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これから会社を設立予定です。
設立する際の資本金ですが、
現金と、現物出資を合わせて300万円にて設立を考えています。

そこで、現物出資のモノの償却の
方法は把握しているのですが、

資本としたモノが減価償却によって価値が変わるため、

◆資本金減などの計算をする必要があるのか?
 それとも、そのままの資本金の金額で問題ないのか?


ここが分からずに悩んでおります。
どなたか詳しい方教えて頂ければ幸いです。

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A 回答 (2件)

複式簿記を理解されていないようですね。


借方と貸方の仕組みを理解してください。

設立時では、
現金/資本金 200万円
車両運搬具/資本金 100万円
などとなります。

決算時では、
減価償却費/車両運搬具 20万円
などとなります。

したがって、減価償却を行っても、資本金に影響しません。
あくまでも、資本金の計上が現物出資における資産によるものであり、資本金ではなく資産の一部が減価償却により費用化されるだけですね。

勘違いされる方には、資本金として出資した現金は使えない、使うと減資になると考える方がいます。これも間違いです。
あくまでも、資本として得た資産や利益などで生み出された資産、さらには借入等で得た資産などの運用(支出・費用)により、利益を生み出すのが事業なのです。したがって、個人事業の資本金に相当する元入金とは異なり、資本金の額が変動することは、正式な手続きによる増資や減資、合併など以外にはないでしょうね。
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この回答へのお礼

複式簿記を用いて詳しくご説明いただき、とても分かりやすかったです。感謝しております。

お礼日時:2011/09/24 09:21

資本金は変わりません。

(変えるには株主総会の決議が必要です)
資産計上した現物を減価償却していくだけです。
注意点としては現物の評価をしっかりとやらないといけません。
評価額が時価を上回る場合は、その部分については資本の払い込みがなかったとして否認されますし、大幅に下回る場合は株主に譲渡所得が生じたものとして課税されます。
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この回答へのお礼

回答して頂き、ありがとうございました。参考になりました。

お礼日時:2011/09/24 09:19

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Q現物出資で株式会社を設立したときの経理処理を教えてください。

現物出資で株式会社を設立したときの経理処理を教えてください。

現金     1,000,000円
自動車    1,150,000円
パソコン4台  850,000円
-------------------------
合計     3,000,000円 で資本金3,000,000円の会社を設立した場合。

(1)最初の仕訳
現金    1,000,000 / 資本金 3,000,000
車両運搬具 1,150,000 
工具備品   850,000

(2)減価償却の仕訳
減価償却費  339,625 / 車両運搬具 339,625
原価償却費  442,709 / 工具備品  442,709

原価償却の計算は、定率法 当期償却期間は10ヶ月です。
車両運搬具 1,150,000×0.417÷12×10=399,625
工具備品   850,000×0.625÷12×10=442,709

これで合ってますか?
上記の仕訳には、1円単位までのせていますが、一般的には端数は切上げた金額で処理するものなのでしょうか?

また、3,000,000円という資本は、固定資産の減価償却により、減資となるのでしょうか?
あるサイトでは、現物出資した車両運搬具を減価償却しても資本は変わらないとあったのですが、
あわせて3,000,000円だったものが、現金以外の部分が減っているのに、資本は減らないという意味が理解できませんでした。

以上、仕訳の方法と、資本の件、初心者にもわかりやすくご説明いただけると助かります。
よろしくお願いいたします。

現物出資で株式会社を設立したときの経理処理を教えてください。

現金     1,000,000円
自動車    1,150,000円
パソコン4台  850,000円
-------------------------
合計     3,000,000円 で資本金3,000,000円の会社を設立した場合。

(1)最初の仕訳
現金    1,000,000 / 資本金 3,000,000
車両運搬具 1,150,000 
工具備品   850,000

(2)減価償却の仕訳
減価償却費  339,625 / 車両運搬具 339,625
原価償却費  442,709 / 工具備品  442,709

原価償却の計算は、定率法 ...続きを読む

Aベストアンサー

一般的な方法として読んでください。
通常、現金での出資額は、発起人の代表者の口座に入金し、その通帳のコピーを登記申請に使うことになります。ですので、1の仕訳で現金となるのはおかしいでしょう。

1の現金部分を別段預金として処理する方が多いでしょう。

また、資本金の現金部分は高額ですので、設立後速やかに預金口座を開設し、発起人の個人口座から移動し、管理を分けるのが一般的です、従って、1のあとに、普通預金/別段預金という仕訳が発生するでしょう。また、現金で管理する部分も預金の引き出しと同様に仕訳が発生するでしょう。

2の減価償却は、設立時ではなく、事業年度終了時などに処理するものです。
耐用年数がわかりませんので、償却率などの確認が出来ません。ただ、事業年度の月数計算では、1ヶ月に満たない分をどうするかに注意が必要でしょうね。

資本金は株主が会社に対して提供した金額です。通常減額されることはありません。
仕訳でも、資本金が減る内容になっていないでしょう。
株主から得た資本金、売上や経費などのお金の動きなどから、会社の資産・負債などが変動することになります。資本金として得た現金などに動きがあっても、その現金の残高が変わるだけで、資本金が変動するものではありません。それが複式簿記なのです。
ただし、貸借対照表にある資本の部には、資本金以外に利益剰余金などというものがあり、過去の利益や損失が繰り越されることになります。ですので、資本の部の合計が資本金以上あれば、会社は健全でしょうし、逆に利益剰余金がマイナスの状態となれば、資本の部の合計が資本金の金額以下になることがあります。これを債務超過の状態となります。

複式簿記に慣れ、仕組みを理解するとなんてことのない内容です。

一般的な方法として読んでください。
通常、現金での出資額は、発起人の代表者の口座に入金し、その通帳のコピーを登記申請に使うことになります。ですので、1の仕訳で現金となるのはおかしいでしょう。

1の現金部分を別段預金として処理する方が多いでしょう。

また、資本金の現金部分は高額ですので、設立後速やかに預金口座を開設し、発起人の個人口座から移動し、管理を分けるのが一般的です、従って、1のあとに、普通預金/別段預金という仕訳が発生するでしょう。また、現金で管理する部分も預金の引き...続きを読む

Qシステム使用料の勘定科目

経理初心者です。会社で楽天のシステムを使用しています。システム使用料は勘定科目は何になるのですか?このような質問ですみませんが、アドバイスよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

私は
支払手数料 楽天 現金
で起票しています。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q減価償却済の車両について

10数年前に取得し、減価償却が終わっている車両があります。
この車両を売却することになりました。
この場合の仕訳を教えてください。
お願いします。

Aベストアンサー

No.4の者です。

固定資産台帳からは、平成14年5月に除却しているという事実が読み取れます。そうすると、今回売却した資産は、簿外資産であったということになりそうです。

簿外資産となれば、売却額全額を収益(益金)に計上することとなりましょう。

計上区分と勘定科目については、原則として特別利益区分に「除却資産売却益」などの科目を作成して計上するのが良いものと思います。同様のものを年間合計した額が年間売上高等と比べて寡少といえるようであれば、特別利益区分に「その他の特別利益」という科目を作って計上しても構いませんし、営業外収益区分の「雑収入」へ計上しても構いません。

なお、その簿外資産が、平成14年5月時点で使用不能になったなどの正当な理由で除却をしたのか、誤って除却をしたなど正当でない理由でしたのかについては、税務上の処理が異なる可能性がないとはいえないものの、会計上は「帳簿上除却していた資産を今回売却した」という点において経済的実態が何ら変わらないため、重要性の原則も鑑みて(※)、処理を分ける必要はないものと思います。

参考までに、営業外収益区分の「雑収入」は、営業外収益区分の「その他の営業外収益」の別称に過ぎないものです。

※ 簿記会計上、より正確には、正当でない理由で除却をしたのであれば、平成14年5月に「固定資産除却損」などの科目で計上した額を「前期損益修正益」で戻し、当時の簿価も戻した上で、改めて固定資産売却の仕訳を今回おこなうことになります。しかし、売却額が20万円と寡少であるといえそうなことから、このような修正仕訳は重要性の原則に基づき不要であろうと考えられます。他方、正当な理由で除却をしたのであれば、正に「除却資産売却益」に該当します。

No.4の者です。

固定資産台帳からは、平成14年5月に除却しているという事実が読み取れます。そうすると、今回売却した資産は、簿外資産であったということになりそうです。

簿外資産となれば、売却額全額を収益(益金)に計上することとなりましょう。

計上区分と勘定科目については、原則として特別利益区分に「除却資産売却益」などの科目を作成して計上するのが良いものと思います。同様のものを年間合計した額が年間売上高等と比べて寡少といえるようであれば、特別利益区分に「その他の特別利益...続きを読む

Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む

Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。

Q法人名義の車なのですが、自動車保険は個人名義でも大丈夫なのでしょうか?

最近、自分でやっている小さなお店を法人化しました。
そして法人名義で車を購入しようとしているのですが、
自動車保険を法人名義で加入すると、新規扱いとなる為、
等級が低く、かなり保険料がかさんでしまいます。

現在までは、個人名義のオンボロ車に個人で保険に加入しており、そちらは11等級です。

設立したばかりの為、様々な出費がかさみ、出来るだけ保険料はおさえたいのですが、このまま個人の等級を活かす方法はないでしょうか??所有者が会社名義だとやはり会社名義の保険でないとマズイのでしょうか??

保険についてまったくの無知なため、どなたか御教え下さい。

Aベストアンサー

個人名義で契約をしていても法人で経費処理するのは可能だと聞いています。実態的に会社で使用所有管理をしていれば大丈夫だと聞いています。(断言で無くごめんなさい)

「所有者 ローン会社 使用者 法人名」となる自動車は、保険上では法人の所有となります。自動車保険の契約時には契約者が誰であろうと車両所有者を書き入れることになります。この車両所有者が最初の回答に書いた扱いになります。同じく被保険者も一定の範囲で無いと、等級の継承ができません。
この先もその法人を経営し、自動車購入も法人でとお考えでしたら、この際新規契約で正しくやっておくのが最善ですね。
またその際個人の保険の等級はそのまま保留状態で保存しておくことができます。10年間保存しておくことができ、新たに個人で契約するときに今の等級で契約できます。

Q会社設立前の備品購入はどこまで経費に入るのでしょうか

弟が、7月に一円起業(有限会社)を予定しているのですが、

ファックス機等は、会社設立前に購入しても経費扱いできると思うのですが、
細かい事務用品なども、経費として認められるのでしょうか。

また、弟は5月末に現在の会社を辞めますが、会社を辞める前の日付のものも経費として認められるのでしょうか?(いつまでさかのぼれるのでしょうか?)

Aベストアンサー

通常開業前に開業のための支出は開業費として繰延資産に計上し、開業後任意償却にて経費化することになります。設立登記し、開業するまでは経費になりませんが、開業後は経費になります。細かい事務用品等も同様ですので、きちんと領収書等を管理し、帳簿に記載しておきましょう。 会社を辞める前のものも認められますが、その支出が会社設立に本当に必要なものかはっきり説明ができないと、後(税務調査等)で認めてもらえなくなることも考えられますので、支出した経緯など日記みたいなものでもかまいませんから、記録しておくといいです。なお、20万円以上の備品等を購入しても明らかに事業の用に供していない場合は減価償却もできませんのでご注意下さい。

Q確認会社設立にともなう弥生会計での入力

はじめまして、3月1日に確認有限会社を、資本金100万円(内 現物出資の車59万+現金41万)で設立しましたが、会計記帳を弥生会計で行おうと思いver4proを買いました。
まず、入力をスタートさせるため、現金41万は通帳に入金してあるので、入力は簡単にできましたが、現物出資をした車 59万の入力方法が、よくわかりません。固定資産の台帳に受入で入力するだけでいいのでしょうか?

また、この現物出資の車ですが、使い勝手が悪く、4月末日に、59万で売却することになりましたが、どのように記帳していけばよろしいでしょうか?

今まで、個人事業主として青色申告を弥生の確定申告用ソフトを使ってしていましたが、法人となり ソフトを変えたんですが、会計知識が乏しいため ご指導をお願いします。たぶん この部分が、入力できれば、はじめの突破口はあくと思います。

Aベストアンサー

現物出資ですね。
振替伝票で車両運搬具/資本金59万の登録でOKです。

41万の現金の取引仕訳とあわせて下記のとおりになります。
現金     41万 資本金 100万
車両運搬具  59万

弥生マスターインストラクターでした!!

Q設立前の諸経費(印鑑購入費等)を会社の経費で落とすには・・・

会社設立にあたって、法人の印鑑(実印と銀行印)をつくる予定ですが、会社設立前に購入する印鑑を、設立後の会社の経費で落とすには、どのようにすればよいでしょうか。

創立費や開業費に含めることはできるのでしょうか。含めることが出来る場合、どのような会計処理をすればよいでしょうか。

なお、定款に設立費用の項目を設けてしまうと、裁判所が指定した検査役の検査が必要になってしまうので、この方法は考えていません。

通常の会社設立方法で経費で落とす方法(処理)を教えていただけると助かります。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(1)OK
(2)OK
(3)NG 実印は個人のものです。


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