますので、請求がきた賃金を加算しないとけないと思います。純粋な?派遣労働者の場合は計算除外です。出向と派遣の違いを明確にしたほうか良いと思いますが、社印捺印が取れないということでしたら、賃金参入と解釈した方が良いでしょう。
書類は監督署に行けばいただけるはずです。

この回答への補足

派遣者は、親会社を休職し、当社に派遣できています。
それから、長期出張という形で派遣できている方もいます。
前者だけ、含めればいいのでしょうか?

補足日時:2001/04/23 23:46
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
親会社や代表取締役に確認してみます。

お礼日時:2001/04/26 00:10

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Q派遣労働者にも、当然労働者派遣法は適応されますよね?

派遣労働者にも、当然労働者派遣法は適応されますよね?

それに関連して、労働者派遣法は、労働基準法に対して特別法であるといえますか?

Aベストアンサー

>派遣労働者にも、当然労働者派遣法は適応(用)されますよね?

当然です。

労働者派遣法第1条(目的)
この法律は、職業安定法 (昭和二十二年法律第百四十一号)と相まつて労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の就業に関する条件の整備等を図り、もつて派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することを目的とする。

>それに関連して、労働者派遣法は、労働基準法に対して特別法であるといえますか?

言えます。下記は参考です。

労働者派遣法第44条(労働基準法の適用に関する特例)(1)
労働基準法第九条 に規定する事業(以下この節において単に「事業」という。)の事業主(以下この条において単に「事業主」という。)に雇用され、他の事業主の事業における派遣就業のために当該事業に派遣されている同条に規定する労働者(同居の親族のみを使用する事業に使用される者及び家事使用人を除く。)であつて、当該他の事業主(以下この条において「派遣先の事業主」という。)に雇用されていないもの(以下この節において「派遣中の労働者」という。)の派遣就業に関しては、当該派遣中の労働者が派遣されている事業(以下この節において「派遣先の事業」という。)もまた、派遣中の労働者を使用する事業とみなして、同法第三条 、第五条及び第六十九条の規定(これらの規定に係る罰則の規定を含む。)を適用する。

同(2)  
派遣中の労働者の派遣就業に関しては、派遣先の事業のみを、派遣中の労働者を使用する事業とみなして、労働基準法第七条 、第三十二条、第三十二条の二第一項、第三十二条の三、第三十二条の四第一項から第三項まで、第三十三条から第三十五条まで、第三十六条第一項、第四十条、第四十一条、第六十条から第六十三条まで、第六十四条の二、第六十四条の三及び第六十六条から第六十八条までの規定並びに当該規定に基づいて発する命令の規定(これらの規定に係る罰則の規定を含む。)を適用する。この場合において、同法第三十二条の二第一項 中「当該事業場に」とあるのは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)第四十四条第三項に規定する派遣元の使用者(以下単に「派遣元の使用者」という。)が、当該派遣元の事業(同項に規定する派遣元の事業をいう。以下同じ。)の事業場に」と、同法第三十二条の三中「就業規則その他これに準ずるものにより、」とあるのは「派遣元の使用者が就業規則その他これに準ずるものにより」と、「とした労働者」とあるのは「とした労働者であつて、当該労働者に係る労働者派遣法第二十六条第一項に規定する労働者派遣契約に基づきこの条の規定による労働時間により労働させることができるもの」と、「当該事業場の」とあるのは「派遣元の使用者が、当該派遣元の事業の事業場の」と、同法第三十二条の四第一項及び第二項中「当該事業場に」とあるのは「派遣元の使用者が、当該派遣元の事業の事業場に」と、同法第三十六条第一項中「当該事業場に」とあるのは「派遣元の使用者が、当該派遣元の事業の事業場に」と、「これを行政官庁に」とあるのは「及びこれを行政官庁に」とする。

同(3)
以下省略

>派遣労働者にも、当然労働者派遣法は適応(用)されますよね?

当然です。

労働者派遣法第1条(目的)
この法律は、職業安定法 (昭和二十二年法律第百四十一号)と相まつて労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の就業に関する条件の整備等を図り、もつて派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することを目的とする。

>それに関連して、労働者派遣法は、労働基準法に対して特別法であるといえますか?

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ただし、現在はこの専ら派遣が横行しており、
専ら派遣の判別も曖昧であり、いくらでもごまかしようがありますが、
日雇い派遣の禁止と共に行政が動き出しているので
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専ら派遣については以下を参照下さい。
http://www.haken-japan.com/words11.html

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