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友人の話です。分かる方がいれば教えてください。

彼は今年の6月に10年程勤めた会社を辞めました。
退職金が今になっても支払われない為先日問い合わせてみたところ、彼が担当していたお店が先日潰れ店の人は夜逃げをしたということです。
300万以上の売掛があったのですが、大きな責任は辞めたといっても彼にあるとのこと。退職金を当ててもとてもじゃないけど足りないので残りを全部払わないと訴えると言われたそうです。

確かに彼はそのお店に委託売上げをしていた事実はあったそうなのですが手形をもらったそうです。ところが潰れてしまえば手形なんてただの紙切れですよね。

彼は係長で、上には副所長と所長がいるのですが、彼らに責任はないそうで、彼だけの責任になっているようです。

払わないと訴えられるということなのですが、仮に訴えられた場合彼は負ける結果になってしまうのでしょうか。

私は辞めて3ヶ月以上経った会社からそんな請求が来ること自体驚くばかりです。

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A 回答 (7件)

労働者の場合には.退職をもって.過去の責任は問われなくなります。


したがって.やめた時点で.職務上の責任は問えなくなります。つまり.
>残りを全部払わないと訴える
ことは.恐喝に相当します。

次に.退職金は.給与の一部として処理されます。支払う場合には最低金閣として.退職時の給与の2ヶ月分が義務になっていますので.これよりも低い場合には.基準法に違反します。退職前に.懲戒解雇されているのであれば(監督所に書類が提出されているはず).退職金を支払わずに済みますが.

退職後に.退職前の話がどうのこうのという権利は雇用側にほとんどありません(決済権の関係で.上司が決済していれば.決済語は上司の責任であり.不渡りの責任はなし。上司が決済せず.取引を勝手に会社の名義を使って自分の品物を購入した.なんて子とはしてないでしょうから。決済が得られないことが判明した時点で取引を中止するのが普通です。通常.取引先の信用情報は専門の職員が調べるはずで.営業の係長のような下っ端(=実質平社員)では.取引先の信用情報を得ることは困難でしょう)。

まあ.ご指摘のような基準法違反のような行為をするから.おともたぢは退職したのでしょう。
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この回答へのお礼

皆さん色々とアドバイスありがとうございました。
彼の会社は小さな会社で、営業所は彼を含め5人だけでした。その上2人は上司(所長、副所長)ということで実際仕事をしていたのは彼だけでした。

普通の会社ではあり得ない、商品貸出しも書類等なく個人の責任でしていたそうです。そこで、今回彼が責められる結果になりました。

辞める前に会社内の在庫金額が合わないということで60万円支払っています。

彼はその店が危ないと思い昨年末から商品を一切出していません。今年3月に委託していた商品一覧を持って請求書を出しその店に行って店主に印鑑ももらいました。5月15日に辞めたのでそれ以降回収業務は所長に代わってもらい7月8月で3通の手形ももらっています。

会社から訴えられた場合彼に勝ち目はあるでしょうか。

お礼日時:2003/10/08 10:25

>に勝ち目はあるでしょうか。


係争の基本は.弁護士の権力の有無です。
権力のある弁護士がつけば.簡単に勝てます。逆に権力のない弁護士がつけば.簡単に負けます。
法・正義など関係ありません。
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この回答へのお礼

皆様色々とアドバイスありがとうございました。
皆さんの意見を聞いて弁護士さんに相談しようと思っております。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2003/10/15 15:54

基本的に会社が従業員に損害賠償できるのは、



・従業員による不法行為
・背任行為
・意図的に損害を与えようとした行為
・従業員の重大な過失
(人間にありがちな単なる過失程度ではなく、注意を払っていれば当然避けられたであろう過失という意味です)

ということが原因で生じた損害です。
一般的な業務の中で発生した損害までは責任はありません。

ご質問や補足の内容を読む限りは、上記に該当しないように見えますが、正確なことは弁護士にご相談していただかないとわかりません。
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給料や退職金の支払と、損害賠償はまったく別のものです。


退職金の支払については会社の任意ですが、就業規則などで支払うことが規定されていれば、規定通りに支払わないと賃金に関する労基法の保護を受けることが出来ます。
又、退職金は、他の債務と相殺できず、下記のように規定が有ります。

使用者は労働者が退職する場合、労働者の請求があった場合には7日以内に賃金を支払わなければならない。(労基法23条1項)
ただし、就業規則等において退職金の支払時期を定めた場合(労基法89条1項3号の2)は、その規定による。

労基署又は、労働相談センター(参考urlをご覧ください)に相談しましょう。

参考URL:http://www02.so-net.ne.jp/~toburoso/
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まず、ご友人の方の会社との契約を確認する必要があります。

通常の雇用でしょうか、それとも請負契約でしょうか。
もし請負契約であれば、契約責任の範囲が売掛の回収まで含まれている場合は賠償責任が発生する可能性があるかもしれないと思います。会社内での肩書きは関係ありません。
通常の雇用契約であれば、No.1方のの回答の通りで弁済責任はご友人には無いものと考えます。会社側が発生した損失をご友人の退職金と相殺することも違法行為です。損害賠償を訴えられても全く怖くないですので、どうどうと受けてたてばよいです。逆に退職金支払いの請求を内容証明で送りつけましょう。
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相当ふざけた会社です。


いかなる理由があっても、賃金は「一度は支払わないといけません」。
勝手に損害があるからといってその分を差し引いたり、支払わないのは違法です。(法律で禁止されています)

まずは労働基準監督署に行き、相談してください。
退職金は規定がなければ任意ですが、会社に規定があるのであれば支払わないのは違法です。損害があるというのであれば会社は支払った後で法的に請求しなければなりません。

ここのカテゴリーにも何度も同じようなケースについての相談が寄せられていましたよ。損害の内容、話などはわかりませんが、訴えるというのは要するにお金を支払いたくないための方便として相手を萎縮させるためのものという可能性がありますね。
時期的にも退職時期より損害発生がだいぶずれているようで不自然極まりないです。
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請求は勤めていた会社から?


仕事の内容がわかりませんが 店が夜逃げ?
んなもん最終的な責任は所長にあるんでしょ
そのための長ですから。

逆に手形があるなら その債務は会社が持つべきもので
一営業所の責任ではありません。この分も請求できますね

退職金と仕事のミスなどによる弁済は別問題
おそらくまっとうな会社じゃないんでしょう
労働基準監督署に相談しましょうね。

訴えれるもんなら訴えてみやがれ です対処法は。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
そうです。勤めていた会社からの請求です。
代理店業と言えば分かってくださるでしょうか。
メーカーの商品を代行して店に販売する業務です。

その店の一つが夜逃げという形になりました。

労働基準監督署ですね!早速相談するように言ってみます。

先ほど連絡があって、半分の200万弱を会社が持つから半分は彼が持つように言われたそうです。退職金が100万弱なので残りは自己負担だと言われているみたいです。それを払わないのであれば全額で請求すると。会社側としては随分折れた意見なので受け入れるように言われているようです。

お礼日時:2003/10/07 16:36

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Q会社から訴えられる?

私は先日に退職した者です。

一からお話しますと、
先日、会社に辞表も持たず、
とりえあず「今月末で退職する考えがある」という旨を伝えに行きました。
すると会社側は「3月末まで残れ」と言ってきたのですが、
私は「2月末で退社させていただきたい」と言い続けた結果、
会社の怒りを買ってしまったらしく、会社側から「すぐ辞めろ!」と
言われ、即日で辞めさせられました。
(正確には1月30日付けで退職ということになりました)
そして昨日のうちに退職届等を提出したのですが・・・・

本日になり、その会社の同僚からの話を聞くと、
私が退社したことにより、
「会社に大きな損害が起きたから訴える!!」
とその会社の会長が言っているということです。

ここでいう損害についてですが、
私の職業はプログラマーになります。
実際、派遣会社のようなもので2月から客先へと1日のみ客先へ行きました。
ですが、その客先の仕事は私が会社から伺っていた仕事内容と全く異なっていて、
もちろん会社に問い合わせ・抗議をしたのですが、
「数ヶ月はそのまま働いてくれ」という結果しかもらえませんでした。
それ以前からのいろいろな問題もあり、約入社4年ということもあり、
会社を辞める決意をしたわけです。
それによっておそらく会社はその客先との契約が継続できなくなったと
言っているのだと思われます。

そこで今回のケースですが・・・
実際に訴えられるかどうかはまだ不明ですが、
(残った社員に対するただの脅しかもしれませんが)
私は訴えられてしまうんでしょうか?
訴えられたとした場合、私に非はありますでしょうか・・・。

ちなみに私の携帯電話にはその会社の会長から
怒声や暴言が入ってきます。(留守番電話に録音されています)

どなたか教えていただけませんでしょうか、、、
宜しくお願い致します。

私は先日に退職した者です。

一からお話しますと、
先日、会社に辞表も持たず、
とりえあず「今月末で退職する考えがある」という旨を伝えに行きました。
すると会社側は「3月末まで残れ」と言ってきたのですが、
私は「2月末で退社させていただきたい」と言い続けた結果、
会社の怒りを買ってしまったらしく、会社側から「すぐ辞めろ!」と
言われ、即日で辞めさせられました。
(正確には1月30日付けで退職ということになりました)
そして昨日のうちに退職届等を提出したのですが・・・・

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Aベストアンサー

経営者が「従業員の入れ替わりで事業を継続することができない」と言い出すようでは無責任も甚だしい。経営者は自分の才覚で必要なスタッフを確保するもので、それこそ経営責任です。

経営者には人員配置・採用の可否など、広汎な人事権が認められます。これは、経営者がこのような責任を負い、その責任を全うするために必要だからこそ認められるもので、従業員が一人退職したくらいで事業に穴が空くようであれば、経営者失格です。

従業員の故意過失によって従業員が損害を招いてしまった場合は別ですが、単に退職するだけで損害賠償などありえようはずがありません。強制労働は禁止されていますから、強制労働させられなかったことで生じた損害など、法律的に認められることはありえません。

そのような愚かな経営者(とも言い難い)と手を切って正解です。

退職日として申し出た日よりも前に退職させるのであれば、「解雇」です。解雇予告手当の請求も可能だと思いますし、雇用保険請求でも会社都合による離職であるといえる余地もあります。

電話への罵声・暴言などの嫌がらせ行為は脅迫行為にあたる可能性もあり、少なくとも慰謝料請求の理由はあるものと思います(額の多寡は別として)。

経営者が「従業員の入れ替わりで事業を継続することができない」と言い出すようでは無責任も甚だしい。経営者は自分の才覚で必要なスタッフを確保するもので、それこそ経営責任です。

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従業員の故意過失によって従業員が損害を招いてしまった場合は別ですが、...続きを読む

Q急な退職により会社から訴えられる事は?

初めて質問させて頂きます。
子供が春から小学校へ入学しましたが、本人も理由がわからず、毎朝泣いて「学校へ行きたくない。」と暫く不登校の状態になりました。
保育園児の弟の面倒・家事・パートとで心労が重なり、妻も体調を崩しがちになりました。
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しかしながら、今日になって「顧問弁護士・社労士へ然るべき対応をとる為に相談中」というメールが届きました。
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宜しくご回答願います。

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貴方と社長との間の話がわかりませんが、日曜の時点で即日退職という
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双方の合意があれば即日でも問題ないので、辞める本人と会社の代表の
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Q退職した人から会社が訴えられた場合

会社を辞めた人(名前をAとします)が「1年以内は同業他社へ就職しない」という契約書にサインをし、Aは1年後に退職金を受け取ることになっていました。

しかしAは退職後半年後に同業他社の会社を作り、その代表取締役になっていたという事実が判明しました。そこで会社はAに支払う予定だった退職金の半額の支払いを取りやめたところ、Aは会社を退職金不払いで裁判所に提訴しました。

この場合、うちの会社はどのような証拠を用意すればこの訴訟に勝てるでしょうか?
Aが会社を作った事実は登記簿で確認できていますが、元の会社を辞めてから1年以内に営業活動をしたという証拠はつかめておりません。

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Aベストアンサー

 #6です。
 
 質問者は、訴状を裁判所に本当に出したのですか?それとも、法律の勉強のための想定質問ですか?
 このサイトは、専門家も見ています。専門家が答える場合もあります。ですから、質問の大前提として、公平な判断を仰ぐための訟争ならば、裁判官の心証を害しませんか?
 ましてや、仮令、被告に非があるように思っても、個人攻撃は、適当ではないと思いますし、公開裁判ですから、原告には、当該回答を得る時期を延ばせば延ばすほど、不利になりませんか?
 何故ならば、この匿名サイトには、弁護権は無いのですよ!公開裁判を前提とした特定の争訟の弁護活動もできませんし、してはいけません。特定の争訟で依頼契約を受諾した弁護士がなさる仕事ですから。

 第二点、今から証拠探しですか?
 訴状には、証拠を添付しますね。つまり、証拠を変更するということは、争点も代わり、提訴を取り下げなければ、訴訟要件を満たしません。また、敗訴の場合、上告しない限り、同じレベルの裁判所への同一事件の訴えはできませんね。

 第三に、いつまで、この質問を続けますか?
 原告側に立つには、原告適格というのがあり、原告となる要件を必要とします。
 訴える側の明確な考え(訴訟方法を含む)無くして、何故、争点中に、不特定多数の人に求めますか(投げますか)?知識の多寡に拘わらず、回答者も、こんなあいまいな形で、どちらかに加担するわけにはいかないこともお解りですね。報道の仕方が、とやかく言われることをお考えになられれば、判るかもしれません。
 原告側の単なるうっぷん晴らしではなく、原告のご質問者が、提訴をしたことが真実であり、本気だったならば、早めに本質問を終結し、訴訟原因となる質問者の怒りや不満を、そのまま法廷で争うことが大事ではありませんか?裁判が始まれば、訴状一枚、証拠一つにしても、訴訟要件を欠けば、想いが伝わりません。それは、静かに、原告側の責任で考えることです。ですから争訟を続けるのであれば、不安は、専門家、つまり、弁護士に、お金を払ってでも、お願いして下さい。

 最後に、#6は、基本的な争訟のスタンスが違いますから、原告である回答者のためにも、被告のためにも、なりません。不利益を与えるつもりもありませんが、正直な感想です。質問者の弁護士への相談の時の検討の一材料にはなるかもしれません。しかし、どう判断されるかは、わかりません。つまり、回答の当否を、無責任に、保証するものではありません。

 #6です。
 
 質問者は、訴状を裁判所に本当に出したのですか?それとも、法律の勉強のための想定質問ですか?
 このサイトは、専門家も見ています。専門家が答える場合もあります。ですから、質問の大前提として、公平な判断を仰ぐための訟争ならば、裁判官の心証を害しませんか?
 ましてや、仮令、被告に非があるように思っても、個人攻撃は、適当ではないと思いますし、公開裁判ですから、原告には、当該回答を得る時期を延ばせば延ばすほど、不利になりませんか?
 何故ならば、この匿名サイトには、...続きを読む

Q退職後の訴訟について

約一年前に会社を退職しましたが、先日その会社から連絡が有りました。

内容を確認して見た所、

どうも僕が辞める事になった当時の上司とその部下を解雇したみたいでした。

正確な解雇理由と直接的な原因は分かりませんが、

恐らく社内的な人間関係構築が出来ていない事と、

もう一人の部下が調子に乗って色々生意気な事を言って

社内の雰囲気を悪くしていたと思います。

その後会社を相手取り訴訟みたいな事を起こしたみたいで、

会社が契約してた弁護士と相談しているみたいです。

そこで僕の所に連絡が来ました。

内容としては、退職した時の事を詳しく教えて欲しいと言う事と、
もし裁判になったら、証人になって欲しいとの内容でした。

その場合は会社としては、双方にとって悪いようにはしないと言われました。

(社会的な面と金銭的な面の事と認識しています)

そこで質問ですが、この場合証人になっても良いのでしょうか?

また双方には悪いようにはしないと言われましたが、例えば金銭的な面で言うと

謝礼金みたいな形で、請求出来る物でしょうか。

個人的な意見で言うと、現在無職の状態なので、

仕事の提供(その会社に復帰もしくは別の会社の紹介)と、

金銭的な面での謝礼金を御願いしたい気持ちです。

ただ金銭的な面は正直額が分かりません。

僕がその会社を辞めた直接的な原因は、

解雇された上司と部下からパワハラ的な社内イジメを受け、

精神的に立ち直る事が容易ではなかった事が、

直接的な原因でした。

上記の理由で、その会社を辞めた時に被った精神的の部分の保障と、

次の会社を見つけて、引越しをして今の生活をしているので、

それにかかった金額、後は今回の訴訟に関する諸経費等を含め

3桁台の金額を請求したいと思いますが出来るのでしょうか?

またその場合弁護士等を立てた方が良いのでしょうか?

教えて下さい。

宜しく御願い致します。

約一年前に会社を退職しましたが、先日その会社から連絡が有りました。

内容を確認して見た所、

どうも僕が辞める事になった当時の上司とその部下を解雇したみたいでした。

正確な解雇理由と直接的な原因は分かりませんが、

恐らく社内的な人間関係構築が出来ていない事と、

もう一人の部下が調子に乗って色々生意気な事を言って

社内の雰囲気を悪くしていたと思います。

その後会社を相手取り訴訟みたいな事を起こしたみたいで、

会社が契約してた弁護士と相談しているみたいです。

そこで僕の所に連絡...続きを読む

Aベストアンサー

会社が何を求めているのか?何をしようとしているのか?全くわからないのでお答えのしようがありませんが、少なくとも貴方にとってはチャンスではないですか?


会社は貴方の元上司やその部下を解雇したことの正当性を立証するために、貴方に対してパワハラがあったことを証言してほしいのでしょう!

そうなら、貴方は会社に協力するだけでは無く、元上司とその部下を相手に慰謝料請求をすればよいのでは?会社に協力する代わりに貴方の請求にも協力をお願いすれば良いのでは?

その際に、会社の弁護士にも協力頂いて、費用の面倒も見て貰えば…


会社とは持ちつ持たれつの関係で、お互い協力し合う!というスタンスが理想かと思います。

Q退職 後 損害賠償請求をされました。

昨年 職を退職したのですが 前職の会社から損害賠償を請求されました。
私は前職を5月15日で入社しておりまして、その際 試用期間の契約書に記載しました。
その後試用期間がおわり、特に雇用契約書を記載しませんでした。 会社には社長と役員が一人
そして同時期に入社した男性と私の2名 計4名です。
同期の人間が 社長に恫喝に近いことをいわれ12月15日で退職しました(録音してあります)
それを聞いた私は怖くなり
昨年の12月16日づけて 退職届けをメールと郵送。(退職日は12月最終営業日)
そして最終営業日までの欠勤届けをだしました。
その後2月に入り 法律事務所を通じて 損害賠償請求の通知書が届きました。
賠償額は 外注費182,700円を下回ることはない、と記載があります。(どうも法律事務所の委託費用のようです)

5営業日までに書面にて回答するように記載されていました。

私はどのように対処・回答すればよろしいでしょうか?

誠に申し訳ございませんが早急のご回答ねがえますでしょうか?

Aベストアンサー

> 私はどのように対処・回答すればよろしいでしょうか?

差し当たり出来る事として、採用からトラブルの経緯の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名など、ガッツリ記録しておいてください。
ペン書き、ページの入れ替えの出来ない布綴じのノート、当日のニュースや天気、業務内容を併記すると信憑性が上がります。
記録の日時をごまかすと、記録全体の信憑性が損なわれるので、過去の出来事に関しては、

 2014年2月5日 以下の内容を備忘録として記録する。
  20△年△月△日  △△が△△に△△を△△した。
  20△年△月△日頃 △△が△△を△△したら、△△が△△を△△した。
  ~

とかって記録の仕方が良いです。

以降、必要ならばICレコーダーなども使用して下さい。
最初から相手に内緒で録音する用、相手に断ってから録音する用の複数台あると良いです。
そういう物をポケットに入れておくだけでも、精神的に余裕を持てるような効果もあります。

どこかに相談するにせよ、最終的に裁判になるにせよ、そういう物は役に立ちます。


そういう状況での相談先としては、通常であれば、まずは職場の労働組合へ。
状況からして、組合は無いか機能していませんので、社外の労働者支援団体へ相談する事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Employment_and_Work/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合(全労連)
全国労働組合連絡協議会(全労協)
や、業種ごとの電機連合、運輸労連、医労連なんかの労働団体があるならそちらなど。


弁護士なんかへ相談するにしても、そういう団体から労務関係に強い、実績のある弁護士の紹介を受けるのが良いです。

--
> 賠償額は 外注費182,700円を下回ることはない、と記載があります。(どうも法律事務所の委託費用のようです)

これだけだと、具体的な請求額や内容が不明瞭なので何とも言えないです。
事前に別途請求や、そういう話は無かったんでしょうか?
少なくとも、そういう委託する前に、納得できる支払い根拠を提示して請求してくれれば支払いしていたとかって話にすれば、そういう所に相談したのは会社の都合だから相談費用は支払えないって突っぱねて良いです。


その上で、対応方法としては、請求内容で納得できるものに関しては支払い、それ以外に関しては支払い義務が無い旨告げるか、説明を求めるとか。

例えばですが、貸与されていた制服なんか持ち帰ったが紛失したとかなら、その分の実費に関しては支払いの義務は生じると考えられます。
金額に関しては別途話し合いが必要ですが、仕入先に販売価格の確認した上で、一般的なクリーニングの補償規定なんかの減価償却率を根拠に算定とか。

前述のような団体へ相談の上で、書面で回答するか、そういう団体の担当者同席の上で話し合いするとかって段取りになると思います。
記録を残しながら、着実に段取り進めてください。

> 私はどのように対処・回答すればよろしいでしょうか?

差し当たり出来る事として、採用からトラブルの経緯の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名など、ガッツリ記録しておいてください。
ペン書き、ページの入れ替えの出来ない布綴じのノート、当日のニュースや天気、業務内容を併記すると信憑性が上がります。
記録の日時をごまかすと、記録全体の信憑性が損なわれるので、過去の出来事に関しては、

 2014年2月5日 以下の内容を備忘録として記録する。
  20△年△月△日  △△が△△に△△を△△した。
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Q退職後の仕事の責任について

在職中に作業など(建築や修繕)をおこない、
退職後に問題が発覚した場合、損害賠償請求など
責任追及されることはあるのでしょうか?

Aベストアンサー

基本的に顧客からの損害賠償は無いと思います。
あくまでも勤務先に雇用される立場での業務でしょうから、雇用主である勤務先が賠償することになります。さらに、会社は組織ですから、一従業員だけでの契約から実業務や請求までを行うことは考えられず、いろいろな立場での管理職の管理が行われることでしょう。管理職がいないような小さい会社では、社長などの経営者が管理者ですしね。その管理責任を超えるような、あなたの故意や重大な過失などがあれば、顧客などから受けた賠償請求の一部を、会社があなたに請求する可能性はあります。
ただ、納得できないないようであれば、請求に応じる必要は無いでしょう。会社側が強制的にあなたに賠償を求めるためには、裁判などの法的処置しかないでしょう。

もしも、賠償請求をされているなどの場合には、その請求内容などがわかる資料などと共に、法律家の相談を受けましょう。そのうえで、交渉で賠償金額の相談をし任意に賠償するか、訴訟などを視野に入れるか、などを考えましょう。
訴訟で代理人となったり、交渉の代理人となれるのは、基本的に弁護士だけです。あなた自身が行うのか、弁護士に依頼するのかも、費用とリスクを考える必要がありますね。
あくまでも相談だけであったり、裁判のための書類作成であれば、司法書士への依頼でも良いでしょう。
金額によっては、簡裁代理認定司法書士が弁護士と同様に代理人となれる場合もあります。

最後に、賠償請求をされた場合に、会社が払うべき給与などから差し引いたりすることがありますが、基本的に認められていないはずです。

基本的に顧客からの損害賠償は無いと思います。
あくまでも勤務先に雇用される立場での業務でしょうから、雇用主である勤務先が賠償することになります。さらに、会社は組織ですから、一従業員だけでの契約から実業務や請求までを行うことは考えられず、いろいろな立場での管理職の管理が行われることでしょう。管理職がいないような小さい会社では、社長などの経営者が管理者ですしね。その管理責任を超えるような、あなたの故意や重大な過失などがあれば、顧客などから受けた賠償請求の一部を、会社があなたに請...続きを読む

Q賠償金を払わないとどうなる??

例えば、「生徒にいじめをした小学教師に対して、被害者家族は1300万円の損害賠償の訴訟を起こした」という内容のニュース(曽祖父が米国人であるためにいじめを受けたというあのニュースです)で、そのまま1300万円賠償!の判決が出た時、よかったよかったと思うのですが(よかったと思う思わないはさておいて)、判決が確定した時、もし賠償責任者(この例では教師だけと仮定)がお金を払わない場合どうなるのでしょうか?
また、多額の賠償判決を受けた人はちゃんと払っているのでしょうか?
「払わなかったら1年間刑務所」とかだったら、払わない方が楽じゃないのか?と思ってしまい、気になって質問させていただきました。

Aベストアンサー

日本では債務を返済しないということについては、刑法違反とはならないので、逮捕されたり投獄されることはありません。

ただいつまでもその債務は残ります。それはどういう意味を持つかというと、いつでも強制執行できるということです。
勤め人になれば、その給与の一部は差し押さえられるし、家を買えば家を差し押さえられると、返済が完了するまで続きます。死んでもその債権は子供に引き継がれます(ただし相続放棄できます)。

ただ普通の債権については破産して免責を受けるとその債務に対する返済義務はなくなります。(厳密に言うと債務がなくなるわけではありませんが、法的に取り立てることは出来なくなります)

ただし、破産法366条では以下の債権ついては免責できないとしています。

(1)租税債権
(2)破産者が悪意をもって加えたる不法行為に基づく損害賠償債権
(3)雇人の給料のうち一般の先取特権を有する部分
(4)雇人の預り金および身元保証金。
(5)破産者が知りて債権者名簿に記載しなかった請求債権、但し債権者が破産の宣告ありたることを知りたる場合を除く。
(6)罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金および過料。

つまりご質問にある小学校教師は(2)に当たりますので、破産しても免責になりません。生きている限り弁済を続けなければなりません。
少なくとも返済完了まで普通の生活は出来なくなります。ただお分かりのようにもともとたとえばルンペン生活しているような人だとそれは痛くも痒くもないということになりますが。

微妙なのは業務上過失など過失による損害賠償です。法律上は免責を受けられることになっています。ただ実務上免責としてしまうか?というと疑問です。
最近の危険運転致死罪であれば(2)に該当するとみなされるでしょうね。(多分)

日本では債務を返済しないということについては、刑法違反とはならないので、逮捕されたり投獄されることはありません。

ただいつまでもその債務は残ります。それはどういう意味を持つかというと、いつでも強制執行できるということです。
勤め人になれば、その給与の一部は差し押さえられるし、家を買えば家を差し押さえられると、返済が完了するまで続きます。死んでもその債権は子供に引き継がれます(ただし相続放棄できます)。

ただ普通の債権については破産して免責を受けるとその債務に対する返済...続きを読む

Q退職後の仕事の責任

退職するために、引継ぎを済ませた仕事に関しての
責任はどの程度まで負うのでしょうか?
退職後に問題が発生しても引継ぎを済ませたのだから、
後のことは知りませんで良いのでしょうか?

Aベストアンサー

場合を分けて、お答えします。

1 会社に対して、損害を与えていたことが後日判明した場合。

  雇用契約上の責任(つまり、被用者として当然なすべきことをしていなかった場合)と、会社に対する不法行為責任(故意・過失により会社に損害を与えていた場合)が考えられます。
  いずれの場合も、会社は退職者に対して責任を追及できますが、組織上の理由など、やむを得なかった場合は、責任を否定されるか、相殺がなされたりします。

2 会社外の第三者(取引先など)に、故意・過失で、損害を与えていたことが後日判明した場合。

 民法715条によって、会社と連帯して、相手方の損害を賠償する義務が発生します。

このように、「引継ぎ」という作業は、純粋に引継ぎ後に生じた事柄については、責任を免れる効果がありますが、引継ぎ前に原因があったり、引継ぎ前から継続されていた行為についてまで免責する効果はありません。

Q従業員が退社した後に発覚した横領について。

こんにちわ。知り合いが従業員4人の小さいお店を営んでいるのですが去年経理
を担当していた従業員が退職し,今年になってその従業員がお金を着服していた
との噂を聞き,調べてみました。
以前バイトをしていた人等から話を聞いた所,お客さんから頂いたお金をいくら
か自分の懐に入れてレシートを作り直し,残りの金額をお店に入金しているの
を何度か見たとの事でした。
更に相手の業者に払っているはずのお金も実際には一部しか支払われておらず,
借金として数千万円という金額まで達している事が判明しました。

この不正を発見出来なかった方に問題が多いのだとは思いますがこのまま見捨て
る事も出来ないので借金の一部でも退社した従業員に負わす等で少しでもお店
を救ってあげたいのですが方法としてどの様な措置を取るのが良いのか皆様の
知恵を貸して下さい。

Aベストアンサー

 初めまして。

 明らかに犯罪です。罪状としては、「詐欺罪」及び「業務上横領」が成立します。つまり刑事、民事事件の両方が成立するわけです。ただ重要なのは、「店員が見た」と言う目撃証言の他に前経理従業員(仮にAとしましょう)が担当していた当時の経理関係の帳簿、商品などの発注書類や入出金の伝票(貴方の知人の会社の物ではなく取引会社の物です)などの証拠が必要となります。
 ここまでは刑事責任です。
 
 それから横領した金銭は民事責任で追求します。

 ただ金額的な物は詳しく言えませんが、逮捕及び訴訟を起こした時に相手が横領金額相当を所持していれば良いのですが、そういう人はまずい無いでしょう。ですからその際はAのその時点での財産により金額が変わります。数千万円と言う話ですが、どうでしょうか? あまり期待した金額にはならないかもしれません。
 ましてこの様な話には弁護士が必要となりますから、「賠償してもらった金額-弁護士手数料=知人への返還金額」となります。Aの財産が少ない場合は逆に出費が多くなる可能性があります。

 対策としては、
 
 取りあえずは、市や県自治体で行われる「法律無料相談」などで簡単に相談した後、その弁護士からこの方面に詳しい弁護士を紹介してもらうと良いでしょう。それから改めて詳しい話をしてみては如何でしょうか??

 

 初めまして。

 明らかに犯罪です。罪状としては、「詐欺罪」及び「業務上横領」が成立します。つまり刑事、民事事件の両方が成立するわけです。ただ重要なのは、「店員が見た」と言う目撃証言の他に前経理従業員(仮にAとしましょう)が担当していた当時の経理関係の帳簿、商品などの発注書類や入出金の伝票(貴方の知人の会社の物ではなく取引会社の物です)などの証拠が必要となります。
 ここまでは刑事責任です。
 
 それから横領した金銭は民事責任で追求します。

 ただ金額的な物は詳しく...続きを読む

Q民事訴訟で負けてもお金は払わなくて良い?

民事訴訟で負けてもお金は払わなくて良い?

先日、たくさん訴えられすぎてもう裁判所に行けなくて
自動的に敗訴になっている有名な人の対談の動画をみました。
その方は敗訴で賠償金?のような判決がたくさん出されていますが、
実際には1円も払っておらず、普通に暮らしているそうです。
裁判所が払え、と決めただけで、実際に怖い人が取り立てに来るようなことは
ないらしいです。
映画にあるような強引な取り立てはだれもやることができず、
すれば逆に刑事事件として訴えることができる、
といっていました。

民事裁判の賠償は払わなくても特になにもないのでしょうか??
詳しい人お願いします。

Aベストアンサー

「支払わないことに対する罰則」は存在していません。
しかし、支払わないと強制執行で差し押さえされます。

けど生活必需品は差し押さえしてはいけない決まりになっているので、
家にそういう物が無ければ何も差し押さえは出来ません。

銀行口座に振り込まれる収入を差し押さえすることも出来ますが、
収入の振り込まれる銀行口座がわからなければ差し押さえすることは出来ません。



要するに、普通のサラリーマンなら会社からどこの口座に振り込まれているかわかるので銀行口座を差し押さえて強制的にお金を取ることが出来るんですが、事業主だと使用している銀行口座がわからないので家の物を差し押さえるしかない。しかしそれも生活必需品しかない場合はどうにもならない。
ということです。


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