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所得税に関して以前から感じていた素朴な疑問なんですけど、なぜ国は、労働形態の急激な変化(正規雇用の減少と非正規雇用の急増など)に合わせて抜本的な税制改正を行わないのですか?

例えば家族の中に年収500万円の人が一人でもいれば年間何十万円も所得税を納めるけど、家族5人で年収100万円ずつ稼いでいる家庭は所得税はゼロですよね。
世帯単位で見れば同じ年収500万円で家計をやりくりしているのに、納める税金がこんなに違うのはおかしくないですか?

上の例は少し極端ですけど、非正規雇用が増えると、たとえGDPは維持、もしくは若干成長しても、上の例の後者のようなモデルが増えて税収が全然上がらなくなるということになりませんか?

あくまでもド素人の疑問ですけど…。

A 回答 (2件)

政治が絡むからです。



つまり、税制を変えることにより不利益を受けるひと
が反対をするからです。
反対する人が強い力を持っていればいるほど
変更するのが難しくなります。

例えば、巨大宗教法人です。
彼らは公益法人と言うことで殆ど税金を納めて
いません。これが彼らが巨大な票田だからです。

パチンコは産業規模としては、家電、車を上回り
ますが、納めている税金は1/10以下です。
これはパチンコが警察の利権を関係しているからです。

トーゴーサンピンなどという不公平も有名ですが
全然是正されません。

理想的な税制てのは考えられます。
しかし、税金は、このように政治と密接に関係する
ので、抜本的な変更が難しいのです。
特に、世論を気にせざるを得ない民主制下では
尚更です。
最も取りやすいのが消費税です。
これは広く薄く課すので、抵抗が比較的弱いからです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。いろいろ参考になりました。

お礼日時:2011/05/18 07:44

だから税収に占める消費税比率を上げようとしてるんですよね

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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。もっともだと思います。

お礼日時:2011/05/18 07:42

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