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今主人の扶養範囲内の月75000円くらいのパートの収入があります。
もっと働きたいのですが扶養から外れるとなると月135000円以上稼がないと損すると聞きました。
なのであと6、7万くらいになるようにもう1つパートしようか悩んでます。
私が14万くらいの収入になると配偶者特別控除?もなくなるみたいですが、夫婦の給料を合算して考えても私に手取りで14万くらい給料があれば損はしないのでしょうか!?
頑張ってかけもちして働いても、あまり扶養内の時の手取りと変わらなかったらバカらしいので…
夫婦合算の手取りとして損をしないのか知りたいです。 よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

ご主人の収入によってあなたが配偶者控除をはずれることによって課金される税額が異なるので正確にはわかりません。



少なくともあなたが今以上に稼ぐと
・あなたも課税される。
・ご主人の配偶者控除がなくなり課税額が増える
とダブルでかかってきてしまうので、世帯としての手取りがなかなか増えないのです。

つまりあなたが、月75000円稼ぐのと月135000円稼ぐので世帯としての手取りは一緒になっちゃうということです。なので手取りで140000円稼ぐようになれば手取りは月5000円増えるということです。
逆に言えばあと5000円増やすためには65000円稼がないと手取りは増えないっちゅうことです。
健康保険の扶養者対象外になると保険料もはらわなければいけないしあんまりいいことないと思いますよ。

配偶者特別控除は、段階的に控除額が減っていってあなたの所得が76万円になるとゼロになっちゃいますので、ちゃんと計算しないとわかんないです。
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失礼ですが、お子さんはいらっしゃいますか?



もし扶養から外れるなら社会保険に加入することになります。
私は子供がいて社会保険に入り働いていましたが
熱などで休んだりすることも多く結局マイナスでした。
給料が少なくても保険は引かれますし・・・
こんなことなら扶養内とあまり変わらんじゃん!!って思ってました。

もし、お子さんがいらっしゃらないなら掛け持ちではなく
がっつり働けて保険完備してるとこのはうが賢いです

損をするかどうかは職種にもよりますけどね。
社員なのかバイトなのか、それにもよります。
ちなみに私はバイトで手取り平均11万ぐらいでした。
(時間も制限されるため)
でも時期により11万あったらいいほうでしたけど・・・
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Q扶養内扶養外どっちがお得ですか?

29歳女性です。
去年末に職場結婚で退職しました。

退職して社保・厚生年金が外れる前に、去年末中(在籍中)に入籍して、
今年の1月から扶養に入りました。

ちなみに社保は健保組合です。

結婚するのは初めてですから扶養事を考えるのも初めてで、
正直仕組みがわからなくてネットで色々と調べました。

調べた結果、分かったのは・・・

(1)扶養に入ると年金・健保はタダになる(第三号被保険者通知は到着済み)
(2)扶養内で働くのであれば年収130万円、超えると扶養から外れる
(3)扶養を外れるのであれば、フルで働いた方がいい

(↑何か違う場合は指摘お願いします。)


(1)については最近知りました。
主人の給料から引かれてないので調べたら判明し、扶養のお得部分を知った感じです。

1月後半から扶養外でのフルタイム勤務を目指して就職活動していましたが、
なかなか決まらず、そんな中での(1)の情報に扶養内で働くか迷い始めました。


住民税については詳しく調べなかったのですが、扶養でも納付すると聞いたので、
去年の所得からすると月1万5千位は納付しなければなりません。


そこで質問なのですが、


A.扶養内(130万内)で働き、健保・年金タダで住民税納付
 (アルバイト又は派遣で想定)


B.扶養外(年収180万~を想定)で働き、健保・年金を支払い、住民税も納付
 (正社員・契約社員・派遣で想定)



このAとBであれば、どちらがお得又は無理なく家庭と両立出来ると思いますか?
その理由も併せて教えて頂けると助かります。


AとBに必要な出費をまとめましたが、見落としがあれば教えて頂けると有難いです。



また、仕事がなかなか決まらないので失業手当についても考えています。

12月末に自己都合で退職したので1月から90日間の給付資格はあります。
離職票は手元に届いているので、ハローワークに求職申込をして
自己都合制限の3ヶ月(+2週間/手続き期間)待てば給付を受けられると思います。

今からで考えると、7月から90日ですので10月頃まで給付が受けられます。


もし給付を受けるのであれば、扶養を外れ国保・国年を支払わなければなりません。

失業してからまだ期間短いので雇用保険を使い切れますが、
失業手当を受け取って国保・国年・住民税を支払うと考えると使わない方がいいのかも?と思います。

失業手当を受ける、受けないは賛否両論だと思いますが・・・
今の私の状況だとどちらがいいと思いますか?


出来る限りプラスになる事を選択したいと思っておりますので、
回答を頂けたら有難いです。


(色々調べた結果ですが、間違いありましたらご指摘お願いします。)

29歳女性です。
去年末に職場結婚で退職しました。

退職して社保・厚生年金が外れる前に、去年末中(在籍中)に入籍して、
今年の1月から扶養に入りました。

ちなみに社保は健保組合です。

結婚するのは初めてですから扶養事を考えるのも初めてで、
正直仕組みがわからなくてネットで色々と調べました。

調べた結果、分かったのは・・・

(1)扶養に入ると年金・健保はタダになる(第三号被保険者通知は到着済み)
(2)扶養内で働くのであれば年収130万円、超えると扶養から外れる
(3)扶養を外れるのであれば、...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

※なお、昨日より「日本年金機構」のサーバーが不調のため「http://www.nenkin.go.jp/」のリンクは現在参照不可です。

>(1)扶養に入ると年金・健保はタダになる…

○「国民年金の第3号被保険者」は、おっしゃるように「年金保険料」の負担はありません。

その代わり、「補償」は、「国民年金の第1号被保険者」と同じになります。(なお、結婚前に加入していた「厚生年金保険」分は「老齢【基礎】年金」きちんと上乗せされます。)

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『国民年金と厚生年金の比較(違い)』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikaku.html

○「健康保険の被扶養者」についても、「健康保険料」の負担はありませんが、「補償(給付金)」の範囲は違います。

(参考)

(沖電気工業健康保険組合の場合)

『被保険者(本人)の法定給付』
http://www.oki-kenpo.or.jp/insurance/benefits/individual/payment.shtml
『被扶養者(家族)の法定給付』
http://www.oki-kenpo.or.jp/insurance/benefits/family/index.shtml
※必ず【加入する】健康保険の給付金をご確認ください。

>(2)扶養内で働くのであれば年収130万円、超えると扶養から外れる

「健康保険の被扶養者」の「認定(審査)の基準」は、「保険者(保険の運営者)」ごとに違います。

ただし、以下のような通達が国から出されていますので、それを逸脱するような認定は、原則、行なわれません。

『[PDF]収入がある者についての被扶養者の認定について(昭和五二年四月六日、保発第九号・庁保発第九号)』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf

なお、多くの保険者は、「全国健康保険協会(協会けんぽ)」とほぼ横並びですが、なかには独自性の強い認定を行う保険者もありますので注意が必要です。

『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

※少なくとも以下のような点はよく確認しておいたほうが良いです。

・「収入とみなすもの・みなさないもの」はなにか?
・「年間」をいつからいつまでと規定しているか?
・「月収」に上限はあるか?(あるならば、「認定」時と「検認(資格の再確認)」時で判断に違いはあるか?)
・「認定・取消し」のタイミングは?

(三菱電機健保組合の場合)『被扶養者の認定基準』
http://www.mitsubishielectric.co.jp/kenpo/shiori/fuyousha_hani/nintei.html

---
「国民年金の第3号被保険者」の資格については、「健康保険の被扶養者」の「資格取得・喪失」に合わせる(合わせて届け出を行う)のが通例です。(イレギュラーなケースについては、「年金事務所」にご確認ください。)

>(3)扶養を外れるのであれば、フルで働いた方がいい

これは、どちらかと言うと逆で、「収入の増加【など】」により、「健康保険の被扶養者の要件」を満たさなくなった場合は、「【自己申告で】資格取消しの届けを行う義務がある」ということになります。

「健康保険の被扶養者」「国民年金の3号」の資格を失うと、「国民年金の第1号被保険者」と「市町村国保の被保険者」となりますので、「補償はほぼ変わらず、保険料負担が発生する」ことになります。

ですから、「健康保険の被扶養者の要件」を満たさなくなった場合は、「厚生年金(&健康保険)」に加入しないと「補償」の面で「損」ということになります。

『保険給付の種類―国民健康保険の3種類の給付』
http://kokuho.k-solution.info/2009/02/post_25.html

---
また、「国民年金(1号)」の保険料は「定額」、「市町村国保の保険料」は、「前年の所得」によって変わりますが、市町村ごとに【大きく】違います。

『国民年金保険料』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763
>>15,040円/月(平成25年度)
『国保保険料が高額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612068.html
『国保保険料が低額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612067.html
※所得金額200万円 夫婦・子2人 固定資産税額5万円の【目安】

>住民税…扶養でも納付すると聞いた…

「税金の制度」と「社会保険の種類」は、【まったく】関係がありません。

「所得税」「個人住民税」ともに、「加入している社会保険」に関わらず、「所得金額」によって納税額が決まります。(「住民税」については、所得以外にも算定基準があります。)

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
【税法上の】『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の目安です。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。

>AとBであれば、どちらがお得又は無理なく家庭と両立出来る…

前述のとおり、「社会保険料」は税金のように「少ないほどお得」ではないので、「損・得」は「その人の考え方次第」となります。

ただし、「補償」の面では、(「1号&市町村国保」よりも)「厚生年金保険&健康保険」の方が「あきらかに」有利です。
「保険料」についても「厚生年金&健康保険」の方が「負担が少ない」ケースが多いです。

---
「無理なく家庭と両立出来る」に関しては、「労働時間が短いほど楽」なのは言うまでもありませんが、「夫や家族の援助が期待できるか?」「本人の価値観」などにより違いますので、やはり、単純な比較は難しいです。

>…失業手当…使わない方がいいのか…

「社会保険料」は事前に(ある程度)試算できますので、「手元に残るお金」が問題ならば、比較して決めれば良いことです。
「市町村国保」は、「住民票のある市町村」で試算してもらえます。(市町村により「個人情報の取り扱い」は違いますが、電話で教えてもらえるところも多いです。)

なお、税金は収入(≒所得)に応じてかかるものですから、特に気にする必要はありません。

---
(参考情報)

『社会保険料(等)計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/
『厚生年金保険の保険料』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1971
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

健康保険の保険料率は「保険者」によって違います。

例)『リクルート健康保険組合>当組合の保険料』
http://kempo.recruit.co.jp/member/outline/fee.html

---
『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
※2/16~3/15は非常に混雑します。
---
(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

※不明な点はお知らせください。
※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

※なお、昨日より「日本年金機構」のサーバーが不調のため「http://www.nenkin.go.jp/」のリンクは現在参照不可です。

>(1)扶養に入ると年金・健保はタダになる…

○「国民年金の第3号被保険者」は、おっしゃるように「年金保険料」の負担はありません。

その代わり、「補償」は、「国民年金の第1号被保険者」と同じになります。(なお、結婚前に加入していた「厚生年金保険」分は「老齢【基礎】年金」きちんと上乗せされます。)

『~年金が「2階建て」といわれる理由...続きを読む

Q扶養控除内で働きたいのですが単発バイトで働いた分も含める?

扶養控除内で働きたいのですが単発バイトで働いた分も含める?

親と同居で、アルバイト(学生じゃないです)をしています。
カフェのバイトで年100万近く稼ぐ予定です。

103万円以下に抑えた方が良いと聞き、色々調べているのですが、
1月に1回だけ、派遣会社に登録して単発バイトをし、3500円ほど頂きました。
これって所得に含めるのでしょうか?
もうその派遣会社に行く用はないのですが、なんらかの証明書?みたいなものが要るのでしょうか?

経験がないので勝手が分かりません。

アドバイスを頂けると助かります。

Aベストアンサー

> これって所得に含めるのでしょうか?

原則は含めます。
ただし、確定申告義務の要件に
「2ヶ所以上から給与を受けている人で、年末調整をしていない従たる給与と、給与以外の儲けの所得の合計が20万円を超える人」
とありますので、派遣会社からの所得がそれだけなら申告する必要はありません。


余談ですが、

> もうその派遣会社に行く用はないのですが、なんらかの証明書?みたいなものが要るのでしょうか?

給与所得者の所得証明として、源泉徴収票というのが企業から発行されます。
今回の場合、派遣会社から源泉徴収票が送られてくるので、派遣会社分を前職としえてバイト先に提出したり(確定申告不要)、確定申告する場合は、それを使用してください。
ただし、派遣会社とすれば年末調整をするつもりで、年末まで何も処理しないと思います。
ですから、もう派遣会社を利用する意思がないことを伝え、退職扱いの源泉徴収票を発行してもらいましょう。
(聞いた話だと「派遣会社には退職という概念がない」らしいので、もめるかもしれませんが)

Qパート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。

パート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。
今年になり、シフトが激減すると言われたので、もうひとつ仕事を見つけてみましたが、思っていたよりもあんまり収入が減ることなく、このままでいくと103万を超えて、おそらく110万くらいになりそうです。一応、職場には超えそうなので、シフト調整をお願いしていますが、あんまり無理も言えません。
103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む

Q扶養内で働くか、扶養外で働くか、アドバイスお願いします!!

昨年、結婚し、現在夫の扶養に入って、専業主婦の状態です。

まだ、子供の予定はなく、パートで働きに出たいと思い
職安に行きましたら、一件見つけたので受けようと思いましたが、
時給800円の7.5時間労働で週5日の条件でした。
この勤務時間、状態には抵抗ありません。
単純に計算しても12万円で、扶養から外れてしまいます。

これから1000円ぐらいまで時給もあがるようですが、
外れて頑張って将来のために稼ぎたい思いもありつつ、
12万でしたら扶養内でもう一度探すか...。
12万円でもとてもいい給料ですが...。

社会保険、市県民税とかかってくる税金も頭痛いです。
が、そこを目をつぶって、できればプラスで働きたい(当たり前ですが)です。
市県民税も以前8000円だったのが、24000円現在払っている
と知人にききました。

どちらが家庭にとっていいのかアドバイスお願いします。

この求人受けようと思った理由に、育児休暇、介護休暇があるからです。他の求人は、なしが多かったのであると助かると思いました。

Aベストアンサー

>どちらが家庭にとっていいのかアドバイスお願いします
 ・現在、働いていないのであれば、扶養内で働こうが、扶養を外れて働こうが、所帯としての手取り収入は確実に増えます
 ・効率的には、扶養内で月108333円(通勤交通費込み)以下でぎりぎり働くのと、扶養を外れて月12万で働くのを比べると、扶養内ぎりぎりで働いた方が手取りが多くなるので効率的には良くなります
  (これは健康保険料、年金保険料の負担が手取りを少なくさせるせいです)
  逆に、収入が増えていけば(扶養内ぎりぎり+保険料以上の収入)だんだん手取りが増えていくようになります
 ・社会保険に加入できるなら、国民健康保険・国民年金の保険料より負担は低くなりますから、将来の年金(厚生年金:老齢厚生年金)が増える事を考えれば、また今後収入が増えていく見込みがあるのなら、それもよろしいかと思いますが

Q主婦の賢い働き方。パート+かけもちでバイトだと???

これから、パートを始めようとしています。
税金面で損をしない働き方をしたいので、知恵を貸してください。


これから始める仕事。
月収、8万円弱の見込みで扶養内でのパートです。


実のところ、もう少し収入が欲しいところです。

おしえてグーを見ていると。

一番いいのは、年収180万以上稼ぐこと。
次は、103万以内に収めること。
120万位は、まあまあ。

130万~150万だと、逆に税金を引かれて損をする。

ことがわかりました。


かけもちをするとしたら、
月収いくらくらいなら、損をしない働き方でしょうか?

2つの職場の年収を合算すれば、いいだけでしょうか??

イマイチ、わからないので教えて下さい!!

主人は会社員で社会保険に加入しています。
家族手当はありません。

Aベストアンサー

>主人は会社員で社会保険に加入しています。家族手当はありません
 ・貴方がご主人の健康保険の扶養になっていて、国民年金の弟3号被保険者なら・・貴方に対する健康保険料・国民年金保険料は0円です
 ・この扶養状態で居る為には、月の給与収入(パート等の収入)は108333円を超えないようにする必要があります
  (この金額には、別途支給の通勤交通費も含まれます)
 ・この金額を超えた場合は、これから先の1年間の収入見込みが130万を超えることになりますから、扶養から外れる必要が生じます
  (108333円×12ヶ月は1299996円になります、108334円だと130万8円で130万を超えます)
 ・扶養から外れた場合に、貴方自身で、国民健康保険・国民年金の保険料を負担しなければいけなくなります
  この保険料の出費により手取金額がその分減ってしまいます
  それで、扶養でいられるギリギリの130万弱と150万~160万(保険料の支払が生じる)の手取額が同じ様になるわけです
  それで、手取額を増やすには、180万以上とか、尚且つ社会保険(健康保険・厚生年金)に入れる働き方とか(社会保険料の方が国保+国民年金の保険料より安い場合が多いので)になるわけです

>主人は会社員で社会保険に加入しています。家族手当はありません
 ・貴方がご主人の健康保険の扶養になっていて、国民年金の弟3号被保険者なら・・貴方に対する健康保険料・国民年金保険料は0円です
 ・この扶養状態で居る為には、月の給与収入(パート等の収入)は108333円を超えないようにする必要があります
  (この金額には、別途支給の通勤交通費も含まれます)
 ・この金額を超えた場合は、これから先の1年間の収入見込みが130万を超えることになりますから、扶養から外れる必要が生じます
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Q主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?

主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?
7月からパートを始めることになりました。

会社の要望通りに働くと、年収120万位になると思われます。
しかし103万を超えているので所得税と住民税がかかり、
さらに夫の税金もあがりますよね?

夫の年収は400万位。
私が年収120万稼ぐことによって
実際どのくらいの金額をプラスで払わないといけないのでしょうか?
お金と労力を考えればやはり103万以下にするのがいいのかな…。

ちなみに103万以内なら0円ですよね?

そしてこの場合「配偶者特別控除」が適用になりますよね?
これがあるから103以上でも130以内ならお得ってことになるのでしょうか?

すみませんがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると妻の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
妻の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

妻の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増

ということで17000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増

ということで12000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで29000円増える訳です。
妻は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので

170000×5%=8500・・・妻の今年の所得税増

ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

170000×10%=17000・・・妻の来年の住民税増

ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

8500+17000=25500・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると

29000+25500=54500

今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので

170000-54500=115500

ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

<字数制限により続く>

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万...続きを読む

Qもっと働きたいのに・・・。

おはようございます。ゆうメイトで働く主婦です。

現在の雇用条件(週に5日・20時間)では主人の扶養内でも少し余裕があるので、1月から土曜日も許可をもらって働いていました。が、3月に入り、特に超勤に関して厳しくなり、土曜日は遠慮して、と上席から言われました。

私も土曜日の分も家計の方に計上して考えていたので、正直困ってしまい、何とか月末月初の土曜日だけ働く許可を得ました。(私の仕事は主に電話応対で、代理さんからは土曜日もいてほしいと言われます。)

郵便局で働いて半年になりますが、新年度予算の切り替えの月は、このような感じなのでしょうか?それとも、3月だけ?6月からの繁忙期でもっと働けるようならいいのですが、3月のような状態が続くのであれば、他に掛け持ちのパートを探そうかと考えています。

郵便局に詳しい方、その辺を教えて下さい。それから、雇用条件を変えたい場合、どのようにすれば良いですか?上席には何度も希望は伝えましたが・・・。よろしくお願いします!

Aベストアンサー

こんにちわ。

実際には、大変難しい要望と思います。
そりゃあ、みんな扶養内でギリギリ働きたいんですよ!でも、なかなか、その都合に合わせて仕事があるわけでもないし、その程度ならなんとか他の人でまかなえてしまうのも正直な所・・
月末月初の土曜日だけでも出勤できる許可をもらえただけ恵まれているのではないでしょうか?

私も部下(派遣社員)のシフト管理を任されていますが、正直に言うと「勝手な事ばかり」と頭にくることがあります。家計が苦しいと言うわりに高いブランドバックを買ったと自慢されたり、急に休まれたり・・。miporin117さんはもちろん、そうではないと思いますが、あまり上席を追い詰めると「いらない人」と思われる可能性は十分ありますよ。

他の条件に合う仕事も探しつつ、様子を見ながら働く方が良いのではないでしょうか?
また、時間があるようでしたら「手間ひま」掛ける事で節約できる部分を見直したり、不用品をオークション等で処分したり(すでにやってますかね?)いろいろ考えてみるものいいでしょうしね。

参考になれば幸いです。

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q年収が130万円を超えてしまった場合のペナルティについて

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知らせ』という通知が来た為、ふと不安になり、主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので、本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

色々自分でも調べてみたのですが、主人の会社での立場や、自分自身の
不注意でこのようなことになってしまったことを思うと、恥ずかしく、どこに相談したらいいのかわかりません。

自業自得なのでどうしようもないとは思うのですが、とても動揺しています。
あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

どなたか、アドバイスがありましたら、よろしくお願いいたします。

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知...続きを読む

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

>派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので

非課税限度内の通勤手当や雇用保険の失業給付などは非課税ですので、税金の処理の面では考慮しないくてもかまいません。
恐らくその担当の方は税金の面と健康保険の面をごっちゃにしているのでしょう。

>主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので

一方健康保険では通勤手当も雇用保険の失業給付も収入とカウントされます。
その上でどこまでが扶養になるかは上記のように、各健保組合では独自に規定を決めることが出来るので必ず夫の健保に確認してからでないと問題がおきます。
政管健保と大多数の組合健保等を初めとした一般的に多くの健保では上記のように「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません。
ただ繰り返しますが各健保組合では独自に規定を決めることが出来るためにごく一部の健保ではその年のそれまでの収入や前年の収入を基準とすることがあります。
ですからかならず夫の所属する健保組合に確認することが大事です。

>本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

恐らくそういう規定の健保組合なのでしょう。

>そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

これもそういう規定の健保組合なのでしょう。

>私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

健保組合がそういう判断を下したのならそう従わざるを得ないでしょう。
また遡って扶養の資格を取り消されるとなると、今後国民健康保険に入るとなるとその資格を取り消された時点から保険料を請求されると思います。
しかし保険が適用されるのは手続きをした時点からになりますので、健保組合に返還する金額については全て自己負担になると思います。
またいつの時点で扶養に再度認定されるのかを健保組合にきちんと聞いて、その時期が来たらすぐに申請を出して扶養に戻ることです。

>あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

生まれてくるお子さんについては健保組合は扶養と認めると思いますよ、一応質問者の方のこの問題とは別ですから。
ただ国民年金も資格を取り消された時点からの保険料の支払になるでしょうね。

大変お気の毒ですが、健保組合の決定であれば如何ともし難く、以上のようになると思われます。
起こってしまったことをくよくよしても仕方ありません、現実は現実として受け入れることです(といっても難しいでしょうが)。
出産と言う大事が控えているのですから、そのような気持ちでいることはよくないと思います。
気持ちを切り替えて丈夫なお子さんを生んでください。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Q扶養控除が外れると親の負担はどれくらいですか?

すいません。結構焦ってます。
今は大学生なんですが、何も考えずに働いていたらバイト代が一年間で103万円を超えてしまいました。
そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?
ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。
そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。
増えた分は自分で払いたいと思ってるんですが、自分では計算の仕方がよくわからないのでとても不安です。だれか教えてください。

Aベストアンサー

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

ということで今年の所得税と来年の住民税の合計で

63000(円)+45000(円)=108000(円)

ということで親は108000円の増額になります。
また以下に出てくる勤労学生控除は親の負担には関係しません。

一方子と言うと

所得税については給与所得控除(65万)と基礎控除(38万)を合わせて

65万+38万=103万

ということで103万までは課税されません。
さらに学生ですと勤労学生控除(27万)があるのでこれを加えて

103万+27万=130万

130万までは課税されません。
次に住民税ですがこれはより複雑です。
住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。
均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります92万~100万ぐらいです、つまりこれ以下

なら課税されません。
一方所得割は全国一律で100万までなら課税されません。
さらに住民税にも勤労学生控除(26万)があります。
ただこの勤労学生控除は均等割には影響しません、あくまでも影響があるのは所得割のほうです。
住民税(所得割)については給与所得控除(65万)と基礎控除(33万)を合わせて

65万+33万=98万

勤労学生控除(26万)があるのでこれを加えて

98万+26万=124万

ということで124万まで課税されないと言うことです。

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

まとめると
親の負担

所得税
63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税
45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

合計
108000(円)・・・親の今年の所得税と来年の住民税の増額

子は
所得税に関しては今年、住民税(所得割)に関しては来年勤労学生控除を受けたとして

所得税

給与所得控除(65万)+基礎控除(38万)+勤労学生控除(27万)=130万・・・この金額まで課税されない

住民税
均等割
92万~100万(この金額まで課税されない、自治体によって異なる、勤労学生控除の影響を受けない)

所得割

給与所得控除(65万)+基礎控除(33万)+勤労学生控除(26万)=124万・・・この金額まで課税されない

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

つまり

<学生であり未成年である>

『130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『130万超204.4万未満』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『204.4万以上』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

<学生であるが未成年ではない>

『(92万~100万)以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『(92万~100万)超124万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割あり、所得割なし

『124万超130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もあり

『130万超』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

となります。

それから勤労学生控除を受けるためには、下記をご覧下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

「勤労学生控除を受けるための手続について」の中に『勤労学生控除に関する事項を記載した確定申告書を提出して確定申告をする』か『給与所得者の場合は、給与の支払者に勤労学生であることを記載した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する必要があります。』ということです。

また親が会社から子に対する扶養手当のようなものをもらっていれば、子が扶養から外れるとなくなるかもしれません。
これは会社独自で出すものなので、もらえる条件及び金額等は会社に聞かなければなりません。

もうひとつ社会保険の問題があります。
たとえパートやアルバイトでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

親の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダということですが、それが子自身がアルバイト先で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。
ですからそうならないように日数や時間数を調整することです。

>そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?

その年の1月から12月までです、平成23年なら平成23年1月から12月まで、平成24年なら平成24年1月から12月までに支払われた金額です、働いた金額ではありません。
例えば給与が締めて翌月払いであった場合は平成22年12月に働いた分は平成23年の1月に支払われますが、この場合は平成22年に働いたが平成23年の収入となるわけです。
同様に平成23年12月に働いた分は平成24年の1月に支払われますが、この場合は平成23年に働いたが平成24年の収入となるわけです。

>ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。

それであれば平成23年については年収106万と言うことになります。

>そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。

それは前述ですただしあくまでも概算です、正確には親の源泉徴収票の数字がわからなければ何ともいえません。

子供が扶養範囲を超えた収入があったのに親に言わずにいて親は扶養控除を申請してしまったことはよくあることです、あとから税務署から会社(この場合学校でしょうか?)に修正するように連絡があるはずです。
会社の担当者は税務署にちょっと油を絞られ、親は会社の担当者にちょっと油を絞られ、子は親にちょっと油を絞られるでしょう。
ですから速やかにその事実を親に伝えて、親は速やかに学校に伝えるべきでしょう。

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の...続きを読む


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