企業買収について

Question

ここ最近ですが、
日本が、海外企業を買収している報道を目にします。

バブル経済のいわゆる超好景気の時には、
そういう報道をよく目にしたのですが、
日本は、バブル経済崩壊後、
一度も景気がよくなったことがないのに、
なんで、海外企業を買収なんてできるのでしょうか？

もちろん、日本企業が海外に買収されている報道も
当然あるのですが（特に、中国、韓国）、
日本も震災の影響は当然あるとは思うのですが、
これは景気がよくなる兆候とみてもいいのでしょうか？

お詳しい方いましたら、
お話を伺えればと思います。

どうぞよろしくお願いします。

szk9998 · Accepted Answer

円高のせいでしょ。
円が高くなる＝海外のモノが安く買える
ということです。
海外の企業が安くなっていると同じ事です。

また、長引く国内の不景気に嫌気がさして、国外で収益をあげる道を模索している企業も増えているのではないでしょうかね。

>これは景気がよくなる兆候とみてもいいのでしょうか
たぶん関係がないような気がします。
海外で上げた収益を国内に持ち帰って、設備投資などに還元すれば景気回復につながるのでしょうが、そういったこともなさそうな感じです。
むしろ、企業も生き残りに必死だということですよね。

potatorooms · Answer

基本的な勘違いをされています。リーマンショック前は、企業ベースで（特に大企業だけを）みると、戦後最長の好景気が続いていました。
世帯平均収入が下がり続けているだけで、けっして不景気ではないので、企業の内部留保が結構大きいですよ。

リーマンショックでの業績悪化も、今回の震災直前までは、大幅に改善されています。

ご質問は、ピントがちょっとずれています。企業の景気と、生活感は、バブル崩壊後、完全に遊離しています。企業側に立った労働環境の整備が進み、日本人を安く雇用することができるようになりました。また、企業系列を超えて、下請けから安く、または、海外から安く原材料を調達することができるようになりました。

なので、いくつかの躓きを除けば、景気自体は、ずっと好転し続けていました。

採用についても同様で、企業が採用を絞っているようにみえるのは、日本人新卒を中心に見た場合の話で、海外採用を含めての募集人員は、とくに絞られてはいないんです。

人件費を削れれば、大幅に内部留保を増やせますよね。それに、企業が直接、資本を増やす道が、法改正により増えましたから、その使い道を探っているという状態になります。

ただし、日本が海外の企業を買収しているのと同じくらい、海外も日本の企業を買収していますし、買収とは関係なく、資本上は、ソニーのように海外企業と思って良いところも増えています。中小では、なおさらという感じでし、身近なところでは西友もそうですよね。
この辺は、もう少し突っ込んで見ていくと良いかと思います。

Kunfu · Answer

海外企業の買収にはいくつかのパターンがあります。

最近多いのは、アジアの食品関係企業の買収で、これは人口の減る日本から人口の増えるアジアに市場を求めて行くもの。
食品とタバコもそうです。日本のタバコ市場は急速に縮んでいますが、アジアはまだ成長しています。

次に、欧米の医療機器メーカーの買収では、買収先の販売ルートに自社の製品を乗せる流通開拓の代わりに企業買収をするパターンがあります。

昨今のレアアース事情で、買収先が持つレアアースを使わないモーターの特許が目的だったもの。
このパターンは日本企業が買われる例も多く、最近中国企業に日本の大手金型メーカーが買収されました。
特に中国は技術力がないので、日本企業を買収することが多いです。
韓国の場合は、企業を買収するより日本のエンジニアをスカウトする方が多いようです。

その他にはブランド力とか規模のメリットというものがありますが、円高が後押ししているのは間違いありません。

tanuki4u · Answer

http://www.jetro.go.jp/world/japan/stats/fdi/
対外直接投資てしては　2008年が　ピークのようです。

お金は休ませておきたくないので、
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4400.html
日本の　GDP　が　マイナス成長であった　2008年に　海外への資金流出が大きくなった

というような解釈が妥当ではないかと

Mokuzo100nenn · Answer

日本経済＝日本企業、というイメージを改めないといけないですね。

カルロスゴーン氏が経営するNissanとか、ハワードストリンガー氏が経営するSonyなどは、日本で誕生した企業ですが、今は日本以外が商売の中心になっています。ですからこのような大企業は、日本経済の衰退によって日本での商売が減少しても、カルロスの国や、ハワードの国、そしてそれ以外の新興国市場で事業を拡大すればよいのです。

日本経済が停滞しているのですから、日本国から給料をもらっている公務員は減給する必要がありますが、日本以外で価値を提供している企業まで日本国と一緒に衰退する必要はないのです。

企業買収について

円高のせいでしょ。

基本的な勘違いをされています。

海外企業の買収にはいくつかのパターンがあります。

日本経済＝日本企業、というイメージを改めないといけないですね。

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