実例により、時効取得との係わり合いを紐解こうとしたところ、疑問に思った事
のひとつなのですが、

《無主物で動産は先占者、不動産は国庫》の解説で “?”と思ったので質問しました。

 国土=無主物先占⇒国庫 と解釈したのですが、 その後の悪意20年が認められるのかということなのですが・・・

(そうなると、公園に居を構え占有している人達は?)

A 回答 (2件)

 「無主の不動産」は国庫に属します(民239条2項)。

「無主物先占」により、所有権を取得するのは動産に限られます(同1項)。回答#1の昭和51年の判例は「公用物は官の所有に属する場合には、その公用を廃した後でなければ、取得時効の目的となることはできない(大審院判決大正10.2.1)」との官所有の不動産について時効取得を認めなかった従来の判例を変更したものです。
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この回答へのお礼

民法をかじりはじめて、なんとなく感覚が掴めたような気がします
愚問にご迷惑おかけしました
ありがとうございました

お礼日時:2001/04/25 18:13

 無主物とはあくまで、「無主物」で「公共財産」は「無主物」ではありません。

また時効取得の場合には、条文に明記されている様に「所有の意思(民162)」が必要です。だから、単純に占拠だけではなく、看板を掲げるなどして、所有の意思を明かにする必要があります。しかし、公園のような「公共用財産は長年の間、事実上、公の目的に供用されることなく放置され、公共用財産としての形態、機能を全く喪失し、ーー、公共用財産として維持すべき理由がなくなった場合(最高判昭和51.12.24)」ぐらいしか、取得時効は成立しません。法文の「無主の不動産(民239)」とは、新たな島の出現や発見が考えられますが、判例では、所有者不明の山林、民法施行前に絶家した家の不動産などがあります。なお、不動産の所有者が所有権を放棄できるかについては、定説がありません。

この回答への補足

知人が、庭に隣接している国有地を長年 草刈や植樹などで管理していて、
いずれ我が土地・・・(笑)と冗談言ってたので・・・
援用するつもりもないでしょうし、学習の取っ掛りで 単なる空論にすぎないのですが、
結論は国有地であっても、時効取得は出来る。
あとは実際の裁判で判例を構成していくものと解釈していいのでしょうか
それと、新たな島が出現したら、国有地になるのでしょうか(無主の不動産は国庫)?
それとも、ヨーイドン!で速いもの勝ち?
国土は殆んどが何らかの形で所有権有りってことですね?
愚問ですみません

補足日時:2001/04/24 19:05
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Q不動産を売却した場合の税金

不動産を売却した場合の税金 25年前に2100万円で購入した家を1700万円で売却しました。現在は12年前に購入した別の家に住んでいます。売却に対して税金はかかりますか?

Aベストアンサー

>2100万円で購入した家を1700万円で売却…

基本的に税金とは、儲かったときに払うものです。
買値以下でしか売れていないのに税金を払う必用はありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1440.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q法廷では法律用語での悪意と一般の悪意を分けるのか

法学にて法律における"悪意"という言葉は一般で言う"悪気"を意味する"悪意"とは少々異なり、"知っていて実行した"ことを意味し"悪意であった"などと使われると学びました。
では裁判では"悪意があったのか"などと一般的な意味での使われ方をすることはないのでしょうか。
例えば冒頭陳述で被告人には"悪意があった"と述べたり証人への問いかけで"悪意があったのか"などと尋ねることはないのかなどです。

Aベストアンサー

 まず、「法律における”悪意”」が「知っていること」を意味するというのは、法律全体についてそうなのではなく、民法を基本とする限られた法分野でそうなっているということです。なんでもかんでもが、「悪意」といえば「知っていること」であり、「善意」といえば「知らないこと」であるというわけではありません。

 このことについては、知識を正確にしておく必要があります。

 早い話、民法には「善意・悪意」という言葉が繰り返し出てきますが、刑法には「悪意」という言葉は使われていないはずです。

 民法でも、通謀虚偽表示は「善意」の第三者に対抗できないとあり(94条2項)、この場合の「善意」は、「通謀虚偽表示の事実を知らないこと」を意味しますが、離婚原因としての「配偶者から悪意で遺棄されたとき」(民法770条1項2号)の「悪意」は、「配偶者を扶養しないことを知っていること」ではなく、加害の意思に近いものだとされています。

 このように、基本は、「善意=知らないこと」、「悪意=知っていること」という使い方をするのは、民法において、善意と悪意で法律効果を区別している場合に使われる用語になります。

 ただ、法律家のいわば業界用語として、これを拡張して、一般的に、様々な事柄について、「善意=知らないこと」、「悪意=知っていること」という使い方をすることがあります。そういう使い方をしているかどうかは、文脈で判断するしかありません。

 そこで、質問の場合ですが、「冒頭陳述」というのは刑事訴訟で行われる訴訟行為ですから、そこで「被告人には悪意があった」と表現すれば、それは、通常は、日常用語としての「悪意」を意味していると考えられます。民事訴訟・刑事訴訟を問わず、証人尋問で、例えば隣人関係を問う際に「悪意があったのか」と質問すれば、それも日常用語の「悪意」を意味していることになります。

 別の答えに、法律実務では「善意悪意」という言葉を使わないという答がありますが、そんなことはありません。訴訟でやりとりされる書面には、「善意悪意」という言葉はしばしば使われます。それが、法律の世界での「善意悪意」を意味しているのか、日常用語としての「善意悪意」を意味しているのかは、なんとなく文脈で読みとって進んでいるというのが現実です。

 まず、「法律における”悪意”」が「知っていること」を意味するというのは、法律全体についてそうなのではなく、民法を基本とする限られた法分野でそうなっているということです。なんでもかんでもが、「悪意」といえば「知っていること」であり、「善意」といえば「知らないこと」であるというわけではありません。

 このことについては、知識を正確にしておく必要があります。

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Aベストアンサー

>所得税が15%、住民税5%で、合計600万円が税金…

おおむねそのようになりますね。

>国民健康保険も不動産売却費用も所得にみられるとのこと。1年間は最上限の…

国保は自治体によって大幅に異なりますが、一般にはそうなるでしょう。

>忘れ得な人もいたりしないんでしょうか…

一国の総理にそんな人がいましたね。
億単位の贈与税を申告しないでおいて、見つかってから時効にかかっていない分だけ申告されました。

普通は 5年間逃げ切れれば時効です。
悪質と見なされても 7年間です。

ただ、この間に見つかれば本税はもちろん、利息としてサラ金顔負けの年 14.6% という「延滞税」、ペナルティとしての「無申告加算税」、さらに悪質と見なされれば「重加算税」などが加わります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

とはいえ、国税庁が前総理にこれらの処分を科したという報道はまだありません。

さて、あなたも前総理を真似て、5年間見つからないことに賭けますか。
どこの国でも総理や大統領は国民の鑑 (鏡) となるものですけどね。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>所得税が15%、住民税5%で、合計600万円が税金…

おおむねそのようになりますね。

>国民健康保険も不動産売却費用も所得にみられるとのこと。1年間は最上限の…

国保は自治体によって大幅に異なりますが、一般にはそうなるでしょう。

>忘れ得な人もいたりしないんでしょうか…

一国の総理にそんな人がいましたね。
億単位の贈与税を申告しないでおいて、見つかってから時効にかかっていない分だけ申告されました。

普通は 5年間逃げ切れれば時効です。
悪質と見なされても 7年間です。

ただ、この...続きを読む

Q占有と準占有

占有と準占有

って、なにが違うのでしょうか?

Aベストアンサー

占有の対象による区別です。

物の現実支配が占有で、物以外の、例えば
債権などの現実支配が準占有です。

債権者でなくても、契約書を持っていた、とか
それらしい外観であれば
準占有者ということになります。


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教科書は読まない、という勉強方法なんですか?

Q不動産売却にかかる税金

不動産を売却します。購入時よりも高い金額なので利益が出ます。すると税金がかかるが、3000万までは控除されると聞きました。
まったくわからないので教えて下さい。この税金の手続きに必要な書類や証明は何がありますか?売却後には買い主に渡り、手元にないものもあると思うのですが。
またこの税金の手続きは、売却時の仲介業者が助けてくれるものですか?よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>不動産を売却します…

何の不動産ですか。

>3000万までは控除されると…

それはマイホームを売った場合限定の話です。
マイホーム以外の不動産を売ったのなら関係ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3302.htm

>この税金の手続きに必要な書類や証明は…

・もともと買ったときの値段が分かる資料
・売った値段が分かる資料
・売ったときに不動産屋等へ支払った諸費用が分かる資料

先祖伝来の不動産だとか、大昔に買ったものだとかで買値など分からないというのなら、売値の 5% を買値と見なします。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3258.htm

譲渡所得税のあらましは
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3202.htm

>税金の手続きは、売却時の仲介業者が助けてくれるものですか…

税理士以外の者が、税金の手助けをすることはありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>不動産を売却します…

何の不動産ですか。

>3000万までは控除されると…

それはマイホームを売った場合限定の話です。
マイホーム以外の不動産を売ったのなら関係ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3302.htm

>この税金の手続きに必要な書類や証明は…

・もともと買ったときの値段が分かる資料
・売った値段が分かる資料
・売ったときに不動産屋等へ支払った諸費用が分かる資料

先祖伝来の不動産だとか、大昔に買ったものだとかで買値など分からないというのなら、売値の 5...続きを読む

Q占有と占有権の関係について

占有改定という占有の移転ケースがあることを知り、頭が混乱しております。

1)●占有していないが占有権はある
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対抗要件になるのなら占有改定による占有者(預かってもらっている人)は第三者に勝てるはずですが、預かっている人から現実に引渡しを受けた第三者には即時所得では負けてしまうのでしょうか?
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Aベストアンサー

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例えば、XがYに家を貸していたとします。
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間接的に占有しているのです。

2、対抗要件は第三者へのものです。
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Q不動産を売却したとき税金の節税対策は?

お世話様でございます。

実家の兄弟共有名義の不動産(現在住んでいない)を売却することになりそうなのですが、このとき売却した時の税金が相当かかる(40%程度)と聞いています。この税金を少なくする方法は何かありませんでしょうか? 
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

売却するのならば、方法はありません

売却価格から取得価格(相続の場合、売却価格の5%)を差し引き、さらに他に不動産の売却が無ければ100万の控除を差し引き、それに売買に要した経費を差し引いた金額に税金がかかります

税率は国税地方税を合わせて36%、自治体によっては別の名目の税金がかかることがあります

あえて言えば、2回以上に分けて(土地と建物とか)1年ごとに売却し100万の控除を有効に使うことですが、複数で登記されていないと無理です(これはその都度登記する必要があります、単に名目を分けただけでは1年分の控除しか認められません)

他には抵当権をつけるとかもっともらしく勧める方もいますが、本末転倒です

Q相続不動産の自主占有/他主占有

かつて、時効取得は可能かと言う質問(5428800)に対して、下記引用のような回答を頂きました。
その時は疑問に思わなかったのでそのままにしてしまいましたが、
ここでおっしゃる「自主占有か他主占有かは、占有を取得した原因である事実によって客観的に定められます」というのは、
どこに(法令、判例等?)定められているのでしょうか?

特に私の行ったコメント
『「占有を取得した原因である事実」である「相続人が複数いる相続資産」というのは「客観的」に相続人それぞれにとって「他者占有」であると法的には見なされる』のは、どこを参照すれば確認出来るのでしょうか?


前回の回答者さまに対しては質問を蒸し返すようで申しわけありませんが、宜しくお願いします。


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回答1より
所有の意思をもった占有を自主占有、ない占有のことを他主占有と言いますが、
自主占有か他主占有かは、占有を取得した原因である事実によって客観的に定められます。
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回答3より
「所有の意志を持っている」というのは、
心の中で持っているかどうか?というので判断するわけではなく、
先ほども書きましたが、あくまで
「占有を取得した原因である事実によって客観的に定められます」
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回答3への私のコメントより
「占有を取得した原因である事実」である「相続人が複数いる相続資産」というのは「客観的」に相続人それぞれにとって「他者占有」であると法的には見なされるわけですね。
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かつて、時効取得は可能かと言う質問(5428800)に対して、下記引用のような回答を頂きました。
その時は疑問に思わなかったのでそのままにしてしまいましたが、
ここでおっしゃる「自主占有か他主占有かは、占有を取得した原因である事実によって客観的に定められます」というのは、
どこに(法令、判例等?)定められているのでしょうか?

特に私の行ったコメント
『「占有を取得した原因である事実」である「相続人が複数いる相続資産」というのは「客観的」に相続人それぞれにとって「他者占有」である...続きを読む

Aベストアンサー

どこにも「定められ」ていません。
裁判官が「判断」します。
『「所有の意思」があったか否かは、占有を取得した際の権原の性質によって客観的に判断する』という先例を示したのが、昭和45年6月18日の最高裁第一小法廷判決です。


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