実例により、時効取得との係わり合いを紐解こうとしたところ、疑問に思った事
のひとつなのですが、

《無主物で動産は先占者、不動産は国庫》の解説で “?”と思ったので質問しました。

 国土=無主物先占⇒国庫 と解釈したのですが、 その後の悪意20年が認められるのかということなのですが・・・

(そうなると、公園に居を構え占有している人達は?)

A 回答 (2件)

 「無主の不動産」は国庫に属します(民239条2項)。

「無主物先占」により、所有権を取得するのは動産に限られます(同1項)。回答#1の昭和51年の判例は「公用物は官の所有に属する場合には、その公用を廃した後でなければ、取得時効の目的となることはできない(大審院判決大正10.2.1)」との官所有の不動産について時効取得を認めなかった従来の判例を変更したものです。
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この回答へのお礼

民法をかじりはじめて、なんとなく感覚が掴めたような気がします
愚問にご迷惑おかけしました
ありがとうございました

お礼日時:2001/04/25 18:13

 無主物とはあくまで、「無主物」で「公共財産」は「無主物」ではありません。

また時効取得の場合には、条文に明記されている様に「所有の意思(民162)」が必要です。だから、単純に占拠だけではなく、看板を掲げるなどして、所有の意思を明かにする必要があります。しかし、公園のような「公共用財産は長年の間、事実上、公の目的に供用されることなく放置され、公共用財産としての形態、機能を全く喪失し、ーー、公共用財産として維持すべき理由がなくなった場合(最高判昭和51.12.24)」ぐらいしか、取得時効は成立しません。法文の「無主の不動産(民239)」とは、新たな島の出現や発見が考えられますが、判例では、所有者不明の山林、民法施行前に絶家した家の不動産などがあります。なお、不動産の所有者が所有権を放棄できるかについては、定説がありません。

この回答への補足

知人が、庭に隣接している国有地を長年 草刈や植樹などで管理していて、
いずれ我が土地・・・(笑)と冗談言ってたので・・・
援用するつもりもないでしょうし、学習の取っ掛りで 単なる空論にすぎないのですが、
結論は国有地であっても、時効取得は出来る。
あとは実際の裁判で判例を構成していくものと解釈していいのでしょうか
それと、新たな島が出現したら、国有地になるのでしょうか(無主の不動産は国庫)?
それとも、ヨーイドン!で速いもの勝ち?
国土は殆んどが何らかの形で所有権有りってことですね?
愚問ですみません

補足日時:2001/04/24 19:05
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Aベストアンサー

 まず、「法律における”悪意”」が「知っていること」を意味するというのは、法律全体についてそうなのではなく、民法を基本とする限られた法分野でそうなっているということです。なんでもかんでもが、「悪意」といえば「知っていること」であり、「善意」といえば「知らないこと」であるというわけではありません。

 このことについては、知識を正確にしておく必要があります。

 早い話、民法には「善意・悪意」という言葉が繰り返し出てきますが、刑法には「悪意」という言葉は使われていないはずです。

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 そこで、質問の場合ですが、「冒頭陳述」というのは刑事訴訟で行われる訴訟行為ですから、そこで「被告人には悪意があった」と表現すれば、それは、通常は、日常用語としての「悪意」を意味していると考えられます。民事訴訟・刑事訴訟を問わず、証人尋問で、例えば隣人関係を問う際に「悪意があったのか」と質問すれば、それも日常用語の「悪意」を意味していることになります。

 別の答えに、法律実務では「善意悪意」という言葉を使わないという答がありますが、そんなことはありません。訴訟でやりとりされる書面には、「善意悪意」という言葉はしばしば使われます。それが、法律の世界での「善意悪意」を意味しているのか、日常用語としての「善意悪意」を意味しているのかは、なんとなく文脈で読みとって進んでいるというのが現実です。

 まず、「法律における”悪意”」が「知っていること」を意味するというのは、法律全体についてそうなのではなく、民法を基本とする限られた法分野でそうなっているということです。なんでもかんでもが、「悪意」といえば「知っていること」であり、「善意」といえば「知らないこと」であるというわけではありません。

 このことについては、知識を正確にしておく必要があります。

 早い話、民法には「善意・悪意」という言葉が繰り返し出てきますが、刑法には「悪意」という言葉は使われていないはずです。

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結果はNo1さんの回答と同じなのですが、言葉が難しいので要約しておきます。

「占有保持」「占有保全」「占有回収」これらを占有訴権といいます。

「占有保持」の訴えとは…
占有を奪われるまでにはいたらないが、占有を妨害されている時に妨害停止と損害賠償請求の「両方」が出来ることで、
「妨害ノ存スル間」又は「其止ミタル後一年以内」つまり、妨害が行われている間か、妨害が終わってから1年以内に提起しなければなりません。

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『「占有を取得した原因である事実」である「相続人が複数いる相続資産」というのは「客観的」に相続人それぞれにとって「他者占有」であると法的には見なされる』のは、どこを参照すれば確認出来るのでしょうか?


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回答1より
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回答3より
「所有の意志を持っている」というのは、
心の中で持っているかどうか?というので判断するわけではなく、
先ほども書きましたが、あくまで
「占有を取得した原因である事実によって客観的に定められます」
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回答3への私のコメントより
「占有を取得した原因である事実」である「相続人が複数いる相続資産」というのは「客観的」に相続人それぞれにとって「他者占有」であると法的には見なされるわけですね。
---------

かつて、時効取得は可能かと言う質問(5428800)に対して、下記引用のような回答を頂きました。
その時は疑問に思わなかったのでそのままにしてしまいましたが、
ここでおっしゃる「自主占有か他主占有かは、占有を取得した原因である事実によって客観的に定められます」というのは、
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Aベストアンサー

どこにも「定められ」ていません。
裁判官が「判断」します。
『「所有の意思」があったか否かは、占有を取得した際の権原の性質によって客観的に判断する』という先例を示したのが、昭和45年6月18日の最高裁第一小法廷判決です。


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