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ずっと専業主婦で、国民年金第3号被保険者でしたが、親からアパートを相続したため、国民年金・国民健康保険に入らなければならないようです。
年間家賃収入は約250万くらいです。
国民年金・健康保険に入るほうがいいのか、
働いて社会保険に入ったほうがいいのか悩んでいます。

相続したアパートはかなり古いので、いつ家賃収入がなくなるかわからないので、
将来の年金を考えたら、どうせ払うなら社会保険に入ったほうがいいのではないかと思ったのです。

働くといっても、時間的にバリバリというわけにはいかないのですが、
社会保険に入れる基準は、どのようなものがありますか?
労働時間や賃金によって決まるのでしょうか?

年間家賃収入が250万円くらいだと(他には収入なし)、国民年金や健康保険の保険料はだいたいいくらぐらいになるのでしょうか?

さらに、
「家賃収入で国民保険?就労で社会保険?」について、ご意見をお聞かせ願えたら嬉しいです。

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

はじめまして、よろしくお願い致します。



年間250万円の収入かも知れませんが、固定資産税など差し引くともっと少なくなります。

社会保険(社会健康保険・厚生年金)にはいる?

どちらが、得は詳しくはわかりません。

国民健康保険は、自分の年収で決まります。(自治体により多少違います)
国民年金は、全国一律です。

今は、就職難ですから社会保険に加入すべき企業は採用枠は狭く採用されないと思います。
(年齢がわからないのですが、若い人が有利ですから・・)

ご参考まで。
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この回答へのお礼

確かに、今の世の中の状況をかんがえれば、採用されるのは難しいかもしれませんね。
どちらがいいか迷う以前の問題かもしれません。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/05/20 23:55

>社会保険に入れる基準は、どのようなものがありますか?


>労働時間や賃金によって決まるのでしょうか?
主に労働時間です。賃金は保険料に関係します。社会保険加入の会社で、たとえばパートだとすると、正社員の労働時間の4分の3以上の労働時間になっています。

年間利上げ250万円だと少ないのですが、法人を設立して社会保険に加入する方法はあるのではないかと思います。
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この回答へのお礼

法人の設立?
私には難しそうですが、機会をみて勉強してみたいと思います。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/05/20 23:57

専業主婦をしていても、家賃収入があれば、立派な事業主となりますから、夫の社会保険の被扶養者にはなれません、(130万円以内)


貴方が社会保険に加入するには、企業に採用され、月間180時間またはその3/4以上の勤務時間が無ければ、加入資格は与えられません。
国民年金の保険料は、性別・年齢に関係なく、一律、平成22年度は月額15,100円 です。
国民健康保険料は、各市町村で違いますから、役場の健康保険課へ加入申し込みされた時に、確認してください。
毎年、2/16から確定申告がありますから、アパート関係の領収書などを無くさないようにしておきます。
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この回答へのお礼

早々にご回答いただきありがとうございました。
社会保険の加入も簡単ではなさそうですね。
アドバイスをいただきありがとうございました。

お礼日時:2011/05/20 23:52

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私はサラリーマンで、専業主婦の妻の収入にかかる扶養控除についての質問です。

妻は、結婚前に購入した持家があり、それを賃貸しようと考えております。この賃貸収入についても、パート収入と同様に、103万円の上限の対象になると思っているのですが、会社の先輩より「不動産収入は対象にならないよ」と言われたので、本当はどうなのか質問させていただきました。
扶養の範囲内で家賃を決めようとしているので、それによって家賃収入が変わってきます。
どういった扱いとなるのか、よろしくご教授願います。

Aベストアンサー

年収103万円以下が「配偶者控除」を受けられるというのは、給与収入の場合です。

税金は「所得」が基準になります。
給与で103万円以下の場合、「給与所得控除(収入によって決まります。103万円の収入なら65万円)」を引いた額を「所得」といい、38万円以下なら「配偶者控除」の対象になります。

一方、不動産所得は、家賃収入から必要経費(修繕費、管理費、減価償却費、固定資産税、損害保険料など)を引いた「所得」が38万円なら、貴方は「配偶者控除」を受けられます。

Q社会保険・厚生年金の金額は副収入の所得とは無関係?

サラリーマンで、社会保険・厚生年金を天引きされていますが、
その金額は、年間所得額からそれぞれの規定の割合に応じた額と思います。
たとえば、家賃などの副収入がある場合、その分は確定申告しますので、
年間所得は給与所得+家賃収入になって、年間所得が多くなります。
そうすると、社会保険・厚生年金額も、年間所得が増加する分、高くなるのでしょうか?
会社に副収入があるとわかってしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

社会保険料は4月~6月に支払われた給与の平均から算出された標準報酬額から計算されます、この保険料はその年の9月から翌年の8月まで適用されます。
ただ当月分の保険料は翌月の給与から引かれるのでその保険料が適用されて引かれるのは10月からになります。

>その金額は、年間所得額からそれぞれの規定の割合に応じた額と思います。

いいえ、前述のように4月~6月に支払われた給与の平均が基になります。

>たとえば、家賃などの副収入がある場合、その分は確定申告しますので、
年間所得は給与所得+家賃収入になって、年間所得が多くなります。
そうすると、社会保険・厚生年金額も、年間所得が増加する分、高くなるのでしょうか?

ですから4月~6月に支払われた給与以外は関係ありません。

>会社に副収入があるとわかってしまうのでしょうか?

それとは別に副収入で住民税が発生しなおかつ会社で住民税を特別徴収にしていれば判る可能性はあります。
副収入が知られてしまう原因は主に住民税です。
住民税の納税には窓口で本人が直接支払う普通徴収と給与からの天引き特別徴収とがあり、通常は勤め人の場合は特別徴収になります。
この住民税が普通徴収の場合でしたら心配は要りませんが、特別徴収の場合は知られてしまう可能性が大きいということなのです。
なぜかと言うと本業と副収入がある場合は、市区町村の役所がそれらを合計してその合計された金額を本業の会社に特別徴収をするように通知するからです。

それを防ぐ為には住民税の支払方法を本業分は特別徴収(給与からの天引き)に副収入分は普通徴収(窓口で本人が直接支払う)に分けてくれるようにするのです。
そのためには来年になって確定申告のときに申告書の下記の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」にあるように、「□ 自分で納付(普通徴収)」にチェックして申告書を提出すれば良いだけです。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2007/a/12/12002000.htm

そうすれば本業分だけ特別徴収、副収入分は普通徴収となって副収入分は会社には判りません。

社会保険料は4月~6月に支払われた給与の平均から算出された標準報酬額から計算されます、この保険料はその年の9月から翌年の8月まで適用されます。
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>その金額は、年間所得額からそれぞれの規定の割合に応じた額と思います。

いいえ、前述のように4月~6月に支払われた給与の平均が基になります。

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Q家賃収入があると年金は減額される?税金が高くなる?

現在年金生活をしてる親戚が、
マンションを賃貸し、家賃収入を考えています。

家賃収入で収入が増えると、
年金支給額が減ったり、税率が増えてしまう可能性があると
聞きました。

実際のところどうなんでしょうか?

どなたかお詳しい方、教えて頂けませんでしょうか?
何卒よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>年金支給額が減ったり、税率が増えてしまう可能性があると聞きました

年金はみなさんの回答通り減ることは有りません。税金関係は増えますよ。

健康保険料、所得税、市民県民税が増えます。マンションは所有しているのなら、固定資産税は今まで通りです。

大まかな例ですが家賃10万円/月の収入で年間120万円として、国民健康保険料は40~50万円くらいの最高限度額の次くらいになるでしょうね。

市県民税も30万円近くになります。

中途半端な収入が増えると、ろくなこと有りません。みんな税金で持って行かれます。

儲けるなら大規模でないとだめですよ。

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主婦(現在無収入)が、不動産収入(賃貸収入)で年間38万円以上の収入があった場合は、

これまで通り、継続して夫の扶養に入ることはできないのでしょうか?

ちなみに、パートの方の場合は100万ほどまでは、扶養範囲で認められているとのことを税務署に確認しています。

しかし、わたしのようなケース(不動産所得)は、パート収入と同じ計算にはならないようで、

38万以上の場合はもちろん確定申告も必要ですが、それ以外に、扶養に入ることもできないようなことを聞いた気がしますが、少し曖昧でわからないので、詳しくご存じの方がおれば、ぜひ教えてください。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>38万以上の場合はもちろん確定申告も必要ですが、それ以外に、扶養に入ることもできないようなことを聞いた気がしますが、少し曖昧…

前半部分の確定申告うんぬんはあなた自身の税金に関すること、後半の扶養うんぬんは夫の税金に関わることであり、次元の異なるものを混同してはいけません。

>パートの方の場合は100万ほどまでは、扶養範囲で認められているとのことを税務署に確認しています…

せっかく税務署まで行ったのなら、もう少し正確に聞いてきましょうね。
税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

>不動産収入(賃貸収入)で年間38万円以上の収入があった…

収入では判断しません。
「所得」がいくらかです。
【不動産所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

1年が終わったときに「所得」が 38万以下なら、夫はその年の分について「配偶者控除」を、38~76万円なら「配偶者特別控除」を、(夫の) 年末調整または確定申告で取ることができます。
76万円以上なら何もありません。

>わたしのようなケース(不動産所得)は、パート収入と同じ計算にはならないようで…

「収入」で考えるから違ってくるのです。
「所得」に換算すればパートも不動産所得も同じです。
パートの「所得」は、
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>38万以上の場合はもちろん確定申告も必要ですが、それ以外に、扶養に入ることもできないようなことを聞いた気がしますが、少し曖昧…

前半部分の確定申告うんぬんはあなた自身の税金に関すること、後半の扶養うんぬんは夫の税金に関わることであり、次元の異なるものを混同してはいけません。

>パートの方の場合は100万ほどまでは、扶養範囲で認められているとのことを税務署に確認しています…

せっかく税務署まで行ったのなら、もう少し正確に聞いてきましょうね。
税法上、夫婦間に「扶養」はありませ...続きを読む

Q不動産収入のある母の扶養

母が病気になり、働けなくなったので扶養にいれたいのですが、年間の不動産収入が190万ほどあります。こういう場合は扶養に入れるのでしょうか?  固定資産税は年間40万ほど払っています。
詳しい方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

>この場合の諸経費というのは、どのようなものが入るのでしょうか?

#2の方の参考URLをごらんいただくのが一番ですね。
このあたりは、純利益だけを算出すれば良いことになりますから、確定申告で計算されているものと思われます。

>会社員の私(年収250万ほど)の扶養に入れたいとおもっているのですが無理でしょうか?

上記の純利益分と、そのほかの収入(年金を受給している場合は、その年金額も含む)をあわせて、年間125万円未満であれば、あなたの社会保険の扶養とすることができます。

年間125万円以上であれば、残念ながらお母さん自身が独自で健康保険(国民健康保険)に加入することとなります。

Q配偶者に不動産所得がある場合の税の扱い

配偶者名義の不動産があり、これを賃貸した場合の収入とパートの収入を合算して私の扶養控除に申告可能ですか?
また、不動産所得が20万を超える場合は青色申告をするのが通常でしょうか?
他こうした場合に節税する良い方法があれば、教えて頂けないでしょうか?
以上、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>賃貸した場合の収入とパートの収入を合算して私の扶養控除に申告可能ですか?
配偶者控除を受けるためには、奥様の「合計所得」が「38万円以下」である場合です。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります。奥様の場合は65万円)」を引いた額を「所得」といいます。
不動産所得の場合、「収入」からその収入を得るためにかかった費用を引いた額が「所得」です。
なお、収入103万円というのは、給与だけの場合にわかりやすくするためにいわれる額です。(103万円から給与所得控除65万円を引けば、所得は「38万円」。)

なお、「所得」が76万円以下なら、配偶者特別控除の対象です。

>不動産所得が20万を超える場合は青色申告をするのが通常でしょうか?
それは人それぞれでしょう。

>他こうした場合に節税する良い方法があれば、教えて頂けないでしょうか?
青色申告にして「青色申告特別控除」を受けるとか、不動産所得の経費をもれなく申告することでしょう。

Q別収入がある場合

仮に、不動産の家賃収入で年収900万ある人が就職し、年収350万稼いだとします。
この場合の健康保険の支払いは会社任せにして良いのでしょうか? 
その健康保険の金額は、会社での収入が対象となるのでしょうか? 
それとも、家賃収入と合算したものが対象となるのでしょうか? 
もし、退職した場合、このような高額の別収入があるケースでは、国民健康保険にするよりも、
任意継続の方が得なのでしょうか?

Aベストアンサー

 ANo.1です。

・補足にお書きになっているように、国民健康保険については、保険料の算出式がそれぞれの市区町村で決められていますが、最高限度額が決まっていますので、計算上の保険料がその金額を超えた場合は、最高限度額が保険料になります。

・ところで、国民健康保険の加入は世帯単位になっていますから、あなたの場合国民健康保険に加入されると、お母さんと一緒に加入されることになり、お母さんとあなたが保険のひとつの単位となります。そして保険料はその単位ごとに支払いますから、今回のケースですと、お二人合わせて最高限度額53万円を超えて保険料がかかることはありません。

○今回の結論

・あなたのケースでは、お二人で国民健康保険で加入され方が得なようですね。

・ちなみに、国民健康保険には、他の保険のように被保険者とその扶養家族という概念はありません。つまり、加入者全員が同じ立場の被保険者になります。

・ですから、国民健康保険以外の健康保険のように、年収130万円を超えると扶養家族として加入できないといった制限がありませんから(もともと扶養という概念がありませんので)、同居家族の収入の有無や収入額は関係ありませんから、問題なく加入できます。

・勿論、収入に応じて健康保険料はあがることになりますが、すでに上限まで支払われている世帯ですと、それ以上増えようがありませんから、いくら収入が多い方が加入されても保険料は変わりません。
 つまり、国民健康保険料は一世帯あたり、最高で53万円ということです。

http://allabout.co.jp/career/clerk/closeup/CU20050904A/index2.htm

参考URL:http://allabout.co.jp/career/clerk/closeup/CU20050904A/index2.htm

 ANo.1です。

・補足にお書きになっているように、国民健康保険については、保険料の算出式がそれぞれの市区町村で決められていますが、最高限度額が決まっていますので、計算上の保険料がその金額を超えた場合は、最高限度額が保険料になります。

・ところで、国民健康保険の加入は世帯単位になっていますから、あなたの場合国民健康保険に加入されると、お母さんと一緒に加入されることになり、お母さんとあなたが保険のひとつの単位となります。そして保険料はその単位ごとに支払いますから、今回のケー...続きを読む

Q年金生活者の家賃収入にかかる税金について

よろしくお願いします。

年金が月に手取りで6万円(介護保険等を引かれた後の額)、年72万ほどで生活している者が、不動産を貸すことでの家賃収入を得た場合、年間いくらまでなら税額がゼロになりますでしょうか?

Aベストアンサー

>手取りで6万円(介護保険等を引かれた後の額)、年72万ほどで生活している…

手取りでなく支給額はいくらほどですか。
また年齢は 65歳未満ですか以上ですか。

支給額 80万として 65歳未満なら、年金による「雑所得」は 10万円。
65歳以上なら 0円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>不動産を貸すことでの家賃収入を得た場合…

これも「収入」でなく「利益 = 所得」で考えないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

>年間いくらまでなら税額がゼロになりますでしょうか…

税金は稼いだ額以上に取られるものではなく、税額を 0 にするために賃料を下げるのは馬鹿げています。
まあ、ご質問なのでお答えしておきますと。

[(年金による) 雑所得] + [不動産所得] = [合計所得金額]
[合計所得金額] - [所得控除の合計] = [課税所得]

[課税所得] が 2,000円以上なければ「所得税」は発生しません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

>介護保険等を引かれた…

これは「社会保険料控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
ですし、納税者全員に「基礎控除」38万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm
があります。
そのほかの「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は個々人によって違うので、どれとどれが該当するか、ご自分で良く探すことが肝要です。
これら該当するものの合計が前述の式で [所得控除の合計] です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>手取りで6万円(介護保険等を引かれた後の額)、年72万ほどで生活している…

手取りでなく支給額はいくらほどですか。
また年齢は 65歳未満ですか以上ですか。

支給額 80万として 65歳未満なら、年金による「雑所得」は 10万円。
65歳以上なら 0円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>不動産を貸すことでの家賃収入を得た場合…

これも「収入」でなく「利益 = 所得」で考えないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

>年間いくらまでなら税額がゼロになり...続きを読む

Q家賃収入があるのですが、パートを考えています

夫と共同名義の物件を賃貸に出しており、家賃収入を税金対策のため半分づつの収入にしています。
子供が小学生になったのでパートに出ることを考えているのですが、健康保険料・厚生年金について教えてください。

家賃収入と併せて年収103万円未満になるような仕事を探していますが、短時間しか働けない条件になる為なかなか見つからないので、家賃収入込みで130万円までになるような仕事を探そうかと考えています。

しかし健康保険料や厚生年金など私の収入から支払わなければならないのかがわかりません。
103万円を超えると夫の税金が上がると見たのですが、年間で幾らぐらい金額が増えるのでしょうか?
(夫の収入は1千万弱です)

130万以内だと健康保険料や厚生年金など私が支払わなければならないのでしょうか?
税金等に無知なのでかみ砕いて教えていただけると助かります。

Aベストアンサー

「家賃収入と併せて年収103万円未満になるような仕事を探して」る理由は、税法上の控除対象配偶者でいたいということですね。
では、控除対象配偶者の条件はなにかというと「年間所得が38万円以下」があります。
不動産所得が38万円以上あると、その時点でアウトですよ。
そこで「103万円ってな~~に?」というご質問が出ると思います。
税法では所得の種類を分けてます。その一つが給与所得です。
給与所得とパートで働いてるとか、どこかの従業員であって給与をもらってるという収入だと思っていいです。
いわゆる「お給料」をもらう立場です。ここまでよいでしょうか。
貰った給与に対する税金を計算するのに受取額にそのまま税率をかけてしまうと大変です。
商品は仕入れやガソリン代などを経費にできるのに、給与収入は経費を認めないことになってしまいます。
サラリーマンであれパートのおばさんであれ、お給料をうけるためには経費が発生してるはずです。
衣食住と言いますが、働きに出るのに真っ裸ではいけません。それなりに装っていきますよね。
自転車で通ってるとするとそれも経費にいれて欲しいところです。
「では給与をもらうのに必要な経費を計算してくれれば引きます」というのがまともな感覚ですが、給与をもらう人(サラリーマン、パートで働くおばさん)はどえらい人数がいますので、個別に「これは経費で、これはダメね」という計算を税務当局がすると、それだけで公務員コストがどれらいかかってしまいます。
そこで、この金額を受け取ってる人は、この金額を控除して、給与所得としてくださいという考え方を採用してます。
この控除額を「給与所得控除額」と言います。

一年間に受け取った給与の総額が100万円の人がいたとします。
その方の給与収入は、そのまま100万円です。
では「給与所得額」はいくらかというと、35万円です。
なぜか?
上記の給与所得控除額を引くからです。
ここで「65万円」という額が出てきます。
政府が決めた額です。
受け取ってる給与収入額によって、変化するのですが、最低でも65万円です。
言い換えると、年間65万円以下の給与収入の人は「私の給与所得はゼロです」というわけです。

話を課題点に戻します。
年間38万円以下の所得なら控除対象配偶者になれるということは、逆算して(あるいは足し算して)年間給与収入が103万円までなら控除対象配偶者になれるということです。
では(o・・o)/ご質問者の場合はどうなってしまうのかといいますと。

不動産所得プラス給与所得が38万円以下でないと、控除対象配偶者になれません。
仮に一年間の不動産所得が20万円だとします。
すると、あと余裕は18万円です。
18万円プラス65万円=83万円
この83万円は「一年間にパートでもらってもよい給与額の限界」ということになります。

さて、今まで配偶者控除を受けていたが、妻が控除対象配偶者でなくなってしまった(年間所得が38万円を超えてしまったということ)となると、夫は当たり前ですが、配偶者控除がうけられません。
配偶者控除は38万円あります(同じ38万円ですが、混同しないように。たまたま同じ額になってるだけです)ので、夫が税率10%の収入があると、所得税で38,000円、住民税で33,000円の負担が増えます。
だんな様の収入が1,000万円だということですが、必要なのは収入ではなく「所得」です。
所得額によってかかる税率が違うのです(住民税は一律10%プラス均等割)。
仮に20%の税率が適用されてるとすると、妻が控除対象配偶者になれないと76,000円の所得税増となります。住民税増は記述の33,000円です。

配偶者特別控除という制度がありますので、単純に説明ができませんが、基本としては以上です。

ところで130万円という額についてです。
これは「旦那が会社員で、厚生年金に加入してて、保険証も会社の組合のものを使ってる。私は旦那の被扶養者なので、年金と国民健康保険料を自分の分として払ってない」という方の問題です。
上記の税金での控除対象配偶者になれるかどうかという問題とごたまぜになって「わけわからん!(`・ω・´)」という人がいる部分です。
単純にいうと
「あなたはうちの健康保険組合に加入してるから、健康保険も年金も別途に支払う必要がないです。奥さんが収入がないので、被扶養者にして欲しいですか?条件がいろいろありますが、年間に130万円以上稼いでる人だとなれませんよ」
というものです。
この130万円は夫が加入してる保険組合で違います(ほとんどは130万円という基準を使ってます。ケチな保険組合だと80万円あったらだめだよというところがあるかもしれないということです)ので、だんな様の加入してる組合に確認を取るのがベストです。

税法では「1月1日から12月31日」の間の収入で判定します。
健康保険組合の規定での「一年間の収入」は「向こう一年間の収入の見込額」をいいます。
昨日までバリバリ働いていたが、結婚して専業主婦になると、その月から「収入ゼロ」ですから、向こう一年間の収入は「ゼロかける12箇月」でゼロですから、被扶養者になれます。
しかし、専業主婦になるまで給与収入の合計が300万円ある人だと「税法上の控除対象配偶者にはなれない」ということになります。

ところで、給与収入と不動産所得がある人はどうなるのか、という問題があります。
税法上は一年間の所得額で判断するので、問題はないんです。
健康保険の被扶養者になれるかどうかの判定だと、実は「組合が判断する」が正解です。
不動産所得を12で割って、それに毎月の給与総額を足したものに12をかけるのか、そうではない考え方をするのかは、組合で聞くしかないんですね。

(o・・o)/

「家賃収入と併せて年収103万円未満になるような仕事を探して」る理由は、税法上の控除対象配偶者でいたいということですね。
では、控除対象配偶者の条件はなにかというと「年間所得が38万円以下」があります。
不動産所得が38万円以上あると、その時点でアウトですよ。
そこで「103万円ってな~~に?」というご質問が出ると思います。
税法では所得の種類を分けてます。その一つが給与所得です。
給与所得とパートで働いてるとか、どこかの従業員であって給与をもらってるという収入だと思っていいで...続きを読む

Q健康保険は何歳まで払うのでしょうか?

年金は60歳まで払えばいいのですよね?

例えば、60歳になって会社を退職した場合
健康保険はもう払わなくていいのでしょうか?

退職後誰かの(息子など)の扶養になれば払わなくていいけど
誰も扶養してくれないなら、死ぬまで払わなくちゃいけないですか?

Aベストアンサー

正確には、年金保険料の納付義務が60歳で終わるのは国民年金だけです。
厚生年金保険の年金保険料は70歳迄納付義務があり、60歳超で加入しながら受給する場合在職老齢厚生年金として併給調整を受けます。
健康保険については生涯何等かの保険制度に加入し、その保険料を負担します。通常、退職した場合国民健康保険に加入します(退職から2年間を限度に職域の健康保険に任意加入出来る制度もあり、退職金等で国保保険料が跳ね上がる危険に備える事が出来ます)。また75歳になると後期高齢者医療制度に全員加入します(引き続き継続して就労していても強制移籍。但し傷病手当金の規定が無いので75歳以上継続雇用の場合注意が必要です)。


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