昨年の収入が少なく、現在は被扶養者として世帯主の会社の健康保険に入っています。

ですが今年はこのままのペースでアルバイトをすると、収入が130万円を超え扶養から外れそうです。

国民健康保険に切り替えて個別に保険料を収めてもいいのですが、健康に不安があるため、
もし会社の健康保険の方が手厚いのであればアルバイトを抑えようと思っています。

もしかしたら会社によるのかもしれませんが
・会社の健康保険の被扶養者
・国民健康保険の被保険者
で大きな違いは有るのでしょうか?

よろしくお願いします。

A 回答 (4件)

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。


各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず被保険者の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.被保険者の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.被保険者の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(被保険者)の前年の年収を(被保険者(被保険者)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には被保険者の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず被保険者の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で被保険者の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は被保険者の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。

>ですが今年はこのままのペースでアルバイトをすると、収入が130万円を超え扶養から外れそうです。

上記のように多くの場合は年収が130万を超えるではなく、月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです。
ですからもう月額で言えば収入は扶養の限界を超えているのでは?

>もしかしたら会社によるのかもしれませんが
・会社の健康保険の被扶養者
・国民健康保険の被保険者
で大きな違いは有るのでしょうか?

会社での健康保険は会社での違いではなく健保が異なることに依る違いです。
また国民健康保険は自治体によって違います。

ですが細かい違いはともかく大きな違いについて言えば、被扶養者であれば給付については大きな違いはありません。
傷病手当金はそもそも被扶養者には適用されないので関係ありませんし。
高額医療費についてはどちらも適用されますので同じです。
また一般に規定を超えて扶養から外れてもまた規定の範囲へ戻れば扶養に戻ることは容易です。
扶養から外れて戻りにくいのは、例えば被扶養者の収入が一旦増えると通常は減るということがないからです。

やはり大きな違いは保険料でしょう。
扶養になっていれば保険料は発生しませんが、国民健康保険では保険料が発生します。
ただ国民健康保険の保険料ははっきり言ってわかりません。
なぜかというと国民健康保険の保険料は、自治体によって基礎になる金額やその計算方法がバラバラだからです。
例えば下記をご覧下さい。

http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/2 …

そこにあるように全国の国民健康保険料の地域差は5倍を超えています。
ここでもよく国民健康保険の保険料の質問があって、ズバリ数字を答える回答なども見かけますが、はっきり言ってそういうものを質問者側が信じると後でひどい目にあうと言うことは、上記の5倍の格差を見てもお分かりになると思います。
ですから無責任な回答をしたくないと思うと、正解はわからないと言うことになるのです。
ただどうしても知りたければ前年の所得と市区町村レベルまでどこにお住まいか書いていただければ相当正確にわかると思いますが、そういう個人情報まで書きたくないという方が多いので、そうなると市区町村の役所に聞いてくださいとしか言えません。
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加入している社会保険によっても違います。


会社独自の健康保険組合だと手厚いですね。
全国健康保険協会だと変わらないでしょう。

「高額療養費」(普通の所得の場合、月に80100円を越える医療費について払い戻しがある)は、どちらも同じようにあります。
ただ、健保組合の場合、「付加給付」といって、その額以下でも一定額を越えた場合払い戻しがあることが多いです。
会社に確認してもらうことをおすすめします。

もちろん、社会保険料の扶養であれば貴方の保険料は発生しませんが、国保に加入すれば保険料を納めなくてはならなくなります。
なお、保険料は前年の所得により計算されます。
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うちの会社の場合ですが、医療費の負担の上限が2万円でそれを超えると自動的に還付されます。


扶養の方は傷病手当みたいなものを受けることはあまりないと考えると、主に高額医療費の対応がどうなっているかではないでしょうか?

国民健康保険はそういうのないですからね。相当高額になれば別ですが。
あと、国保は収入に応じてますが、市区町村によっては1世帯いくらっていう基本料金みたいなのがあって、それに、人数や年収で上乗せされるので、基本が高い地域だと増えた収入より国保の負担が大きくなるかも・・・。
これは役所に電話するとさくっと計算してくれますから(予定の収入がわかるとより正確)相談してもいいんじゃないでしょうか?
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地域によって、差があると思いますが、国民健康保険の方が負担が多いと思います。



あと、もし働き続けると税金を多めに払うことになるのと、1度扶養を抜けると、会社によってはまた扶養に入れなくなくなる場合がありますので、アルバイトの時間を調整した方がいいと思います。

国民健康保険の金額は、最寄りの役場、市役所で確認ができますので、1度金額を調べられたらどうでしょうか?
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社会保険と組合保険の違いがわかりません。この度転職により東京不動産業健康保険組合の保険証が手元にあります。優越等々別に気にせずによいのでしょうか?ある人はコノ,東京不動産業健康保険組合にはなかなか加入できないから良い会社に転職したね。などといわれますが…クレジットカードを作りたいのですが社会保険ではなく組合保険として申請すればいいのでしょうか?何卒宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

>社会保険と組合保険の…

社会保険とは、一般にサラリーマンが給与から天引きされる「健康保険 (被用者保険)」、「厚生年金」、「雇用保険」3つの総称です。
これが広義の定義。

「健康保険 (被用者保険)」には、

1. 公務員の共済保険
2. 大企業の企業内健康保険組合
3. 中小企業がいくつか集まった健康保険組合
4. 小企業向けの全国健康保険協会 (通称・協会けんぽ) (旧・政府管掌健康保険)
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/

の 4種類があり、東京不動産業健康保険組合
http://www.tfkenpo.or.jp/index.html
は 3.番です。

>社会保険ではなく組合保険として申請すればいいのでしょうか…

狭義には、2. 番から 4.番までの総称として社会保険と呼ぶことも多いので、
「社会保険ではなく組合保険」
という言い方は当たっていません。

>にはなかなか加入できないから良い会社に転職したね…

おだてられただけでしょう。
別にその健保組合に属しているからいい会社だなんてことにはならないですよ。

>社会保険と組合保険の…

社会保険とは、一般にサラリーマンが給与から天引きされる「健康保険 (被用者保険)」、「厚生年金」、「雇用保険」3つの総称です。
これが広義の定義。

「健康保険 (被用者保険)」には、

1. 公務員の共済保険
2. 大企業の企業内健康保険組合
3. 中小企業がいくつか集まった健康保険組合
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Q国民健康保険被保険者で、かつ、特別加入労災保険未加入者である独り親方の業務内負傷時の国民健康保険給付

健康保険法には、業務内(第1条)の保険給付を行わない記述があります。
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ちなみに労災隠しは犯罪ですし、後遺症などの心配もあります。
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社保ではなく国民健康保険組合である事でメリット、デメリットは何かありますか?

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> 社保ではなく国民健康保険組合である事でメリット、デメリットは何かありますか?

※社保とは社会保険事務の上で、健康保険と厚生年金の両方を指していいます。以下の説明は「政府管掌健康保険」で言い表します。(組合管掌(健康保険組合)も同様です。)

メリットは
あなたの加入する国民健康保険組合がどこなのか分かりませんのでどうか分かりませんが、比較的平均して保険料が安いようです。ただし、政府管掌健康保険と違い家族の保険料が生じたり、給付内容がまったく同じではないので一概に比較できないところもあります。

「国民健康保険組合」は国民健康保険を基に運営されています。
いずれの国民健康保険組合も国民健康保険より、より政府管掌健康保険に近づけた給付内容のところが多いようです。
国民健康保険法と健康保険法の法律の違いにより保険給付も違いがあります。
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・「法定必須給付」・・・・療養の給付、入院時食事療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費の8種類。

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・「任意給付」・・・・傷病手当金、出産手当金の2種類。

「法定必須給付」とは、保険者(国民健康保険組合)が必ず行わなければならない給付です。
「法定任意給付」とは、規約の定めによって行う給付ですが、特別の理由があるときは全部あるいは一部を行わないことができる給付です。
「任意給付」とは、法律の定めはないが規約の定めによって行うことができる給付です。
政府管掌健康保険は、前掲の保険給付はすべて「法定給付」となっています。
※「法定給付」とは健康保険法で決められた給付を行っていることをいいます。

デメリットは
政府管掌健康保険より保険給付の点で違いが出てくるとすればおそらく「法定任意給付」や「任意給付」でしょう。


> そしてまた転職をした時に社保で厚生年金という状態になった時、私の将来の年金額はどうなるのでしょうか??

国民年金は何も市町村で手続きをする「国民年金第1号被保険者」ばかりではありません。
厚生年金被保険者だって保険料の区別はありませんが、「国民年金第2号被保険者」でもあります。
このほかにサラリーマンの妻が加入する「国民年金第3号被保険者」があります。

ここが重要! 将来の年金を貰う際、『この3つの国民年金被保険者期間を合算して20年以上加入していること』が必要です。

これさえ満たしていれば、《老齢基礎年金》の受給資格が得られ65歳から《老齢基礎年金》は支給されます。
20歳から60歳までいずれかの国民年金に加入していれば未加入や未納もないですから、40年間加入だと満額の《老齢基礎年金》が貰えることになります。


あなたが転職して厚生年金被保険者でなくなっても、その期間の徴収された保険料は将来の年金を受給する上でパーになったわけではありません。
前出の《老齢基礎年金》の受給資格さえあれば、必ず過去の厚生年金であった期間を合算して年金計算に反映されますので、《老齢厚生年金》も受給資格を得られます。
65歳になれば《老齢基礎年金》と《老齢厚生年金》の請求をすれば両方とも支給されます。
将来の年金受給は《老齢基礎年金》の受給資格が大変重要になります。《老齢厚生年金》だけ支給されることはあり得ないのです。

なお、詳しくは「年金」のカテゴリに変えてご質問ください。

> 社保ではなく国民健康保険組合である事でメリット、デメリットは何かありますか?

※社保とは社会保険事務の上で、健康保険と厚生年金の両方を指していいます。以下の説明は「政府管掌健康保険」で言い表します。(組合管掌(健康保険組合)も同様です。)

メリットは
あなたの加入する国民健康保険組合がどこなのか分かりませんのでどうか分かりませんが、比較的平均して保険料が安いようです。ただし、政府管掌健康保険と違い家族の保険料が生じたり、給付内容がまったく同じではないので一概に比較できな...続きを読む

Q入籍後の国民健康保険の変更 妻は国保で現在世帯主 夫は会社の保険

まもなく入籍します。

 現在は、夫の家で同居をし、夫の両親も同居しています。

 夫は会社の健康保険に加入、夫の両親は国保、

 私は生計を別にするため、2世帯で世帯主として、国保に加入しています。

 夫の世帯は、夫の両親の長男となってます。

 入籍すると、妻の姓は夫の姓になりますが、そのまま妻が世帯主として国保を
継続できるのでしょうか?

 現在、無職ですが、また働きに出てその会社で健康保険に入りたいと思っています。

 その働く間は夫の会社の健康保険に入るべきなのでしょうか?

Aベストアンサー

>その働く間は夫の会社の健康保険に入るべきなのでしょうか?

入籍前でもご主人の社会保険に加入できますよ。
早いとこ手続きしたらよろしいかと。

国保の保険料を分けるためだけに世帯を分けた感じですかね。
地域によってはもったいない払い方となっているかもしれません。
世帯ごとに算定される平等割という制度がある地域ですと...

いずれにしても、今からでも社会保険の扶養家族の手続きを
してしまった方が得です。
だって、健康保険保険料の負担だけでなく、国民年金の負担
もなく、加入できるのですから。

手続きは下記の後半が参考になりますが、
ご主人の会社の健康保険で必要な書類を
確認した方がよいです。

参考
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html
引用~
3.同居確認のための書類
被扶養者として認定されるために同居が要件である方が対象となります。
「被保険者の世帯全員の住民票(コピー不可・個人番号の記載がないもの)」
(住民票により同居の証明をすることが出来ない場合には、
民生委員等による同居の証明など)
4.内縁関係を確認するための書類
「内縁関係にある両人の戸籍謄(抄)本」及び
「被保険者の世帯全員の住民票(コピー不可・個人番号の記載がないもの)」
 など
~引用

いかがでしょう?

>その働く間は夫の会社の健康保険に入るべきなのでしょうか?

入籍前でもご主人の社会保険に加入できますよ。
早いとこ手続きしたらよろしいかと。

国保の保険料を分けるためだけに世帯を分けた感じですかね。
地域によってはもったいない払い方となっているかもしれません。
世帯ごとに算定される平等割という制度がある地域ですと...

いずれにしても、今からでも社会保険の扶養家族の手続きを
してしまった方が得です。
だって、健康保険保険料の負担だけでなく、国民年金の負担
もなく、加入できるのですか...続きを読む

Q健康保険組合の扶養手続き

会社の社会保険担当の者です。健康保険組合の扶養手続きについて教えてください。

扶養の手続きに際して、いろいろと証明書を求められます。
給与明細や非課税証明、学生証のコピーや住民票、果ては慰謝料・養育費、遺族年金など…。
組合の利益を守るため必然性のない扶養を認めるわけにはいきませんから、証明が必要なのはわかりますが、何を根拠にこんなにもプライバシーを侵害をしてくるの?と思うことがたまに…(汗
被保険者の方に用意をお願いするのも心苦しくて。
健康保険組合は扶養認定に際して証明書の提出を求めることができる、という法律がきっとあるのでしょうが、どの法律の何条なんでしょう。
これを知れば少し心穏やかに被保険者の方に説明できる気がします。
(たくさん証明を求めると気分を害される方も多いので、これこれこういう法律があって仕方がないんですよ、と説明できたら納得してもらえるかもしれないので)

また、協会けんぽだと扶養認定はこんなに厳しくないのでしょうか?
市役所と繫がってて住民票や非課税証明は提出しなくても確認ができたりするのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

会社の社会保険担当の者です。健康保険組合の扶養手続きについて教えてください。

扶養の手続きに際して、いろいろと証明書を求められます。
給与明細や非課税証明、学生証のコピーや住民票、果ては慰謝料・養育費、遺族年金など…。
組合の利益を守るため必然性のない扶養を認めるわけにはいきませんから、証明が必要なのはわかりますが、何を根拠にこんなにもプライバシーを侵害をしてくるの?と思うことがたまに…(汗
被保険者の方に用意をお願いするのも心苦しくて。
健康保険組合は扶養認定に際して証明書の...続きを読む

Aベストアンサー

根拠法は 健保組合の扶養認定基準と運用細則等です
明文化されていないものもありえます

扶養を拡大解釈したり収入を少なく申告したりした前例があったりすると厳しくなる傾向はあります

給与明細や非課税証明、学生証のコピーや住民票・・・ 扶養資格の確認

果ては慰謝料・養育費、遺族年金など…・・・収入を過少申告していないかの確認(不申告・過少申告の前例があったのでしょう)

対応は組合独自です
審査にプライバシーなどありません 不正を行うものが居るから チェックが厳しくなっているだけです

Q国民健康保険と社会保険について教えて下さい。 私は昨年中無職だったので、国民健康保険に加入したのです

国民健康保険と社会保険について教えて下さい。

私は昨年中無職だったので、国民健康保険に加入したのですが、当然ながら前年度の年収より保険料を請求されました。

本年に入り働き始めると、今度は社会保険に加入しましたが、社会保険の場合はその月の収入により保険料が算出されると認識しています。

これについて大変な違和感があるのですが、一昨年は収入に応じた社会保険料を支払っていたのに対し、何故無職にも関わらず一昨年の収入をベースに高額な国民健康保険料を支払わなければならないのでしょうか。

私の場合は自分の都合で休職していたのですが、リストラ等やむ終えず無職になった人にも国や自治体は溺れている人に石を投げる様な所業をしている様に感じます。

何か減額措置等ご存知の方いらっしゃいましたらご教授をお願い致します。

Aベストアンサー

社会保険とは、年金・健保・介保等の総称ですので、念のため。

健保関係でいえば、保険料基準と徴収は次の通りです。
国保 …前年の所得を基に、次年度に徴収。
会社の健保 …4-6月収入を基に、被保険者と企業で折半

決まり事なので、文句の言いようがありません。

Q健康保険組合の埋葬料支払条件について教えてください

健康保険組合から死亡時に支払われる埋葬料について教えてください。

交通事故で母(父の扶養家族)が亡くなりました。
父の職場の健康保険を使い、治療費は加害者の損害保険会社が既に支払いました。
現在損害保険会社との話し合いに入っていますが、
治療については健康保険でまかなった費用分は
加害者の損害保険会社が健康保険組合に支払います、と言われています。
その状況下で、健康保険組合に死亡連絡をしたうえで、埋葬料の請求を行ったところ、
交通事故だと加害者の損害保険会社から葬儀費用としての支払があるであろうし、
かつ、その葬儀費用のほうが、健康保険組合が支払う埋葬料よりも高いであろうため、
健康保険組合からの支払はできません、と言われました。

なんだか納得がいかないのですが
健康保険組合が言っていることは正しいのでしょうか?
そして父はずっと保険を払ってきたのに健康保険組合からはなにもいただけないのでしょうか?

何卒よろしくお願いします。

Aベストアンサー

> なんだか納得がいかないのですが
> 健康保険組合が言っていることは正しいのでしょうか?
正しい事は健保組合の規定を確認していただかないと判りませんが、
健康保険法の条文をそのまま適用して居るのであれば、ご質問文の場合、健康保険からの給付は行われません。
今回は第3者行為による保険事故なので、次のどちらかの流れとなります。
 1 被保険者又は遺族は、健保から規定の給付を受ける。
   加害者が加入している損保から被災者(遺族)への支払額は、給付額を限度として
  健保が代位取得。
 2 加害者が加入している損保から保険金の支払を受ける。
   健保は規定の給付額から損保の保険金を控除した金額を控除した金額を
  被保険者又は遺族に給付。
このような取り扱いは労災保険にも規定があり、制定理由は同一の支給事由[治療費、賃金補償、障害に対する補償、葬儀代]に対する二重給付(重複受給)を回避するためです。
尚、損保からの保険金が加害者からのモノでは無く、被害者である本人が契約したものであれば、このような調整は発生いたしません。

> 治療については健康保険でまかなった費用分は
> 加害者の損害保険会社が健康保険組合に支払います、と言われています。
上記1番のパターンですね。

> その状況下で、健康保険組合に死亡連絡をしたうえで、埋葬料の請求を行ったところ、
> 交通事故だと加害者の損害保険会社から葬儀費用としての支払があるであろうし、
> かつ、その葬儀費用のほうが、健康保険組合が支払う埋葬料よりも高いであろうため、
> 健康保険組合からの支払はできません、と言われました。
上記2番のパターンですね。
但し、ご質問文を読むと損保からの埋葬費用支払が為されていないので、現時点では推測であり、確定事項では御座いません。

> そして父はずっと保険を払ってきたのに健康保険組合からはなにもいただけないのでしょうか?
加入している健保組合の規定が不明なので返答できません。

> なんだか納得がいかないのですが
> 健康保険組合が言っていることは正しいのでしょうか?
正しい事は健保組合の規定を確認していただかないと判りませんが、
健康保険法の条文をそのまま適用して居るのであれば、ご質問文の場合、健康保険からの給付は行われません。
今回は第3者行為による保険事故なので、次のどちらかの流れとなります。
 1 被保険者又は遺族は、健保から規定の給付を受ける。
   加害者が加入している損保から被災者(遺族)への支払額は、給付額を限度として
  健保が代位取得。
...続きを読む

Q国民健康保険の加入について質問です。昨年7月に会社を退職し昨年8月から今年の3月までの半年間ほど

国民健康保険の加入について質問です。

昨年7月に会社を退職し昨年8月から今年の3月までの半年間ほどアルバイトをしていました。

アルバイト先は株式会社で
週5日、1日7〜10時間働いていました。
労災、雇用、社会保険、全て未加入です。

国民年金は自身で手続きし、払っておりましたが、国民健康保険未加入のまま放置しておりました。
今回、国民健康保険に加入する場合、
1、本来ならバイト先で加入義務があったはずの半年間も遡って加入し、保険料を支払う必要があるのですか?

2、また、これらはどこに相談すれば良いのですか?

Aベストアンサー

>本来なら社会保険に強制加入となるはずな
 ・在職中に労基等を利用ししかるべき処置を取れば可能だったかもしれないが(在職中なら遡りは可能)
  退職した後では、何の手も打てませんね
>1.
 ・現実は加入していないので、昨年の退職の翌日まで遡り加入になり、保険料はそこから請求される
>2.
 ・前職の社会保険に関しては離職しているので相談先は無し・・(訴訟をおこすとかなら弁護士)
 ・国民健康保険に付いては市の窓口ですが、加入日は変わらないし、請求されることも変わりませんよ

Q組合管掌健康保険と国民健康保険組合について

 組合管掌健康保険と国民健康保険組合の保険者名の一覧をHPで探していますが、なかなか見つかりません。組合管掌健康保険の場合は何千とあると思いますので、国民健康保険組合だけでも一覧がある場所をご存知の方、教えていただけませんか?(できれば保険者番号付き)
 それから、組合管掌健康保険と国民健康保険組合、今現在どのくらいの組合数があるかも教えてください。

Aベストアンサー

国保組合の一覧は
http://www.emedical.ne.jp/o_hoken_kokuho-jusyo.htm
にあります。
あと、健保組合と国保組合の組合数ですが
健保組合・・・1501(2008年7月1日現在)
国保組合・・・165
だそうです。
(健康保険組合連合会と全国国民健康保険組合協会HPより)

参考URL:http://www.emedical.ne.jp/o_hoken_kokuho-jusyo.htm

Q健康保険被扶養者(異動)届けの(ノ)の「被扶養者でない配偶者を~」とあ

健康保険被扶養者(異動)届けの(ノ)の「被扶養者でない配偶者を~」とありますがこれは、どうゆう意味でしょうか?

Aベストアンサー

被扶養者でない配偶者とは、その配偶者が自ら働いていて、自分で健康保険の被保険者となっていることを言います。
このようなとき、子どもがいると、その子どもをどちらの被扶養者として届け出れば良いのか、という問題が生じます。
そこで、その判断の材料とするために、健康保険被扶養者(異動)届の「ノ」欄(保険者ごとに微妙に様式が異なるので、「ノ」欄は協会けんぽが保険者となっている場合です)が設けられています。

どちら側の被扶養者にするか、ということについては、昭和60年に出された厚生省通知「保険発第66号通知」によります。
夫婦共同扶養の取り扱いに関するもので、既に別の方が回答されているとおりです。
以下のような原則となっています。

1.被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、年間収入の多い方の被扶養者とすることを原則とする。
2.夫婦双方の年間収入が同程度である場合は、被扶養者の地位の安定を図るため、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とすること。
3.共済組合の組合員(注:公務員等)に対しては、その者が主たる扶養者である場合に扶養手当等の支給が行われることとされているので、夫婦の双方またはいずれか一方が共済組合の組合員であって、その者に当該被扶養者に関し、扶養手当またはこれに相当する手当の支給が行われている場合には、その支給を受けている者の被扶養者として差し支えないこと。

要は、この原則の2に基づいて「ノ」欄での届け出が使用されていることになります。
付加給付等がある場合、どちらか有利な健康保険を勝手に選ばれると困ったことになるので、それを防止する目的でこうなっています。
また、1の原則によって、子は、どちらか一方の被扶養者にしなくてはいけません(両方の被扶養者にすることはできません)。子が複数名いる場合もそうなります。

被扶養者でない配偶者とは、その配偶者が自ら働いていて、自分で健康保険の被保険者となっていることを言います。
このようなとき、子どもがいると、その子どもをどちらの被扶養者として届け出れば良いのか、という問題が生じます。
そこで、その判断の材料とするために、健康保険被扶養者(異動)届の「ノ」欄(保険者ごとに微妙に様式が異なるので、「ノ」欄は協会けんぽが保険者となっている場合です)が設けられています。

どちら側の被扶養者にするか、ということについては、昭和60年に出された厚生省通...続きを読む


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