NPOってどうやってお金を稼いでいるのでしょうか？

いま、「ちちんぷいぷい（関西ローカル）」でNPOを主催している方が出ておられたのですが、
当のご本人は「自営業・自由業」と称されていました。
私はNPO＝非政府の非営利団体と言う認識でいるため、
この方が日々の糧をどの様に得ていらっしゃるのか非常に疑問に感じました。
主催者はちゃんと本業を持っていて、あくまでもボランティアで行われているものと考えていました。

TVで議員の方と飲んでいたとの事ですが
議員の方と一緒だったと言う事は、何かの相談をしていたと解釈しています。
嫌らしい見方だとは思いますが、
『何らかの既得権（税金の無駄遣い）について良からぬ相談をしていたのではないか？』
とも考えてしまいます。


NPOってきっちり生活が出来る程お金になるものなのでしょうか？
NPOが善意によってのみ成り立っている非営利団体であれば何も問題は無いのですが、
営利も含めた運営をされているのであれば、
議員がNPO主催者と個人的に飲みに行く様な関係を持つ事は問題では無いでしょうか？
会うのであれば公の場とか、もっと妥当な場で会うべきでは？

No.9 回答者： blackhill 回答日時： 2011/05/23 01:36

＃７です。

御礼で追加質問があったので、簡単にお答えします。

≪寄付や補助金を受けている訳ですから、
その行動は企業などよりも遥かにオープンであるべきです。
予算（税金）の使い道を議論する議員と会うのであれば、
もっと場所を考えるべきかと・・・≫

　寄付者や行政に対し、寄付金の使途や補助金（実際は委託が普通ですが）の支出明細については、それぞれ必要な説明は行っています。寄付や補助金の獲得については、他のNPOや企業などと競争して獲得しているので、オープンにして不利な状況に追い込まれたらどうしますか。
　
　また、議員がNPO法人の役員や会員になることは自由です。もちろん、行政と契約関係がある場合は、理事長になることはできず、平理事でも決定に参加できないことがあります。

　NPOの重要な役割はアドヴォカシー（マイノリティのための政策提言）であって、その目的達成のため議員と懇談することに特に問題があるとは思えません。断酒運動を支援しているNPOなら別ですが。

≪一般の市民でそんなもの（閲覧書類）にいちいち目を通す人はそういないと思います。
それがエセNPOをのさばらせる要因だとは思いますが、やり方が手緩い。
もっと他の方法も併用するべきかと思います。
例えば、NHK、民法各局のニュースの時間枠にNPOの活動内容報告や収支報告の時間を設けるとか（当然役員及びその家族の収入についてもオープンにさせる。）・・・
別に毎日流す必要は無く、3ヶ月とか6ヶ月毎の報告が出た際に流せば良いだけなので、
そんなに難しくないと思うのですが。≫

　現在、わが国には4万４千のNPO法人があります。年1回だけとしても、毎日300団体の報告を流さなければなりません。必要な時に、いつでも見られる現在の仕組みの方が安くて簡単でしょう。

　また、役員とその家族の収入をオープンにする法律上の根拠は別にしても、対象人数だけで５０万人ぐらいになると思います。

　もっと簡単率直に「エセNPOがのさばる」実態を指摘し、その対策をお尋ねになるほうが早道ではないでしょうか。

No.8 回答者： rokutaro36 回答日時： 2011/05/22 23:49

誤解をしているようです。

ＮＰＯの役員報酬と給与は、別です。
株式会社の場合には、役員が受け取る報酬は、
すべて役員報酬と見なされますが、
ＮＰＯの場合には、報酬と給与は別であり、
同じように給与を受け取っても問題ありません。
代表が無給でなければならないということは、ないのですよ。
だから、前にも述べたように、ＮＰＯが儲けてはいけない
という発想自体が間違っているのです。

ＮＰＯの職員が給与を受け取れば、そこには一般企業の
社員と同じように税金がかかります。

ＮＰＯの職員に支払う給与は、ＮＰＯとしては経費扱いになり
非課税ですが、それは株式会社でも同じです。
社員に支払う給与は、必要経費ですから非課税です。

ＮＰＯ法人は非課税ということもありません。
株式会社と公益法人の中間ということこでしょうか。
ＮＰＯ法人は、株式会社と違って、活動に制限をされていますし、
基本的には、非営利なので、大儲けをすることもできません。

なので、質問者様が、何を問題にされているのか、
理解できないのです。

ついでに言えば、ＮＰＯならば、税金から補助金を得ている
ということはありません。
必ず、寄付を受けているということもありません。

ＮＰＯの役員（理事）が政治家と飲んではいけない
ということもありません。

No.7 回答者： blackhill 回答日時： 2011/05/17 23:38

　NPO法人が発足してから10年以上になりますが、まだ非営利という言葉の意味が間違って受け取られているようです。

　非営利（non-profit)というのは、利益を役員や出資者で分配しないという意味です。利益とは、簡単にいえば売り上げから人件費を含む経費を引いた金額です。言い換えれば、一人前のNPOは、一般常識の範囲内の給料を職員に支給しています。

　ただ、売り上げのなかには、会費や寄付も含まれています。というのは、NPOの利用者は対価を払えないのが普通なので、そのままでは赤字になって事業存続が出来ないからです。

　なお、役員が勝手に利益を処分できないように、理事の２/３は無給でなければならないことが法律に明記されています。

　世界的な標準統計分類では、大学、病院、美術館、スポーツ団体、どれもNPOです。日本でも大相撲がNPOの一種の公益法人でありながら八百長が公然と行われているとして、所管の文部科学省の監督責任が問われています。

　善意で成り立っているのはボランティア団体です。しかし、それでは事業の継続も、有能な人材の確保もできません。阪神大震災ではボランティアが大活躍しましたが、当然ながら息が続きませんでした。安定して、継続的に被災者の支援ができる組織が必要だという認識で、特定非営利活動促進法ができました。

　この法律は衆議院では市民活動促進法という名称で、全会一致で可決されました。ところが、参議院の自民党の一部から、市民という文字は不快だという意見が出て、非営利という誤解されやすい名称に変えられました。

　なお、NPO法人の事業報告と経理内容については、ほとんどの場合、所轄庁（内閣府または府県）のホームページで閲覧できます。市民による監視が法の考えだからです。


　「NPOとは」とか「ボランティアとNPO]で検索すれば、もっと明快な回答がいくらもみつかります。また、高校の教科書でも、きちんと説明されています。センター試験の頻出問題でもあります。


　最後に、NPOが従たる事業として営利事業をすることはまったく差し支えありません。もちろん、税金も払います。ただし、そこで挙げた利益は、賞与や配当ではなく、団体の本来事業（非営利事業）に使うことが義務付けられています。

この回答へのお礼

有難うございます。

＞善意で成り立っているのはボランティア団体です。しかし、それでは事業の継続も、有能な人材の確保もできません。

それは解かります。ですが寄付や補助金を受けている訳ですから、
その行動は企業などよりも遥かにオープンであるべきです。
予算（税金）の使い道を議論する議員と会うのであれば、
もっと場所を考えるべきかと・・・

＞なお、NPO法人の事業報告と経理内容については、ほとんどの場合、所轄庁（内閣府または府県）のホームページで閲覧できます。市民による監視が法の考えだからです。

一般の市民でそんなものにいちいち目を通す人はそういないと思います。
それがエセNPOをのさばらせる要因だとは思いますが、やり方が手緩い。
もっと他の方法も併用するべきかと思います。
例えば、NHK、民法各局のニュースの時間枠にNPOの活動内容報告や収支報告の時間を設けるとか（当然役員及びその家族の収入についてもオープンにさせる。）・・・
別に毎日流す必要は無く、3ヶ月とか6ヶ月毎の報告が出た際に流せば良いだけなので、
そんなに難しくないと思うのですが。

お礼日時：2011/05/22 19:27

No.6 回答者： takuranke 回答日時： 2011/05/17 17:44

＞私はNPO＝非政府の非営利団体と言う認識でいるため、

違います、NPOはNGOとは違います、又、善意団体でもありません。

NPOは広義で非営利団体のことですが、日本でNPOとして法人格を有している場合は、
特定非営利活動促進法（1998年3月成立）に基づいて作られた法人になります。

ちなみのこの場合の営利とは収益（儲け）を指しているわけではなく、出資に対しての配当がないことを指しています。
よく、勘違いしている人がいますが、この区別を認識していないと、とんでもない勘違いをしたりします。

特定非営利活動促進法に基づいたNPOの収入は、基本的に会員や賛助会員の会費、寄付、助成金や補助金、収益事業になります。

NPOの設立に関して細かくは書きませんが、
NPO設立には最低以下の１７の活動分野に当てはまる必要があります。
１．保健、医療又は福祉の増進を図る活動
２．社会教育の推進を図る活動
３．まちづくりの推進を図る活動
４．学術、文化、芸術、又はスポーツの振興を図る活動
５．環境の保全を図る活動
６．災害救援活動
７．地域安全活動
８．人権の擁護又は平和の推進を図る活動
９．国際社会の協力の活動
１０．男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
１１．子供の健全育成を図る活動
１２．情報化社会の発展を図る活動
１３．科学技術の振興を図る活動
１４．経済活動の活性化を図る活動
１５．職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
１６消費者の保護を図る活動
１７．上記の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡・助言又は援助の活動

この活動分野のどれかを行っていて評価されれば、そのNPOは自治体等から事業受託をすることができたりします（活動したばかりの実績のないNPOに事業委託する酔狂な自治体はまずないです）、その時には当然事業費用が支払われますので収益になります。

また、NPOも法人ですので、事業活動をする場合に労働者を雇用することもできますし、理事を有償とすることもできます（人数に制限があったような記憶がありますがうろ覚え）、別に職を持って理事になっている人もいますので、そういう人は無償の場合があります。
また、活動する人たちがボランティアで構成されているNPOもあります。

＞議員がNPO主催者と個人的に飲みに行く様な関係を持つ事は問題では無いでしょうか？
問題はありません。
活動をする際に政治家に依頼することはあります、
社会福祉法人でも財団法人でも自治体に何か依頼したい場合等で、パイプがない等の場合地元議員に仲介を茶飲んだりします。
ただ、その時に仲介料や票集め等が発生することが問題になります。


それと、NPOに関しては、毎年活動報告を設置した都道府県に提出する義務があります、この活動報告には当然収支状況も入っています、このときに３年ほど未提出だと認可取り消しになります、また、立ち入り検査もあります（毎年ではありませんが、活動報告などで疑問に思えば立ち入りするときがあります）。
また、理事長一人で決定できるものとそうでないものを最初から分けておかなくてはなりません（法人規則は設立時には必須です）。

全てのNPOがまともに活動しているとは言いませんが、質問者様の考えるような団体ではありません

あと、NGO（非政府組織）は日本では法人格が認められていませんので、NGOと書いてあっても実質の法人格はNPOや社会福法人、財団法人だったりします。
NGOも国の助成がありますが、日本では微々たるものです。

この回答へのお礼

有難うございます。

NPOが本当にこの国の為に何かを行う目的で議員とつながりを持つ事に異論はありません。
しかし、要望・陳情をするのであればもっと別の場所で、
誰にもいらぬ疑いをかけられる事の無い場所で堂々と行うべきです。
根回しも否定しません。
やり方に胡散臭さを感じているだけです。

税金の優遇もされている訳ですから、その行動はもっとオープンであるべきです。

お礼日時：2011/05/22 18:58

No.5 回答者： rokutaro36 回答日時： 2011/05/17 17:12

ときどき、質問者様のようにお考えになる方がいますが、

ＮＰＯでも、お金を稼いで、何の問題もありません。

極端な話を言えば……
ＮＰＯが原子力発電所を持って、
電力を電力会社に売ったとしても、何の問題もありません。
ＮＰＯの理事長が１億円の給料を貰ったとしても、
何の問題もありません。

では、営利企業の株式会社とどこが違うのか？

それは、儲けをＮＰＯの外部に配分してはいけません。
いわゆる、株式の配当のようなことをしてはいけません。
ＮＰＯに一億円の出資をした人に、儲かったからと、
１０００万円を渡してはいけないのです。

定款以外の仕事をしてはいけません。
例えば、原子力発電のＮＰＯが、儲かったからといって、
その儲けで、太陽光発電の事業に乗り出してはいけません。

要するに、規模の拡大の為に金儲けしてはいけない
ということであって、
ＮＰＯの理事長が年収１億円を目指して、事業をすることは
問題ないのです。

以上、この方がわかりやすいと思って、
あくまでも、極端な例として挙げました。

この回答へのお礼

有難うございます。

つまりNPOが儲けたお金を主催者に回したり、
NPO本来の設立目的以外のところにお金を回したりしてはいけないと言う事ですね？
でも、職員の方が、代表の家族だった場合どうなるのでしょうね？
その職員の方の給料について国の規定は無いのでしょうか？

例えばNPOが1千万儲けたとして、
職員3人に年間300万づつ給料を渡していて、
更にその職員が全て代表の家族だったとしたら？
代表には一円も渡っていなくても、結局は代表が潤っている事にはなりませんか？
そんなところに税金を投入されてはたまらないです。

議員の方と飲んでいた・・・と言う言葉の影に何か胡散臭さを感じたのは、
上記の様な疑問を感じた為です。

お礼日時：2011/05/22 18:47

No.4 回答者： qualheart 回答日時： 2011/05/17 17:01

＞募金を主催者の生活の為に使用して良いものでしょうか？

これはないですね。
NPO法人の場合、役員または社員などの関係者には利益を分配することができません。
その人が主催者なら役員である可能性が高いので、NPO法人からの報酬は受け取っていないでしょう。
恐らく、副業としての収入源があるのだと思います。不動産とか持ってるんじゃないでしょうか？
まあ、そういう人じゃないと実際NPO法人なんてやってられないと思いますよ。

ちなみに役員または社員以外であれば有給でスタッフを雇うこともできます。
つまりNPO法人の中でも、お金をもらって働いている人はいるということです。
アルバイトに近い存在ですね。

ご参考まで。

この回答へのお礼

有難うございます。

その方は元々教員をされていたそうです。
50代でNPO代表、宵の口から飲み歩いて悠々自適・・・
教員の給料ってそんなに良いものでしょうか？

NPOを打ち出の小づちにされてなければ良いのですが・・・

お礼日時：2011/05/22 18:34

No.3 回答者： kyo-mogu 回答日時： 2011/05/17 17:00

　ＮＰＯ法人の学童保育などがあります。

職員は時間が束縛されますので、普通の労働時間と変わりませんので、必要最低限の生活費は出ている状態です。
　募金だけではなく、会費など必要なお金を集めています。募金も大歓迎です。

　それと募金だけでは事務所の運営費とか必要経費をまかなうだけでも大変ですからね。ボランティアだけではないですよ。協力してくれる人でボランティアとしての参加者もいるでしょうけどね。

この回答へのお礼

有難うございます。

職員の方々に食費程度のお金を出すくらいの事なら別に気にもしなかったのですが、
代表の方が夕方の5時代から飲んでいて、既に結構出来上がっている・・・
それで日々の生活が成り立っているのはどうかな？と思った次第です。

お礼日時：2011/05/22 18:27

No.2 回答者： full-bloom 回答日時： 2011/05/17 16:59

まず、NPOの収入源ですが、

会費、寄附金、本来事業からの対価収入、非本来事業からの対価収入、助成金、補助金、
借入金、金利等の大きく8つに分類できます。

この中の寄附金（募金など）は使途がかなり限定されますから、主幹の生活費への流動
はないものと信じたいです。

・・・とここまではごく一般的な話ですが、
なにかとお金の集まるNPOですから、様々に利用されることもあるのでしょうね。
私個人はその議員と飲んでたのも勘ぐりたいです。
こんな私にできることは、なるたけ怪しい募金には近づかない・・・
くらいしかないですが。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

やっぱり、まだ宵の口から議員と飲み会って、マトモな団体では無い様に思えます。
吹田市民はもっと目を光らせるべきかと思います。

お礼日時：2011/05/22 18:22

No.1 回答者： noname#157410 回答日時： 2011/05/17 16:37

非営利団体なので、募金が全てでしょう。

さらに、働いているのは、ボランティアが殆どです。

悪いこと考えているNPO法人は国からの融資受けて、変なことやっていましたね、捕まったと思いますが？

この回答へのお礼

有難うございます。
しかし、募金を主催者の生活の為に使用して良いものでしょうか？

お礼日時：2011/05/17 16:39