こんにちは。
商品などの特許に詳しい方がいたら
ぜひアドバイスお願いします。

現在売っている、ペット商品には無いペット用品を
考えたのですが、それを商品化したい場合
特許をとらないと話にならないのでしょうか?

それとも、ペット商品を扱っている会社に
直接持っていき話を聞いてもらったほうが
良いのでしょうか?
(知人がこの場合だと、特許を持ってないと
アイディアだけ横取りされない?と
言われてしまいましたが・・・)

アドバイスいただけると助かります☆
そのほかにも、こうすれば良いよ、という
アドバイス等もありましたら、ぜひ
よろしくお願い致します!

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A 回答 (2件)

とりあえず特許や実用新案など申請しておいたほうがいいと思います。


(その前に同様のものが申請されていないか
http://www.jpo.go.jp/indexj.htm
電子特許図書館で検索してみるといいかも。結構難しいです。)

それを元にそのアイディアを使用する権利を企業に売り込めがいいかなと・・・
お近くに発明協会の支部などあれば申請の手順などアドバイスしてくれますので参考にして下さい。

参考URL:http://www.jiii.or.jp/
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この回答へのお礼

ありがとうございます!

早速、最寄の発明協会の支部に
メールして、お返事までいただきました。

しかし、電子特許図書館で検索は
私には難しすぎて・・・(+_+)? という
感じでした。

発明協会さんの方で調べるのも
相談に乗ってくれるそうなので
そちらにお願いしようかな、と検討中です。

ありがとうございました♪

お礼日時:2003/10/08 12:46

>(知人がこの場合だと、特許を持ってないと


>アイディアだけ横取りされない?と
>言われてしまいましたが・・・)

 その恐れは十分に考えられますね。本当に独占権を得たいのでしたら、特許出願をすべきです。(ちなみに、専門家は特許を申請するという言葉は使いません。)

 ただし、特許出願をするには、大変な知識・経験が必要です。素人さんが自力で容易にできるようなものではありません。本物の専門家は素人さんに自力で特許出願を勧めるようなことは決してしません。何故ならば、素人さんが書いた特許明細書及び特許請求の範囲(発明の内容の詳細を記載した法律文書であり、権利主張したい発明の範囲などを書きます)は穴だらけで、特許権に抵触しない類似品を模倣することが容易にできてしまうという場合が多いからです。

 puribooさんが本当にそのペット用品の製造・販売の独占権を得たいのでしたら、専門家(特許事務所/弁理士)のところに行って相談するのが一番の選択肢です。

 この手の質問はこのサイトで過去に何度もされています。例えば次の質問中のご回答をご覧下さい。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=534991
のANo.4
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=521078
のANo.4
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=502943
のANo.4
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=441071
のANo.2、ANo.3
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=431613
のANo.2

 特許明細書の作成については、次の質問中のご回答をご覧下さい。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=481823
のANo.2
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=460358
のANo.5

 後者を見ると、特許出願書類の作成が極めて難しいものだということがよくわかると思います。しかも、この情報はもう古いです。今はまた少し異なってきています。過去の情報はあてになりません。最新情報をきちんと勉強している特許事務所にお願いするのが(たとえお金はかかっても)一番の道ですよ。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=534991,http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=521078
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この回答へのお礼

ご丁寧にありがとうございました!

やはり、自力では無理そうなので
発明協会や、その他の特許事務所を
検討しようと思っています。

この度はアドバイスありがとうございました(^-^)/

お礼日時:2003/10/08 12:48

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Q実用新案登録に基づく特許出願について

特許法について質問します。
46条の2で実用新案登録に基づく特許出願が可能になりました。
原則として、実用新案登録出願から3年以内にしなければなりません。
しかし、実用新案登録無効審判が実用新案登録出願から3年以上経過してから請求された場合は、最初の答弁書提出期間であれば特許出願に変更可能なのでしょうか?

Aベストアンサー

46条の2第1項の規定は、優先権主張出願についての
41条1項の規定の構造と大体同じで、
「次に掲げる場合を除き……することができる」
があって、場合の列挙が続く点で共通の構造をしています。

なので、41条1項が正しく理解できていれば答えは簡単でしょう。

Q特許法39条と補正の関係について、何方か教えていただけないでしょうか。

特許法39条と補正の関係について、何方か教えていただけないでしょうか。

弁理士短答式試験の平成20年15問目の問題の変形で、『甲は、特許出願Aをし、その願書に添付した特許請求の範囲に自らした発明イを記載した。乙は、特許出願Bをし、その願書に添付した特許請求の範囲に自らした発明ロを記載し、その明細書の発明の詳細な説明のみに、自らした発明イを記載した。A及びBは、同日に出願され、その後、出願公開がされた。さらに、その後、乙は、発明イを特許請求の範囲に含める補正をした。』

この場合、発明イについて、出願Aと出願Bは、同日出願となり、特許法39条2項に基づいて甲と乙の協議が必要になるのでしょうか?
それとも、出願時点では、発明イは出願Bの明細書の発明の詳細な説明にしか記載されていなかったのだから、39条2項の問題にはならず、発明イについては、出願Aだけが登録になるのでしょうか?

乙の補正により39条2項の同日出願となり、甲と乙の協議が必要になると思うのですが、この理解で正しいでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>乙の補正により39条2項の同日出願となり、甲と乙の協議が必要になると思うのですが、この理解で正しいでしょうか?
正しいですので、心配無用です^^
ご存知だと思いますが、17条の2の規定による補正が適法になされていれば、その補正の効果は遡及します(明文上の規定はありませんが)。

>39条2項の問題にはならず、発明イについては、出願Aだけが登録になるのでしょうか?
以下の話は弁理士試験で考える必要はありませんが、こんなこともあるかも・・・という程度に読んでください。
例えば、Bについて出願審査の請求が期限ぎりぎりになされ、かつ同時に上記補正がされた場合、その間Aについて審査が終了し、特許権の設定登録がなされるということも想定されます。
このような状況に立たされたAの審査官は、一体どのように立振る舞うのか、興味深いですね。
他の拒絶理由があるならまだしも、上記補正をしないうちに39条2項で処理するわけにもいかないしし、29条の2で処理できない・・・
審査の迅速という観点からBをいつまでも監視するわけにはいかないし・・・
そもそも同一発明について2以上の特許出願があるというのは稀なわけなので、無駄な考察ですね><
ただ、以上のことを考えたら、tagumanさんの疑問ももっともかなと思います^^
以上です。参考になれば幸いです^^

>乙の補正により39条2項の同日出願となり、甲と乙の協議が必要になると思うのですが、この理解で正しいでしょうか?
正しいですので、心配無用です^^
ご存知だと思いますが、17条の2の規定による補正が適法になされていれば、その補正の効果は遡及します(明文上の規定はありませんが)。

>39条2項の問題にはならず、発明イについては、出願Aだけが登録になるのでしょうか?
以下の話は弁理士試験で考える必要はありませんが、こんなこともあるかも・・・という程度に読んでください。
例えば、B...続きを読む

Q実用新案から特許に変更して駄目になると、

実用新案から特許に変更して駄目になると、
元の実用新案は消えるのでしょうか?
消えないならその実用新案の評価請求は可能なのでしょうか?

Aベストアンサー

単なる出願変更ならば、次の条文に規定されたように、特許出願の審査の結果とは無関係に、元の実用新案登録出願は取り下げられたものとみなされます。

「特許法 第46条(出願の変更)
1 実用新案登録出願人は、その実用新案登録出願を特許出願に変更することができる。・・・
  (中略)
4 第1項・・・の規定による出願の変更があつたときは、もとの出願は、取り下げたものとみなす。」

実用新案登録に基づく特許出願(特許法第46条の2)の場合も、元の実用新案権は放棄しなければなりません。この場合も、特許出願の審査の結果とは無関係です。

「特許法 第46条の2(実用新案登録に基づく特許出願)
1 実用新案権者は、次に掲げる場合を除き、経済産業省令で定めるところにより、自己の実用新案登録に基づいて特許出願をすることができる。この場合においては、その実用新案権を放棄しなければならない。

一 その実用新案登録に係る実用新案登録出願の日から3年を経過したとき。

二 その実用新案登録に係る実用新案登録出願又はその実用新案登録について、実用新案登録出願人又は実用新案権者から実用新案法第12条第1項に規定する実用新案技術評価(・・・)の請求があつたとき。
(以下省略)」

従って、元の実用新案登録に対する技術評価請求はできませんし、すでに技術評価請求をしてしまった実用新案登録に基づく特許出願もできません。

基本的な考え方として、ただでさえ審査が遅れている特許庁は、二重に審査を強いられるようなことは一切認めない方向にどんどん法改正を進めていると理解してください。

単なる出願変更ならば、次の条文に規定されたように、特許出願の審査の結果とは無関係に、元の実用新案登録出願は取り下げられたものとみなされます。

「特許法 第46条(出願の変更)
1 実用新案登録出願人は、その実用新案登録出願を特許出願に変更することができる。・・・
  (中略)
4 第1項・・・の規定による出願の変更があつたときは、もとの出願は、取り下げたものとみなす。」

実用新案登録に基づく特許出願(特許法第46条の2)の場合も、元の実用新案権は放棄しなければなりませ...続きを読む

Qアイディア商品 商品化をするには・・

以前から 長靴やカッパの製品化を考えていたんですが、
特許をとるほどの商品なのか?と思い、現在まで何もできず、
時間がたってしまったんですが、やはりあきらめられません。

自分で商品を作ることができない場合、どんなところに
お願いしたら作ってくれるんでしょうか?(長靴を作っている会社?)
特許なども取らずにお願いした場合、それをその会社のものにされてしまう場合もあるんでしょうか。

雑貨やさんなどのお店においてもらいたいと思っています。
ちなみに雑貨屋さんはかわいい商品が沢山ありますが、
すべての商品が実用新案や特許を取っているんでしょうか?
私も製品化をお願いする前に何か取っておいたほうがいいんでしょうか。

 

Aベストアンサー

プロローグ:
「千三つ」という言葉をご存知ですか?千に三つしか本当のことを言わない人を本来指す言葉です。
ですが、この言葉が当てはまる世界がもう一つあります。特許出願の世界です。皆、いろんなことを考えます。色々工夫します。それらがどんどん出願されます。同じような出願が繰り返されます。そして大半の人は折角出願したのに最終的に拒絶(査定)になってがっかりします。
このような結果を避けるには、ANo.1さんもコメントされていますが、出願の前に必要なことをしておかなければなりません。先行技術(従来の技術)の調査です。基本は過去の出願物件を把握することです。出願にはお金が掛かります。勿体無い結果にならないようにしましょう。また、先行技術の把握は、出願できると判断できたときにも役に立ちます。最も近い技術(正確には、「技術的思想」)との差を明確にできますので。加えて、先行技術の調査は、商品化にも役立ちます。他人の権利に抵触していないかの判断ができるからです。…販売した。他社から損害賠償の請求を受けた。どうしよう。…では遅いでしょう。

ここから、質問に対する回答です。
第三者にあなたの技術をお話になる前に:とにもかくにも出願を終わらせておられることをおすすめします。出願人という立場はメチャクチャ強力なものです。相手が勝手に出願しようとしても抑えられます。…先に出願してあるから。もしも出願していなくて、相手が勝手に出願したら、あなたはあなたの技術をただ取りされたことになります。それは私の技術だ!と主張しても、どこに証拠が?と言われたら如何です(注)?
(注)回避方法は勿論あります。面倒ですが。
・あなたの技術を記した手紙を内容証明便で相手に送る。
・あなたの技術を相手に話されるとき(あなたと相手の方とが一つの席に付かれるとき)、その議事録をとっておき(当然のことながら、鉛筆書きではなく、インキの消去ができないペン類で)、相手方のサインをその議事録にもらう。…何を誰が話したか、サインはそれを確認するものになります。
ところで、第三者に話すと、「そういう技術だったら、こうしたらもっと良くなるのでは?」というアイデアが双方に湧き上がるものです。そのアイデアはどうするのかの取り決めもされておいた方が良いでしょう。…アイデア湧出者が発明者になりますが、出願人は、そのアイデア湧出者が所属する側だけでなく、双方の共願にするということも可能です。

まとめです。
・出願前、商品化前には、先行技術の調査を終わらせておく。
・第三者に技術を話すのであれば、その前に出願を終わらせておく。

エピローグ:
商品化をするのはお金儲けのため。沢山儲けようとすると、権利抵触時の問題も大きくなる。だから権利化を図る。だが、一方においては、一人では商品化が難しい。誰かの力が必要。ここに問題が。この世の中、皆お金儲けをしたい。チャンスと見れば、他人のアイデアをも自分のものにする。特許の素人だけでは大変!身近に特許のことを熟知している人は?いなければ、自分で勉強するとともに、専門家(弁理士)に相談を。専門家はお金は掛かるが。

プロローグ:
「千三つ」という言葉をご存知ですか?千に三つしか本当のことを言わない人を本来指す言葉です。
ですが、この言葉が当てはまる世界がもう一つあります。特許出願の世界です。皆、いろんなことを考えます。色々工夫します。それらがどんどん出願されます。同じような出願が繰り返されます。そして大半の人は折角出願したのに最終的に拒絶(査定)になってがっかりします。
このような結果を避けるには、ANo.1さんもコメントされていますが、出願の前に必要なことをしておかなければなりません。先...続きを読む

Q特許から、実用新案の切り替え

特許から、実用新案の切り替えについて知りたいです。

特許を出願してしばらくして、特許にならないと判断して、
実用新案に切り替える時がありますよね。
また、実用新案を出願していて、特許に切り替えることも
できますよね。(特許46条、実用新案10条)

もし、特許から実用新案に切り替えたとして、
それから1年半後、はじめに出願した特許は、
特許庁にはなぜ公開されないのでしょうか?

自分なりに、調べたところ、内容を同じくする
出願が並存することは権利関係を複雑にするだけであるから、
もとの出願を放棄しなければならないとありました。
(特許46条の2第1項)

それならば、はじめに出願した特許はどこへいったのでしょうか?
特許の補正と同じで、特許庁に問い合わせて調べることは
できるのでしょうか?

Aベストアンサー

どうもappolonさんは出願と登録とがごっちゃになっているようにお見受けします。また、「出願変更」と「~に基づいた特許出願」との区別もついていないようですね。

実用新案法第10条の特許→実用新案 は、特許出願を実用新案登録出願に【出願変更】するという話です。
特許法第46条の実用新案→特許も、実用新案登録出願を特許出願に【出願変更】する話です。
これに対して、特許法第46条の2の実用新案→特許 は、登録済の実用新案権に基づいて【特許出願をする】という話です。

>もし、特許から実用新案に切り替えたとして、
>それから1年半後、はじめに出願した特許は、
>特許庁にはなぜ公開されないのでしょうか?

これは特許出願を実用新案登録出願に【出願変更】する場合の話ですね。

特許出願は、出願から1年半経過すれば公開されます。特許出願から1年半経過後に実用新案登録出願に出願変更すれば、特許出願は公開されますよ。特許出願から1年半経過する前に実用新案登録出願に出願変更した場合には、特許法第64条の規定が適用されるのだろうと思います。

「特許法 第64条(出願公開)
  特許庁長官は、特許出願の日から一年六月を経過したときは、特許掲載公報の発行をしたものを除き、その特許出願について出願公開をしなければならない。次条第1項に規定する出願公開の請求があつたときも、同様とする。」

「特許出願の日から一年六月を経過」していないのですから、「特許庁長官はその特許出願について出願公開をしなくていい」ということになるのだと思います。

でも、通常は特許出願の審査の過程で特許では権利化は無理だと判断した場合に実用新案等に出願変更するのでしょうから、1年半以内に出願変更することはまずないんじゃありませんか?

>自分なりに、調べたところ、内容を同じくする
>出願が並存することは権利関係を複雑にするだけであるから、
>もとの出願を放棄しなければならないとありました。
>(特許46条の2第1項)

これは、実用新案登録に基づいて特許出願をする場合の話です。実用新案は無審査で登録されて実用新案権になっていますので、この規定は、「もとの【出願】を放棄する」のではなくて、「もとの【実用新案権】を放棄する」ということです。「出願が並存することが権利関係を複雑にする」のではなくて、特許出願が登録されたときに、「実用新案権と特許権とが併存すると権利関係が複雑になる」という意味です。

>それならば、はじめに出願した特許はどこへいったのでしょうか?

これはまた特許出願を実用新案登録出願に【出願変更】した場合の話に戻りますが、出願変更されたのですから、もとの特許出願は【なくなった】のではなくて【実用新案登録出願になった】ということです。

>特許の補正と同じで、特許庁に問い合わせて調べることは
>できるのでしょうか?

これは余談になりますが、元の特許出願の出願番号がわかっていれば、電子図書館の「経過照会」に、出願変更されたことが記録されています。

どうもappolonさんは出願と登録とがごっちゃになっているようにお見受けします。また、「出願変更」と「~に基づいた特許出願」との区別もついていないようですね。

実用新案法第10条の特許→実用新案 は、特許出願を実用新案登録出願に【出願変更】するという話です。
特許法第46条の実用新案→特許も、実用新案登録出願を特許出願に【出願変更】する話です。
これに対して、特許法第46条の2の実用新案→特許 は、登録済の実用新案権に基づいて【特許出願をする】という話です。

>もし、特許から...続きを読む

Q自分のアイディアで特許をとるには?

特許についてほとんど知識がないのですが、ふと「こんな製品があればすごく便利なんじゃないか!?」というアイディアが2つ程浮かんだのですが、どのようにして特許をとれば良いのでしょうか?

現実にあればきっと人様の役に立つ物だと思うので、是非特許を取り、企業等に売り込んでみたいなーと思うのですが・・・。

どちらのアイディアも製品として作られて初めて活かせるものなのですが、そういった物で特許をとる場合には、現物を自分で用意しないといけないと人から聞いたことがあるような記憶があるのですが、これは本当でしょうか?

作るにしてもどのようにすれば良いのか今のところわからないので、もし私のアイディアを文書にするだけでも特許がとれればそれが一番嬉しいのですが・・・。

どなたか特許取得にお詳しい方、是非アドバイスをお願い致します。

Aベストアンサー

 日本国内での、
特許申請を自分ですることは可能です。
ISDN の回線にして、特許庁のホームページを見て
必要書類をダウンロードして、
 ワードで作った書類の一部を、
HTML ファイルにしてインターネットで
送る。また、文書の形は、
特許の申請の本を2冊くらい読めば
書けます。

 私は自分で上記のようにして
申請した後で弁理士さんに頼みました。
見てもらったら、

これでは特許が取れない

とのことでした。
 改めて提出し直したのですが、
弁理士さんの書いた申請の文章は私の書いたものとは
全く別の観点から書かれていました。

特許の認定がおりるための文章の書き方

があるようです。

 手数料がかかっても
本気で特許を狙うなら
専門家の助けを借りる必要があると思います。
 また、私の場合は、
外国への出願については
専門家の手を借りなければ
不可能でした。

Q実用新案と特許の違いは何??

実用新案と特許は何が違うのでしょうか。

他社が作ろうとしている製品は、
弊社が取得している実用新案に
抵触する可能性があります。

特許と同様に、
実用新案に抵触している事を理由として
他社の製品を差し止めることは可能ですか??

実用新案を取得している製品は
法の保護に値するのでしょうか。

お忙しい中、大変申し訳ございません。
恐れ入りますが、ご回答をお願いいたします。

Aベストアンサー

「特許と同様に、実用新案に抵触している事を理由として他社の製品を差し止めることは可能ですか??」という点について回答しますが、差し止めを行なうことは可能です。ただし、特許と全く同様に、というわけではありません。

#2の方の回答にあるとおり、特許が審査を経て登録されるのに対し、実用新案は無審査で登録されます。従って、本当は実用新案に値しないような登録が存在することもありえます。

したがって、実用新案に基づいて差し止め等を行う場合は、まず、「実用新案技術評価書」というものを特許庁から取得しなければならないことになっています。

(実用新案技術評価書の提示)実用新案法第29条の2 実用新案権者又は専用実施権者は、その登録実用新案に係る実用新案技術評価書を提示して警告をした後でなければ、自己の実用新案権又は専用実施権の侵害者等に対し、その権利を行使することができない。

この「実用新案技術評価書」の交付に当たって、特許庁は実用新案の中身の審査をします。そこで初めて本当に法的に保護されるかが決まるのです。

http://www.harada-pat.gr.jp/u-hyoukasho.htm


従って、「実用新案を取得している製品は法の保護に値するのでしょうか。」という質問については、「条件付でYES」ということになります。

「特許と同様に、実用新案に抵触している事を理由として他社の製品を差し止めることは可能ですか??」という点について回答しますが、差し止めを行なうことは可能です。ただし、特許と全く同様に、というわけではありません。

#2の方の回答にあるとおり、特許が審査を経て登録されるのに対し、実用新案は無審査で登録されます。従って、本当は実用新案に値しないような登録が存在することもありえます。

したがって、実用新案に基づいて差し止め等を行う場合は、まず、「実用新案技術評価書」というもの...続きを読む

Q特許アイディアを売るにはどうしたら良いのでしょうか?

「こんな機能を持った機械が世に出たら
爆発的に売れるだろうな」というアイディアがありますが

そのような機械を私が作成するのは不可能です

そこで、このようなアイディアを企業に提供して
ロイヤリティーを得るという方法はあるのでしょうか?

また、これに関連する書籍などもご存じでしたら
教えてくださいよろしくお願いします

Aベストアンサー

想像のアイデアだけでは駄目です。
それが実現出来るメカニズムまで考えださないと。

例えば極端な話をすると、「行きたい場所を思い描いてドアを開けるとそこへ行けるドア」をあなたが最初に思いついたとします。確かに便利ですし商品化出来れば大ヒット間違い無しです。
でも技術的に無理ですよね。そういうこと。

で、理論が出来れば次は特許申請です。
例え取得まで行かなくとも申請が完了していればあなたに優先権があります。
その状態で売り込みをかければ、あなたは特許保持者としてロイヤリティを得続ける事が可能になる訳です。

そうでない場合は、通常完全買い取りの形になります。
企業研究者などがこれに近いですね。開発した技術は会社の資産となり、研究員には報奨金が出るだけ。
青色LEDの訴訟などが記憶に新しいところです。

特許関連の本を探せばこの手の話はいろいろと載っていると思いますよ。
最近よくあるビジネスモデル特許ってのもありますしね。

Q特許権と実用新案権について

いつも皆様にはお世話になっております。
現在「職務発明」に関する社内規程を作成しているのですが、特許権と実用新案権でわからなくなりましたので、ご質問します。私は特許と実用新案を分けて考えていたのですが、上司の一人から「現行、実用新案は特許に含まれているのではないか?」と指摘がありました。一括りの権利と認識した方がよいのでしょうか?

Aベストアンサー

#1です 追加します。
キーワード:発明 職務 特許 実用新案 規程 とすると、大学をはじめとして企業などの、規程やその案が数多く出るの、参考になると思います。

用語の種類やポイントがよく纏めてある、サイト 池上特許事務所
http://www2.ttcn.ne.jp/~ikegami-tokkyo/

Q特許が公開される前に、特許ではなく特許の情報を売れるでしょうか?

特許を出願しました。この特許は一年半後ネットで公開され誰でも見ることができますが、公開されてから、企業に売り込んだ方が良いでしょうか?企業はその発明が価値あるものなら、一日でも早くその情報を欲しいでしょうから、特許ではなく、特許の情報を一万円位で売れないでしょうか?特許が価値有るものであるかどうかは、特許を取得できるかどうかで決めるものとします。つまり、企業はたとえ情報を受け取ったとしても、その特許情報が特許にならなければ情報料を払わなくて良いわけです。これなら企業も納得して話に乗ってくれるのではないでしょうか?

Aベストアンサー

 ご質問内容からは貴方の立場が判らないのですが、貴方が何の後ろ盾もない、全くの個人であるという前提で回答をさせていただきます。

 一般に、一個人が、出願公開前に出願された発明の情報を企業に持ち込むのは極めて危険と言わざるを得ません。
 情報を持ち込まれた企業の中には、貴方の発明を見て画期的な優れたものだと判断しても、貴方の前ではおくびにも出さず、影でこっそりと、貴方の発明の内容に若干の変更(特許庁が、貴方の発明と同一であると判断できない程度の変更)を後付けして、貴方の出願が公開される前に出願する、アンフェアなところが出てくる危険性があるからです。

 もし、貴方の出願が公開された後に、その企業が出願をしたのであれば、特許庁による審査の結果、貴方の出願は特許になり、他方、その企業による後付け部分は、特許庁の審査で進歩性なしと判断され、特許法第29条第2項の規定で拒絶されることがありえます。

(29条第2項についての詳細はコチラ↓をご覧下さい。
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Kenji/5046/patentlaw29-2.html)

 しかしながら、もし、貴方の出願が公開される前に、その企業が出願をしたとなると、特許法第29条第2項の進歩性に関する規定は適用されず、特許法第29条の2が適用されることになり、貴方の出願が特許になる一方で、若干の変更を付加した、その企業の出願も特許になることもありえます。
 この場合、その企業は、貴方から無料で仕入れた情報を元に、若干の後付けをするだけで特許権を得ることができるので、楽してオイシイ思いができる訳ですね。

(29条の2についての詳細はコチラ↓をご覧下さい。
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Kenji/5046/patentlaw29-02.html)

 貴方が、特許出願された発明について企業とライセンス契約を締結して、ビジネスを進めたいとお考えなら、できるだけ速やかに、審査請求の手続きをして審査を受け、特許を取得する道を選ぶことをお勧めします。
とは言いましても、普通に審査請求の手続きをとっても、現在、特許庁には膨大な数の審査待ちの出願があり、2~3年は待たされる事になるでしょう。
 特許庁では、すでにその発明を実施している出願や、我が国以外にも出願している出願、中小企業、大学等や個人の出願に対して、要請に応じて他の出願に優先して早期に審査・審理を行う制度「早期審査」という制度を設けています。
 この制度は、審査請求料以外の手数料を必要とせず、所定の書式の事情説明書を提出するだけで利用をすることができます。
まず、このような制度を利用して、できるだけ速やかに特許を取得することを検討されては如何かと思います。

(早期審査についての詳細はコチラ↓をご覧下さい。
http://www.kyushu.meti.go.jp/under/tokkyo/soukisinsa.htm)

 なお、貴方の出願が公開された後で未だ特許取得していない時に、他者が公開内容を無断で模倣した場合、その時期の分の補償金を、貴方が特許を取得した後で請求することもできます。(これを「補償金請求権」と呼んでいます。)
 この点を考えても、早期に特許取得することをお考えになった方が賢明かと思います。

(「補償金請求権」についての詳細はコチラ↓をご覧下さい。
http://www.geocities.jp/gibsccn/patentlaw64-65-1.html)

 ご質問内容からは貴方の立場が判らないのですが、貴方が何の後ろ盾もない、全くの個人であるという前提で回答をさせていただきます。

 一般に、一個人が、出願公開前に出願された発明の情報を企業に持ち込むのは極めて危険と言わざるを得ません。
 情報を持ち込まれた企業の中には、貴方の発明を見て画期的な優れたものだと判断しても、貴方の前ではおくびにも出さず、影でこっそりと、貴方の発明の内容に若干の変更(特許庁が、貴方の発明と同一であると判断できない程度の変更)を後付けして、貴方の出...続きを読む


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