法律問題においての学説と判例の関係について考えています。
場面によって多々あると思いますがそれぞれの有効性などを考慮していろいろな考えを教えていただきたいです。
お願いします。

A 回答 (1件)

 こんにちは、ghq7xyです。

私は元法学部生で現在は大学院の法学研究科生(修士課程)です。haru1018さんは、この春に法学部に入学されたのですか。
 さて、学説と判例の関係ですが、学説はある法律上の論点について、条文の解釈上、積極説、消極説及び折衷説と考えられますね。これらは、問題を解決するためにはこのような複数の見解があるんだよ、という指針を表します。つまり、単純に単一の方法では解決するのは難しいし、偏りすぎてしまいますよねえ。紛争を解決するためには複数のものの見方が必要ですから。また、未知の領域ですと、一つに固めることはできないし、説得力も十分でないですしね。
 続いて、判例についてですが、ある事件について裁判所の判決が出た場合、その後似た事件が発生した場合に判決を予測する上で非常に重要な指針となるものです。最高裁判所では判例集を出版していますし、高等裁判所以下の下級審の判例については、判例タイムズや判例時報などの法律雑誌に掲載されています。
 判例自体に法的な拘束力はありませんが、もし非常に似たケースの事件が発生して、それに対する判決が過去の判決と180度異なっていたら、法の安定性が阻害されて、不安定になってしまいますねえ。これでは不便で困ります。よって、先駆の判例(リーディングケースといいます。)に則って、似たようなケースの場合はリーディンケースをベースに判決を下していきます。これにより、法の安定性が確保され、判例の意味が重視されるのです。これは極端なケースに思えるかもしれないけど、法定刑の最高刑に死刑がなく、且つ誰が判断したって、明確に軽い刑罰の判決が出せるものについては、第1回公判の時に結審した直後に判決を言い渡すこともあるのです。私は外国人の不法入国事件について実際生で傍聴したのですが、これは軽い執行猶予をつければいい、ということは明白でしょう。こういったことができるのは、多くの判例が積み重ねられているからこそできる、判例の賜物です。
 しかし、最近ではあまりにも過去の判例にとらわれすぎて、時代錯誤の判決が見受けられ、新たな問題を生んでいるのも事実です。裁判官って、こういうところ、頭固いのかなあ。
 参考になれば、と思います。
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Q米国の判例の検索方法を教えてください

米国の判例の検索方法を探しています。

具体的には、テキサス州東部地裁の
CSIRO(5487069特許保有者) vs BUFFALO
の判例を探しています。

いろいろなサイトを検索して
コーネル大学法科大学院
ジョージタウン大学

などのサイトで検索できるらしいということは分かったものの、
結局判例にはたどり着けませんでした。

どなたか知恵をお持ちの方がおられましたら
ご指南のほどよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

米国知財訴訟DB(下記URL)のNothern District of Texasで検索できます。
利用にはユーザーIDの登録が必要です。

参考URL:http://ip-info.blogspot.com/2008/12/db.html

Q法律の学説や判例について

法律の勉強をしていますが、裁判所が判決をだすときは過去の判例だけでなく、学説も参考にするのでしょうか?そもそも学説の果たす役割がいまいちよくわかりません。

Aベストアンサー

法律は、色々な場面に適用できるように総論的というか、解釈の余地が残る書き方をしているものが沢山あります。
そうしますと、色々な場面で柔軟に適用できる反面、主義・主張が異なり争いになる場合も出てきます。
そのような異なる解釈の積み上がりが学説といえます。
裁判所、特に下級審は最高裁の判例を意識して判決を出すのはもちろんですが、学説を見ていますし引用することもあります。
学説というより学者は多く出される判決や判例について評価し、論文として発表しています。この研究の積み重ねによって学説は多数説や少数説などに分かれていきますが、判例とは異なる意見の多数説の勢いが強い場合、判例が変更されることもあります。
裁判官の中にも学者と同じく論文を発表している人は沢山いますし、最高裁の裁判官の中には学者出身の人もいます。
そういうわけで、裁判所実務での理論と学者の理論とがお互いに批評、評価し合いながら、精緻化されていると言えます。

Q判例検索ソフト

こんにちは
 さて、判例検索ソフトを購入しようと思っているのですが、沢山ありすぎてどれが一番いいか分かりません。
 使いやすいものがあったら教えていただけると嬉しいです。
 
 追伸)刑事事件の判例が充実しているものがあれば一番いいのですが。

Aベストアンサー

 tokuda-shinnosukeさん、こんにちは。

 私の修習生時代の経験からいうと、裁判所では、新日本法規の「判例マスターCD-ROM」が採用されていましたね。
 CD-ROMが1枚に収まっていますし、手軽だからでしょうか。

 網羅性という点を重視すれば、第一法規の「判例体系CD-ROM」の方がよさそうですね。
 たいていの裁判例の全文が収録されていますから、要旨キーワード検索だけでなく、全文キーワード検索が可能ですので、漏れ落ちは少なくなると思います。

 LEX/DBインターネットも、網羅性は高いのですが、高速なネットワーク接続がないと不便なように思いますし、日常的に判例検索をするような事務所でないと、コスト的にも見合わないような気がしています(初期費用が安いのは、魅力的ですが。)。

 もっとも、tokuda-shinnosukeさんのご要望は、刑事事件の判例とのことですが、量刑動向をお知りになりたいのであれば、たいていの判例検索ソフトについている条文検索と裁判年月日検索を複合すれば、大まかなところはつかめるのではないかと思います。

 私のお薦めは、「判例体系CD-ROM」なのですが、身銭を切って購入したことがありませんので、いったい費用がどのくらいかかるのか、よくわかりません。
 なんのお役にも立たない情報で、申し訳ありません。

 tokuda-shinnosukeさん、こんにちは。

 私の修習生時代の経験からいうと、裁判所では、新日本法規の「判例マスターCD-ROM」が採用されていましたね。
 CD-ROMが1枚に収まっていますし、手軽だからでしょうか。

 網羅性という点を重視すれば、第一法規の「判例体系CD-ROM」の方がよさそうですね。
 たいていの裁判例の全文が収録されていますから、要旨キーワード検索だけでなく、全文キーワード検索が可能ですので、漏れ落ちは少なくなると思います。

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Q判例と学説について

判例と学説の関係についてのレポートが課されました。しかし、テーマがアバウトすぎてよくわからないうえ、400字前後という制限つきで困っています。
法律に詳しい方、ご返答お願い致します。

Aベストアンサー

 既に答えが出ていますが,ちょっと補足的なアドバイスです。

 そういえば,ずっとずっと昔にそんな勉強をしたな,ということが思い出されます。法学概論とか,そんな授業だったと思います。

 それで,判例とは何か,学説とは何かをまとめるための軸になるものとして,授業か教科書に「法源」という言葉が出てきていると思います。簡単にいえば,世の中の「法」がどのような形で存在しているか,ということです。文章化された憲法や法律が「法源」であることは明らかですが,ならば,判例や学説は「法源」となるかどうかというのが問題です。もっと簡単にいえば,判例や学説は,裁判官が法を適用して裁判をするとき(実際には必ずしもそれに限られないのですが)にどのような役割を果たすものか,ということがレポートでの課題だと考えられます。

Q最高裁判例集の検索が上手くできません

こんにちは。
お聞きしたいことがあります。

民法百選I31番「抵当権と異議を留めない承諾の
効力」の判例を調べています。
インターネット上の最高裁判例集で調べました。
しかし、検索ページで記入しましても、該当する
判例はありません、のメッセージしかでてきません。
ないはずはなく、自分の探し方のどこかがおかしいのですが、わかりません。
ちゃんと事件名に「不動産所有権確認等請求事件」と
いれていますし、平成4年11月6日と入れていますし、棄却の欄にチェック入れていますし、
きちんとやっているつもりではあります。

どうしたら出てくるでしょうか?
有識者の方、教えてください。

Aベストアンサー

百選のIじゃなくて、IIですね。

#1のご回答のとおり、その判決は判例タイムズ、判例時報にしか登載されていませんので、最高裁判例集のデータベースには収録されていないということだと思います。(最高裁民事判例集に登載されているものは、「民集●巻△頁」と判決年月日等の後に書かれています…ということは百選の凡例などにも出ていると思うのですが)

その判決を調べようと思ったら、図書館で判例タイムズ、判例時報の該当号をご覧ください。

Q基本給の減額を禁止する法律の有無。判例だけではなく禁止する法律はあるのでしょうか?

雇用者側の会社が、社員の基本給の減額をするには、社員の事前の同意が必須という法律がありましたら、どの法律のどの項目に記載があるかご存知の方がいたら教えていただきたく御願いします。過去の判例では、減額の際には社員の事前同意が必要と同OKWEBのQAから見つけましたが、判例ではなく法律の有無を知りたく、質問致しました。

Aベストアンサー

簡単に言うと、雇用契約も契約になり、賃金はその契約において支払われるものですから、契約内容の変更ということになるので、民法上の契約の制約を受け、当事者の片方が一方的に契約を変更することは認められません。
これは雇用契約だけではなく契約全般に言えることです。

労働基準法には特に賃金を下げてはだめという規定はありません。
しいて言うと、第1条第2項において、

この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

と書かれているだけです。つまり法律で定められた最低基準があることを理由に基準の引き下げは出来ないと規定しているのと、労働条件は向上に努めねばならないという努力規定があるだけです。

ということで賃金の減額というのは初めに述べたように民法によるものとなるわけです。では民法においてどのようになっているのかというのを考えて見ましょうか。
まず有期雇用契約の場合には原則としてその契約期間中に契約の破棄(条件変更も含む)はできません。労働基準法の制約から3年を超える契約は出来ませんから(一部5年に緩和されている)、3年以下の雇用契約においては自動更新するとしても、3年間は賃金変更は出来ません。(民法第626条、労働基準法第14条)

しかし、正社員というのは通常期限の定めのない雇用契約です。この場合契約の解除の申し入れはいつでも出来るとされており(民法第627条、ただし報酬を定めた期間があればその期間が終了した後)、この意味は契約の条件変更もその後出来るという意味に他なりません。
つまり、明確に賃金をいくらにすると定めた期間を過ぎるとまた賃金をいくらにするのか別に取り決めることが可能であり、そのときに増額も減額も出来るというわけです。

もちろん契約とは当事者間で合意がなされた場合に有効になりますから、片方がそれを拒否した場合には契約は成立しないわけです。となると、報酬がいつまでたっても定まらないということになりますが、これはあとは要するにケースバイケースにて賃金改定の妥当性が争われることになるわけです。つまり、まとめますと、

・法律上給与の減額が出来ないとした規定はありません。
・ただし一方的に減額が出来るわけではなく、双方の合意が必要
・合意にいたらないときには裁判による解決となるが、裁判所の判断は総合的に勘案して決定する

となります。

簡単に言うと、雇用契約も契約になり、賃金はその契約において支払われるものですから、契約内容の変更ということになるので、民法上の契約の制約を受け、当事者の片方が一方的に契約を変更することは認められません。
これは雇用契約だけではなく契約全般に言えることです。

労働基準法には特に賃金を下げてはだめという規定はありません。
しいて言うと、第1条第2項において、

この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させて...続きを読む

QPCで判例検索システムの上手な使い方を教えて下さい

PCで判例検索システム
http://www.courts.go.jp/
の上手な使い方を教えて下さい。

下記URLの「最高裁平成16年(受)第988号同年12月13日第二小法廷判決・民集58巻9号2419頁」などの番号というのか?は何になるか教えていただけますでしょうか?

・http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20061129141436.pdf
平成18年6月1日の車両保険(水没事故)

・http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070417144923.pdf
平成19年4月17日の車両保険(盗難事故)

また、
欲しい判例は最高裁の「傷害保険の 立証責任で保険金請求者は事故の立証責任を負わない」です。

傷害保険 立証責任 と検索しましたが出てきません・・・

また「交通事故証明」では立証責任を負っていることにならないのでしょうか?

Aベストアンサー

>上手な使い方を教えて下さい

判例文中で使われるキーワードで絞り込みます。
ネットの検索と同じです。

>欲しい判例は最高裁の「傷害保険の 立証責任で保険金請求者は事故の立証責任を負わない」です。

質問者様が求めている判例はありません。
ないものはどう頑張って検索してもヒットするはずがありません。

障害保険の挙証責任についての最近の判例としては、
平成12(受)458 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319130609745726.pdf
です。

これについては、質問者様が例示されている車両保険の挙証責任の扱いと異なる見解であることから、東大の山下友信教授が有斐閣法律講演会2008の「保険法現代化の意義」の中で「非常に浮いた存在」と表現されており、判例変更の可能性を指摘されています(ジュリスト1368号)。
少なくとも現在の保険法は、傷害保険における故意を免責事由としており、保険会社に故意の立証責任を課したものと解されますが、質問者様が加入されていた傷害保険は旧商法時代のものですから、挙証責任がどうかという点については、現状、平成12(受)458 の判例が生きているということです。

>「交通事故証明」では立証責任を負っていることにならないのでしょうか?

保険金請求で問題となるのは、事故の「偶然性」や「外来性」です。
偶然性については、傷害保険の平成12(受)458が「非常に浮いた存在」で、車両保険等では「請求者には偶然性の立証責任はない」とする判例が主流です。この場合、保険金請求者は事故の発生事実を証明すればよいので、警察による交通事故証明書で挙証責任を満たすことになります。(ただし、現状、傷害保険では偶然性の立証責任は保険金請求者にあるとされる判例しかありませんから、この主張がそのまま認められるかどうかは裁判してみないことにはわかりませんが)

疾病起因性が免責要件となっている傷害保険では、発生した傷害の「外来性」の立証責任をどちらが負うかという点も問題になります。
平成19(受)95http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070706151527.pdfでは、「補償費の支払を請求する者は、被共済者の身体の外部からの作用による事故と被共済者の傷害との間に相当因果関係があることを主張、立証すれば足り、上記傷害が被共済者の疾病を原因として生じたものではないことを主張、立証すべき責任を負わない」としています。
この相当因果関係の立証には、交通事故証明書だけでは不十分で、事故の衝撃で身体にどのような外力が加わり、どの部分をどのように負傷したか、医学的資料により立証する必要があります。

>上手な使い方を教えて下さい

判例文中で使われるキーワードで絞り込みます。
ネットの検索と同じです。

>欲しい判例は最高裁の「傷害保険の 立証責任で保険金請求者は事故の立証責任を負わない」です。

質問者様が求めている判例はありません。
ないものはどう頑張って検索してもヒットするはずがありません。

障害保険の挙証責任についての最近の判例としては、
平成12(受)458 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319130609745726.pdf
です。

これについては、質問者様が例示されている車両保険...続きを読む

Q法律の判例の調べ方について

法律の判例の調べ方について

法律の判例を分野別に調べられるようなホームページやサイトなどはあるのでしょうか?

Aベストアンサー

一般的に人気があるのはこの2つです
判例秘書
http://www.eoc.ne.jp/hhjp/index.html
D1-Law.com 判例体系
https://www.d1-law.com/d1w2_portal/index.html

資金に余裕がある人は、これにも入っているようです
Lexis Nexis
http://www.lexisnexis.jp/

学習者向けではこのあたりが有名です
LLI(判例秘書の学習者向け)
http://www.lli-hanrei.com
LEX/DB
http://www.tkclex.ne.jp/

あまり費用をかけたくないのであれば、質問の趣旨とは外れますが、このような製品も販売されています。
D1-Law nano 判例20000
http://www.daiichihoki.co.jp/dh/upload/cata/cata462572.pdf

Q判例の検索方法

判例はどうやって調べればいいでしょうか?
裁判所等ネットで検索できるところは探してみましたが掲載されていませんでした。

福岡高裁、41年5月6日、銃刀法違反事件に関する判決文が知りたいです。

TKCは高かったです。
図書館で調べられるなら方法を教えてください。
東京在住なので国会図書館に行けばありそうですが、どうやって目的の判決を検索したらいいのかがわかりません。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 下記の書籍を調べて下さい。

 下級裁判所刑事裁判例集8巻5号682頁
 判例時報453号81頁

Q法律や判例に詳しい方に質問です。

法律や判例では、婚約についてどのうに解釈されているのでしょうか?

お互いが、結婚を前提に付き合っていて、職場や友人など周囲にも、そのことを公表しいました。

ただ相手の親には、まだ挨拶ができていない状態でした(相手の実家が地方だった為)。

また、結納なども行なっていませんでしたが、お互い、指輪の交換は済んでいました。

婚約は、基本的には当事者間の意思の合意によって成り立つと聞いたことがあります。

また、民法では口約束でも法的拘束力が生じるとも聞いたことがあります。

これだけの状況がそろっていても、婚約は成立していないのでしょうか?

また、このような状況を相手が、一方的に破棄してきた場合、相手に対して損害賠償などは請求できないのでしょうか?

法律や判例に詳しい方、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ご参考。
http://www.office-kudo.com/konyaku/konyakukiso.html

誰にも何も言わず、周囲に完璧に内緒にしていても成立しますし、口約束のみでも成立します。

>また、このような状況を相手が、一方的に破棄してきた場合、相手に対して損害賠償などは請求できないのでしょうか?

どんな状況であれ、婚約が成立している(二人だけの内緒の約束で口約束であっても)ならば、一方的な破棄に対して損害賠償請求出来ます。

但し、口約束だけの場合「婚約として認識していたのは、片方だけ」って事があって、裁判で揉める事があります。

やはり、結納や両親への挨拶など「既成事実」がないと、判決がどっちに転ぶか判りません。


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