ファクタリングの会計処理について教えて下さい。
以下のように処理しようと思いますが、「?????」に入る
勘定科目は何にすればよいでしょうか?


(1)売上時
  売掛金 XXXX / 売上 XXXX

(2)通知書到着時
?????? XXXX / 売掛金 XXXX

この時売掛金の補助元帳はどのようになりますか?

(3)支払期日
  現金預金 XXXX / ????? XXXX

また、期日前に割り引いた場合にはどのように処理すればよいのでしょうか?

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A 回答 (1件)

???? は 未収金



補助元帳は売掛金相手の人名勘定に入金処理し、新たにファクタリング会社の人名勘定を起こし未収金として記載する。

支払期日前の割引入金:

現金預金 95  未収金 100
割引手数料 5
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございました。大変参考になりました。

お礼日時:2003/10/09 22:08

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(振込時)
1,000,000 預  金         売 掛 金 1,020,000
20,000 支払利息(割引料)

というふうな仕訳を行っています。

最近気になっているのが「支払利息(割引料)」で、
これは、「手形売却損」もしくは「雑  費」でいいのではないかということです。
「支払利息」にするには、債務が発生するわけではなく、また、手形を割引みたいな意味合いでもあらませんから・・・・・

どなたか、経理事務に詳しい方のアドバイスお願いします。

Aベストアンサー

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Q売掛債権ファクタリングの仕訳について

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また、完全に売り切りで、オフバラできる場合の仕訳も併せて
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宜しくお願いします。

Aベストアンサー

まず、一般的な買戻請求権付ファクタリング契約の買戻請求権については、売掛債権譲渡人に対して非常に限定された場合においてのみ買戻義務を生じさせるものといえます。

この場合、金融商品会計に関するQ&AのQA10の第2段落から、ファクタリングされた売掛債権の支配は譲受人に移転しているものと見てよいように思います。すなわち、売掛債権が消滅したと見てよいのではないでしょうか。

そうすると、譲渡する売掛債権の時価の推定は困難と考えられることから、仕訳は、金融商品会計に関する実務指針37項、38項により、次のようになるものと考えられます(同設例2参照)。
(借方)
現金預金    入金額
買戻権     買戻権評価額
(貸方)
売掛金     譲渡した売掛金額
リコース義務  貸借差額

「買戻権」と「リコース義務」は、譲渡人の買戻権および譲受人の買戻請求権が法的または実質的に消滅したと考えられるとき(例えば原債務者が買掛債務をファクタリング会社に支払ったとき)に消滅の仕訳を切るとともに、貸借差額を後述の「売上債権売却損」などの科目で計上すれば良いように思います(この点については私自身きちんと検討をしていませんので、誤っているかもしれません)。また、「買戻権」や「リコース義務」が重要性に乏しいときは、買戻請求権のないファクタリング契約の場合と同様の仕訳で構わないのではないでしょうか。

なお、売掛債権が消滅していないと考えられる場合には、その譲渡は金融取引として扱われますから、仕訳は次のようになりましょう。
(借方)
現金預金    入金額
支払利息    貸借差額
(貸方)
借入金     譲渡した売掛金額

この場合、借入金の消滅の仕訳は、譲受人の買戻請求権が法的または実質的に消滅したと考えられるときに切るものと考えられます。そのときの相手科目を売掛金とすることにより、譲渡した売掛債権に対応する売掛金も消滅します。


以上のいずれになるのかについては、契約条件によるといえますから、契約内容を見て判断することになりましょう。


他方、買戻請求権のないファクタリング契約の場合には、No.1のminosenninさんご紹介のリンク先にもありますとおり、次のような仕訳になりましょう。
(借方)
現金預金    入金額
売上債権売却損 貸借差額
(貸方)
売掛金     譲渡した売掛金額

「売上債権売却損」は営業外費用区分の勘定科目であり、「売上債権譲渡損」などの科目名でも構いませんし、重要性に乏しければ「雑損失」などに計上しても構いません。

まず、一般的な買戻請求権付ファクタリング契約の買戻請求権については、売掛債権譲渡人に対して非常に限定された場合においてのみ買戻義務を生じさせるものといえます。

この場合、金融商品会計に関するQ&AのQA10の第2段落から、ファクタリングされた売掛債権の支配は譲受人に移転しているものと見てよいように思います。すなわち、売掛債権が消滅したと見てよいのではないでしょうか。

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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質問なのですが、表題の通りキャッシュフロー計算書のどの項に固定資産の除却損を計上するのか分かりません。

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Aベストアンサー

 有形固定資産除却損は通常は除却した固定資産の簿価であり、売却損とは異なり、通常はキャッシュの増加はありません。そのため、税引前当期純利益という「利益」を現金の裏付けのある営業キャッシュフローに変換していく過程で消し込んでいきます。

 具体的には税引前当期純利益の計算過程で除却損の金額がマイナスされているはずですので、営業キャッシュフローの計算区分で加算することで、非資金取引である除却損をのぞいていきます。

 そのため、通常は有形固定資産除却損は営業キャッシュフローの区分でプラスで計上されます。


 また、有形固定資産の除却時に除却作業等による現金支出を伴った費用(廃棄のための運搬費用など)が計上されることがあります。
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 まとめますと、キャッシュの増減を伴わない除却損は営業キャッシュフローの区分に、キャッシュの増減を伴う除却損(除却費用)が投資キャッシュフローの区分に計上されます。

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