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求職中に事故に遭い通院治療中なのですが、既に三ヶ月経ち生活費に困ってます。
相手方の保険会社に相談もしたのですが、無職の方にする保障は現在のところないとの事でした。

加害者本人に救済を申し込む事は可能でしょうか?

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A 回答 (3件)

申し込むことは可能でしょうが、おそらく対応はしてくれないでしょうね。


『すべて、保険会社にお任せしています。』というようなことを言われておしまいでしょう。
よほど経済力があって、慈悲深い方でしたら、『それはお困りですね。』というようなことで、なにがしかの融通をしてくれる可能性がないとは限りませんが。

それよりも、お住まいの市町村で交通事故相談にのってくれる制度があると思います。そういった機関で相談してみられたらいかがでしょうか。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
相手方は運送会社の社員で保険契約者は社長なので経済力はあると思うのですが、会社に電話をしても留守だと言われかけ直して欲しいとお願いしても無視されてるので諦めました。

お礼日時:2011/05/13 21:45

たいへんですねぇ。

。 

 私も3年前に信号待ちしていた時に追突されました(相手の過失10割)が、本人は一度も来ませんし、代わりに来たJA共済は、「私どもは判決で動いておりますので、話し合いはできません。私どもにもどーしようもありませんので(JA共済案に判を押すか)、不満なら、あなたが裁判をおこすしかありません」ということで、終わってしまいました。

 と言いつつも、過失10割側としてほっとけなかったのでしょう、先日、向こうが「債務の一部不存在確認の訴え」と言うのをおこしたので、この18日に「被告」として法廷に出なければなりません。

 加害者が全面勝訴しても、一定額の債務は認めるという趣旨の「一部不存在確認訴訟」ですから、私が全面的に損することはないですが、正直、よく眠れません。家賃請求訴訟なら自分で、何度もやってきたのですけどねぇ、勝手が違います。


 私が3年間、何をしていたかというと、国、都道府県から業界までの「交通事故被害者救済制度」をさがしていたのです。が、「ない」というのが、その結論です。

 例えば、保険サービスを消費する消費者だ、と思ったので新潟県の消費生活センターへ電話しましたが、交通事故は消費でも生活でもない、という理由で断られ、「交通事故相談所」を紹介されました。

 交通事故相談所は、電話でなく、行ってきましたが、なんの役にもたちませんでした。そもそも、被害者を救済する機関ではないのです。加害者もよく来て「相談」なるものをする機関でした。

 相談しても紛争処理手続きを教えるだけですので、相手が「話し合わない」と言い張る場合は、手がないのだということで、アドバイスなどは一切ありませんでした。

 「よい弁護士を頼みなさい」というのがアドバイスと言えるかもしれませんが、「よい弁護士って誰ですか」と聞いたら、「それは教えられません」とハッキリと拒否されました。「では、どうやって、よい弁護士を捜せばいいですか」と尋ねましたが、「それも教えられません」とのことでした。

 教えた弁護士が、負けると、自分の責任になるからだそうです。じゃあ、「よい弁護士を頼みなさい」とか言ったって、なんの役にもたたないじゃないですか。

 また、業界の仲裁機関の名前を1つ教えてもらいましたが、所在地などはじぶんで調べろとのこと。また、「相手には出て来る義務がないので、結局、裁判をやるしかない、と言われるだけでしょう」との事。役にたたない知識です。

 国に保険業者などの支払いを担当する省庁は存在しないそうです。新潟県の交通事故相談所は、そんな具合です。

 だから、今ハンコを押して(雀の涙のような)お金を受け取るか、何年も何百万も使って訴訟をやるか、どっちにするか、と言われれば、大概は涙金を受け取るしかないのです、日本では。

 質問者さんのようなかたも出るし、子供たちは十分な補償をもらえず路上で学資を恵んでもらうしかないようなことにもなります。まったくヒドイ話です。

 私は裁判で、そんなことも訴えてみたいですが、刑事のように民間人が裁判員になっているのと違い、職業裁判官ですから、なんの感慨もなく「そういう法律なんだから、しかたないじゃん」で、オシマイになる。ヘタをすると「この事故と無関係な発言は禁止」と言われるのじゃないかと思いますが、やるだけやってみたいと思っています。

 あ、回答をわすれていました。まったく残念というか、非常に腹立たしいことですが、救済を申し込んでも、(相手次第ですが)おそらく意味はないと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
加害者からは未だ謝罪もなく誠意が感じられず腹がたちます。

お礼日時:2011/05/17 14:12

一応、過去の判例では無職者に休業損害を認めたケースもあります。


しかしこれはあくまでも裁判での話ですので、
たちまちの生活費をまかなえるわけではありません。
治療が長引きそう、後遺障害が残り求職活動に支障をきたしそう、
という長期的なお話になるようであれば、法律相談も視野に入れてみてください。

やはり現実は先の回答者様がおっしゃっているように、
求めることはできるだろうが…ということになります。
そこから先は加害者の誠意と経済力次第だと思います。
まずは社会福祉協議会などに相談をするしかないのではないでしょうか。

ゆっくり治療に専念されてくださいね。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
社会福祉の件参考にさせてもらいます。

お礼日時:2011/05/13 21:48

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