父が定年し、両親は年金生活になりました。
これまで二人は父の社会保険に入っており
わたしは別に勤め先の社会保険に入っております。
さて、父が会社を辞めましたので国民健康保険に加入するのがよいのか
わたしの扶養になったほうがよいのかも?と考えています。
どちらが得(という言い方も変ですが)なのでしょう?
払う保険料が増えるのはわたしとしては構わないのですが
その分、なにか控除になるものも増えるのでしょうか。

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A 回答 (5件)

同居していらっしゃるのでしょうか?



まず、同居している場合で、両親とも60歳以上であるものとしてお答えいたします。一人あたりの年間収入が180万円未満であれば、健康保険の扶養に入れることができます。この年間収入の部分は、お父さんが退職後の年間収入ですので、年金収入しかない場合は、その年金額となります。
会社から扶養の届出書を保険証と一緒に社会保険事務所に提出すれば、扶養に入れられます。
添付書類として父母の年金額の分かるもの(年金の支払通知書など)と、退職したことを証明できるもの(健康保険資格喪失通知書など)を添付してください。

また、同居していない場合は、上記の添付書類とともに、父母の住民票と仕送り(父母の収入よりも多く仕送りしていることが条件)の証明(振込み明細書など)を、「遠隔地証交付申請書」といっしょに、会社から社会保険事務所に提出することとなります。


さて、上記の扶養認定基準はあなたの保険証が社会保険事務所の保険証(保険証に○○社会保険事務局と記載されています。)の場合です。あなたの保険証が健康保険組合の保険証(保険証に○○健康保険組合と記載されています。)の場合は、その健康保険組合によって、扶養認定基準が異なっていますので、健康保険組合に直接お問い合わせください。

扶養に入れるメリットとしては、税務上では扶養控除が適用されるのではないかと思います。
父母が国民健康保険に加入し、自分で保険料を払うよりも、あなたの健康保険の扶養となり、保険料を負担せずに暮らすほうが特となります。もちろんあなたの負担が増えることは有りません。
健康保険の保険料はあなたの収入(標準報酬月額)により決定されていますので、扶養に入れたからといって保険料が上がることはまずないでしょう。
家族手当が支払われて若干給料が上がり、場合によっては保険料が上がる可能性が少なからずあることを付け加えておきますが、父母が支払う国民健康保険料よりも多くなるということは考えられません。

この回答への補足

ご丁寧なお答え、ありがとうございます。
No3の方にもお聞きしようと思ったのですが
父は年金額が年で180万は越えるようです。
しかし、母は越えません。
母だけわたしの扶養に入れることは可能でしょうか?

補足日時:2003/10/10 17:22
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>母だけわたしの扶養に入れることは可能でしょうか?



まったく可能です。

健康保険組合の保険証の場合は、夫婦一体と言って、夫婦で年間収入360万円未満であれば扶養認定している健康保険組合もあるようです。
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 以前の職場でその関係の仕事をしてました。

その時点では60歳以上の人を扶養する場合,その人の年収が180万円未満であれば,abocadomilkさんの扶養に入れられます。お母さんが無職で60歳未満であれば同時に扶養に入れられます。月々の保険料が変わることはありません。今は給料と賞与からもしっかり取られているのですから。あとは会社で年末調整をする時に,扶養控除が受けられます。但し,年金をもらうようになると,税金の関係でお父さんも社会保険庁に届けを出します。ダブってしまうと追徴課税がきます。気をつけてください。
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ご両親を扶養にすればご両親は毎月の国保料を払わなくて良いです。

そして両親を扶養してもあなた自身が払う保険料が上がることもないと思いました。(会社の総務の人はそう言ってました)

そして親を二人扶養すればその分あなたが払う所得税が減ります。節税になります(^^;

ただしご両親の収入(年金等)が多い場合は扶養にできませんので会社の総務担当の方などに相談してみたらどうでしょうか?
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ご両親が扶養にはいると言うことでしたら、扶養者控除の対象となりますので税金は多少安くなります(額は知れていますが・・苦笑)。


あと、扶養に入れるとですが被扶養者の所得制限があったと思います(うろ覚えですが)。
ちなみに我が家の場合、実父が死んだので実母を扶養に入れようとしたら年金だけですが所得額が制限オーバー(軍人恩給その他実父の年金をいくつか継承することが可能で、合算すると400万近くになりました)でダメだったように記憶しています。一応この辺をご確認なさった方がよろしいかと思います。
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Q年末調整と確定申告について

お恥ずかしいのですが年末調整と確定申告がよくわかっていません…。


今年、医療費が10万円を越えるので確定申告したかったのですが、時期的に年末調整って先にきますよね?
年末調整は今まで通り会社に行ってもらい、その後、医療費控除の確定申告申告は2月に別途行えばいいのでしょうか?
それとも年末調整はせずに確定申告でまとめて行えばいいのでしょうか?

給与所得も1か所なので、できれば年末調整は会社、確定申告は医療費だけにできると楽なのですが…。


また、根本的な質問で恐縮なのですが、なぜ年末調整は12月で確定申告は3月なのですか?

同じ税金の還付のような気がするのですが何が違って時期が違うのでしょうか?

Aベストアンサー

>年末調整は今まで通り会社に行ってもらい、その後、医療費控除の確定申告申告は2月に別途行えばいいのでしょうか?

OKです。(医療費控除などの)所得税還付のための確定申告は、2月を待たずに、正月明けから税務署で受付が始まりますよ。

>それとも年末調整はせずに確定申告でまとめて行えばいいのでしょうか?

それは出来ません。会社は社員全員の年末調整をしなければならないと所得税法に書いてありますので。

>給与所得も1か所なので、できれば年末調整は会社、確定申告は医療費だけにできると楽なのですが…。

と言うよりも、会社で年末調整をしてもらわなくてはなりません。そして、医療費控除を受けたいのであれば、税務署へ確定申告するほかありません。

>なぜ年末調整は12月で確定申告は3月なのですか?

世の中、あなたのような会社員ばかりではなく、事業主もいます。事業主の確定申告は、書類や帳簿の整理が大変なのです。3月でも早過ぎるくらいです。

Q外国人の社会保険および民間保険

こんにちわ。
私の旦那はカナダ人で、「学校法人○○学園」という会社に
所属しており、高校の英語の教師です。
免許はもっていないので、契約書上では「常勤講師」だけれども
「助手」という扱いです。
旦那は会社の社会保険、厚生年金は適用されないらしく
つい最近国民年金の手続きはしました。(今後、会社で厚生年金が
適用されるようなところで働いたとしても、日本に来てから
3年以上経っているので、さかのぼって国民年金を支払う事は
免れないでしょうから…)
しかし、国民健康保険の額は国民年金の1.5倍ぐらいになり(所得の
関係上)さかのぼって2年前まで払う事は経済的にも、気持ち的にも
やり切れないので、そのままにして有ります。

そこで質問なのですが、旦那は会社で社会保険を受ける資格は
本当に無いのでしょうか?他の先生方は。組合にも、社会保険にも
当然入っておられます。
また、今は私は正社員として働いてますし、子供も居ませんので
彼一人の問題になっているのですが、今後はどうなるのか不安です。

だんなは日本語が話せるので、学校の事務の人に聞いたところ
その事務の人が調べてくださった結果、適用されないと言う事なので、
それは単に学校の方針なのかもしれませんが、なんだか差別の
ような気がしてしまいます。

去年入っていた民間の保険が今年の2月に切れてしまっていたらしく
彼は今全く保険に入っていません。
最終的には民間の保険だけでも良いかなと思っているのですが、
それはやはりハイリスクでしょうか?
でも社会保険に入れないのならば、国保に入るしかなく、
それはさかのぼって2年前の分は50万ぐらいになると思います。
ちなみにだんなは2001年の4月から今の学校で働いています。
どうかみなさまアドバイスをよろしくお願いします。

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つい最近国民年金の手続きはしました。(今後、会社で厚生年金が
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Aベストアンサー

 No1です。学校に掛け合う前に、学校の職員が加入している健康保険に、直接確認してからのほうが良いでしょう。社会保険であれば社会保険事務所に電話で確認をして、外国籍の正職員は社会保険と厚生年金に加入できるかどうかの返事をもらってください。その結果を、学校の担当者に伝えて加入させてもらえない理由を正すと良いでしょう。

Q年末調整をして確定申告?

年末調整をして確定申告?

年末調整の書類を書くように会社から言われています。
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年末調整しないように会社には言おうと思いますが、いまいち担当者が頼りなく、うっかり普通に年末調整されてしまったらと心配しています。
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Aベストアンサー

>年末調整を受けずに確定申告後に還付という形だと認識していますが、

誤りです。年末調整は会社の法的義務ですから、会社は社員の意向に関係なく年末調整をしなければならないのです。
【根拠法令等】所得税法第百九十条

>年末調整を受けても確定申告してさらに還付ということも可能なんでしょうか?

可能です。

>年末調整しないように会社には言おうと思いますが、

言うことはできません。前述のように、年末調整は会社の法的義務ですから、会社は社員の意向に関係なく年末調整をします。

>12月に還付を一部受けるか、来年の2,3月に全額還付受けるかの違いでしかないのでしょうか?

12月に一部の税額の還付を受け、さらに来年の2,3月に残りの税額の還付を受けることになりますね。

Q社会保険と国民健康保険

5月1日から就職し社会保険に加入し
母を扶養しています。
社保加入について説明していなかったので
5月上旬に国民健康保険証で診察に行きました。
その時に社保担当に提出する書類として
「健康保険被保険者(家族)療養費支給申請書」
を指定されたのですが、領収(診療)明細書に
記入してもらわなければならないのでしょうか?
領収書では書類不備でしょうか?

Aベストアンサー

それは、「一旦国保で診療を受けたが、5月1日から社保の適用を受けているので社保に医療費を振り替える」という手続きをされるという解釈でよろしいのですね。
その前提で回答させていただきます。

通常の保険診療では、医療機関は診療報酬明細書(レセプト)で保険者(社会保険や国民健康保険)に医療費を請求します。
レセプトにはどんな診療内容でそれに要した費用がいくらだったかが記載されています。(実際には診療内容とその保険点数が記載されていますが)
保険者はそのレセプトに基づいて医療費を支払います。

つまり、保険者が保険診療に関する費用を支払うためには、その診療内容の明細が明確にわかる書類(早い話が、レセプトと同等の内容のもの)が必要だということです。
領収書には「診察料」「処置料」などの項目に分けて点数が記載されていますが、ひとつひとつの診療内容はわかりません。
(ただし、最近では患者の請求次第でレセプトと同等の内容を記載した領収書を発行してくれる医療機関もあるようですが。)

ですので、診療明細書にレセプトと同じ内容を記載してもらい、療養費支給申請書とともに提出する必要があるわけです。

それは、「一旦国保で診療を受けたが、5月1日から社保の適用を受けているので社保に医療費を振り替える」という手続きをされるという解釈でよろしいのですね。
その前提で回答させていただきます。

通常の保険診療では、医療機関は診療報酬明細書(レセプト)で保険者(社会保険や国民健康保険)に医療費を請求します。
レセプトにはどんな診療内容でそれに要した費用がいくらだったかが記載されています。(実際には診療内容とその保険点数が記載されていますが)
保険者はそのレセプトに基づいて医療費を...続きを読む

Q配当と確定申告と年末調整について

最近株を始めたばかりです。
配当は少額の予定ですが、源泉徴収分を取り返す為に確定申告をしたいと考えています。
その場合、年末調整との関係はどうなるのでしょうか。
確定申告をする場合年末調整をしてはいけないのでしょうか、また年末調整と確定申告の両方をすると何か問題があるのでしょうか。
無知な質問かもしれませんが、今まで確定申告をしたことが無いので宜しくお願いします。

Aベストアンサー

配当金の源泉税を取り戻すには、年末調整ではなく、翌年の1月上旬から3月15日までに、税務署に確定申告をする必要が有ります。
又、配当金控除という控除も受けられます。

>確定申告をする場合年末調整をしてはいけないのでしょうか、また年末調整と確定申告の両方をすると何か問題があるのでしょうか。

会社で年末調整をしてもらって大丈夫です。
その後で、確定申告をすることになります。
従って、年末調整と確定申告の両方をして問題はありません。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.mfi.or.jp/kumiya/stock216.html

Q国民健康保険、社会保険について

こんにちは。教えて頂きたいことがあります。

私は今年の3月末に会社を退職して、
社会保険の任意継続をしていますが、
月額約30,000円の支払いをしています。
区役所の人に聞くと、国保にすると前年度の収入から
約40,000円程度になるとの事で、任意継続をしているのですが。。。

率直に、費用負担が重くのしかかっています。
ちなみに現在無職で収入はありません。
国民年金の様に支払い免除申請や、その他の方法で、
少しでも負担を減らす方法はないのでしょうか?

非常に困っている状態です。
どなたかご存知であれば、教えて頂きたくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは^^
会社で総務事務をしています。

任意継続と言うのは、継続を開始してから2年間、個人で健康保険の被保険者になる事が出来ます。
ただしその途中で、
「保険料が払えないから任意継続資格喪失したい」
「配偶者や子供の扶養者になりたい」
等、自己都合による喪失は認められません。
但し、あなたが今後社会保険が入れるぐらいに働き、実際社会保険に加入出来れば、任意継続は資格喪失する事が可能です。
その後すぐに退職して無保険となるのでしたら、保険料の支払は無くなるでしょうが、そうでなければ何らかの形で続くかと思います。
退職したらNO.1さんの仰るように国保に加入し、分割申請をされてもいいのではないかと。
今年3月に退職、任意継続となったのでしたら、再来年の3月末までは現状維持となるでしょう。
それを見越して、任意継続の資格取得をしなくてはなりません。
「国保より保険料が安いから…。」
と任意継続を簡単に申し込む方もいらっしゃいますが、ここまで知らない方が多いのも現実です。
一度市の国保課の方に問い合わせてみてはいかがでしょうか?
何か他の減額・減税の方法があるかも知れませんよ☆

こんにちは^^
会社で総務事務をしています。

任意継続と言うのは、継続を開始してから2年間、個人で健康保険の被保険者になる事が出来ます。
ただしその途中で、
「保険料が払えないから任意継続資格喪失したい」
「配偶者や子供の扶養者になりたい」
等、自己都合による喪失は認められません。
但し、あなたが今後社会保険が入れるぐらいに働き、実際社会保険に加入出来れば、任意継続は資格喪失する事が可能です。
その後すぐに退職して無保険となるのでしたら、保険料の支払は無くなるでしょうが、そ...続きを読む

Q確定申告と年末調整とは?

(確定申告について)
1・確定申告は毎年いつ頃からいつ頃まで行うのですか?
2・確定申告を行うのにどこの施設に行ったら良いですか?
3・医療費の確定申告があるように他の確定申告も存在するのですか?
「年末調整について」
A・年末調整は毎年いつ頃からいつ頃まで行うのですか?
B・年末調整を行うのにどこの施設に行ったら良いですか?

質問が似ておりますがとても知りたいです。お願いします。

Aベストアンサー

>1・確定申告は毎年いつ頃からいつ頃まで行うのですか?
確定申告には2種類あります。
自営業者など事業所得がある人や給与所得者でほかに所得がある人など納税が必要になる人の申告は、2月16日~3月15日です。(土・日がその日になる場合はずれます)
給与所得者で年末調整をされた人が、医療費控除などを受ける場合、年末調整のとき扶養控除、生命保険料控除などの申告をするのを忘れた場合など所得税が還付になる申告は、翌年1月になればいつでもできます。
期限はありません。

>2・確定申告を行うのにどこの施設に行ったら良いですか?
居住地を管轄する税務署です。
通常なら一番近くの税務署でしょう。
また、2月16日~3月15日なら市町村の役所で受付してくれることも多いですね。

>3・医療費の確定申告があるように他の確定申告も存在するのですか?
あります。
1で書いたとおりです。

>A・年末調整は毎年いつ頃からいつ頃まで行うのですか?
>B・年末調整を行うのにどこの施設に行ったら良いですか?
11月~12月初めに必要な書類を会社に提出し、会社はそれをもとに所得税の計算をし直し、今まで給料から天引きした所得税の合計と比べ天引きした額が多かったなら12月(1月のこともある)の給料などで還付、少なければその分徴収します。

>1・確定申告は毎年いつ頃からいつ頃まで行うのですか?
確定申告には2種類あります。
自営業者など事業所得がある人や給与所得者でほかに所得がある人など納税が必要になる人の申告は、2月16日~3月15日です。(土・日がその日になる場合はずれます)
給与所得者で年末調整をされた人が、医療費控除などを受ける場合、年末調整のとき扶養控除、生命保険料控除などの申告をするのを忘れた場合など所得税が還付になる申告は、翌年1月になればいつでもできます。
期限はありません。

>2・確定申...続きを読む

Q国民健康保険から社会保険へ

先月住所変更を行いそれと共に
子供を一度国民健康保険に入れました。
その後先月中に社会保険への加入の手続きを行い
社会保険に加入させることが出来ました。
社会保険の認定日が先月頭になっているのですが
社会保険の保険証が届くのが遅く
まだ国保を辞める手続きをしていません。
先月の国民健康保険の支払いはまだなのですが
今から手続きすれば先月の保険料を
払わずに済むようになるのでしょうか?
言葉がわかりづらく申し訳ありません。
どなたか教えていただけると助かります。

Aベストアンサー

>国保を辞める手続をしていない、今から手続すれば
手元に新しい保険証か健康保険資格取得証明書がないと
国保の脱退手続は出来ません。
国保の資格は新しい健康保険の資格がいつ付いたのかが分からないと
脱退状態にすることが出来ないのです。
新しい健康保険の資格がいつ付いたのかを証明してくれるものが
保険証あるいは健康保険資格取得証明書です。
なので、保険証か資格取得証明書のいずれかが届いてから手続して下さい。
今の状態では脱退手続に行っても、保険証が届いてから来てねと言われるだけです。

>先月の保険料
同じ月内に国保の加入と脱退が両方ともあれば、その月の保険料は発生しません。
新しい健康保険の資格が「確実に」先月中に付いているのならば
保険料は納めなくても構いません。
但し、納付が無ければ滞納扱いとなってしまい後日督促が届くこととなりますので
その点はご了解のうえでお願いします。
不安であれば、他の方も仰っている通り一旦保険料を納め
後日脱退手続をした際に保険料を清算し、納めた分を還付してもらうのも手です。

でも、今月末が納付期限なら十分時間もありますから
保険証が届くぎりぎりまで待ってもいいと思うんですけどね…。

>国保を辞める手続をしていない、今から手続すれば
手元に新しい保険証か健康保険資格取得証明書がないと
国保の脱退手続は出来ません。
国保の資格は新しい健康保険の資格がいつ付いたのかが分からないと
脱退状態にすることが出来ないのです。
新しい健康保険の資格がいつ付いたのかを証明してくれるものが
保険証あるいは健康保険資格取得証明書です。
なので、保険証か資格取得証明書のいずれかが届いてから手続して下さい。
今の状態では脱退手続に行っても、保険証が届いてから来てねと言われるだけです。

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Q年末調整と確定申告についてご教授下さい。

年末調整と確定申告についてご教授下さい。

サラリーマンで会社で年末調整をしました。
しかし、FXで100万円ほど儲けたのですが、それを会社に知られたくないので年末調整には書きませんでした。

確定申告はどうすればいいのでしょうか?
基本的には初めから全て申告し直し、ただし、年末調整などでの源泉徴収分・還付分を調整すればいいのでしょうか?

Aベストアンサー

>それを会社に知られたくないので年末調整には書きませんでした…

知られて良いとしても、年末調整の対象ではありません。

>確定申告はどうすればいいのでしょうか…

普通の FX なら雑所得として「総合課税」。
クリック35とか言われるものなら「申告分離課税」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm

>基本的には初めから全て申告し直し、ただし、年末調整などでの源泉徴収分・還付分を調整すればいいのでしょうか…

おおむねその解釈でけっこうです。
確定申告とは、年末調整をいったんご破算にし、合計所得から税金を計算し直し、前払いした税金を引き算した残りを新たに納めることです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q国民健康保険と社会保険について。

私は社会保険を納めていますが、母親は国民健康保険です。
母親が世帯主だったのですが、父親が亡くなり、最近息子である私が世帯主になりました。
そして、社会保険を納めているにも関わらず、国民健康保険も払うように請求されました。
嫁が二重で払っているのでおかしくないか確認をとったらそれで問題ないような説明を受けたそうです。
社会保険を納めていても国民健康保険を払わなければいけないというのはありえることなんですか?
ちなみに私は結婚していて子供もいます。
毎月二重に払うのはおかしい気がします。

Aベストアンサー

お母様が国民健康保険の被保険者ですので、その分の保険料(または国民健康保険税)でしょう。

国民健康保険の保険料(または国民健康保険税)は世帯主に納付(納税)の義務があります。
これは世帯主が国民健康保険の被保険者でない場合(擬制世帯主)も同様です。

国民健康保険の保険料(または国民健康保険税)は平等割(1世帯あたりに対するもの)、均等割(被保険者1人あたりに対するもの)、所得割(被保険者の所得に対するもの)、資産割(被保険者がその市町村内に所有する固定資産に対するもの)の合計額です(資産割や平等割がない市町村もあります)。

保険料(または国民健康保険税)の納付(納税)義務は世帯主にありますが、被保険者でなければ、被保険者でない人の分までは保険料の算定規準にはなっていないはずです。
ですから二重払いにはなっていないと思います。
納付書に計算方法が書いてあれば、確認してみてください(保険料または国民健康保険税の算定方法は市町村のウェブサイトに掲載されている場合もあります)。

ただし、保険料(または国民健康保険税)を減免する場合には、擬制世帯主の所得も含めて規準に該当するか判断することになっています。

お母様が国民健康保険の被保険者ですので、その分の保険料(または国民健康保険税)でしょう。

国民健康保険の保険料(または国民健康保険税)は世帯主に納付(納税)の義務があります。
これは世帯主が国民健康保険の被保険者でない場合(擬制世帯主)も同様です。

国民健康保険の保険料(または国民健康保険税)は平等割(1世帯あたりに対するもの)、均等割(被保険者1人あたりに対するもの)、所得割(被保険者の所得に対するもの)、資産割(被保険者がその市町村内に所有する固定資産に対するもの)の合計...続きを読む


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