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こんにちは。

一昨年の株式投資で300万程度の損失を出し損失繰越をしました。昨年は220万程度の
利益があったので確定申告しましたが、所得税の方は「国税還付金振込通知書」が届いて
還付されました。ただ、住民税分は還付がありません。

損失繰越をして完全に10%(所得税7、住民税3)全額が還付されるとは思っていないのですが、
住民税も多少なりとも還付されると思っていました。

住民税については申告書第2表の「株式等譲渡所得割額控除額」の欄に、3%に相当する
金額を記入して申告しています。

住民税については、還付がある場合、市町村から納税者に通知があるとの情報をこちらで
拝見したのですが、実際どの様な仕組みになっているかご存知の方、ご教授下さい。

以上

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A 回答 (2件)

御質問を整理すると、22年分で 220万の譲渡益があり、そこから 3%、66,000円の住民税が特定口座で源泉徴収されているので、それが還付されるはずだということですか。



それで間違いなければ、住民税は翌年課税で、来月になると 23年分市県民税の納税通知書 (納付額決定通知書) が来ます。
株以外に本業をお持ちの方なら、そこで本業の所得から計算した税額より 66,000円が引き算されます。
株以外に所得のない方なら、来月以降に還付されます。
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この回答へのお礼

分かりやすい説明有難うございました。

住民税と所得税では還付される方法が違うんですね。

これで不明点は解決出来ました。

お礼日時:2011/05/28 14:21

所得税は前年(平成22年)の所得に対して毎月源泉徴収されていた金額に対して確定申告により過不足が出た場合に還付されたり追納されたりしますが



住民税は1年遅れで前年(平成22年)の所得に対する税金を23年/6月から支払うシステムになっています。ですから所得税のように還付の形ではなくて23年の納付通知に反映されています。
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この回答へのお礼

分かりやすい説明有難うございました。

住民税と所得税では還付される方法が違うんですね。

これで不明点は解決出来ました。

お礼日時:2011/05/28 14:22

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Q株式譲渡損失繰越時の住民税・国民健康保険料について

今年度は家賃収入250万円と、株式譲渡益+配当収入が300万円ありました。
給与所得はありません。
特定口座で源泉徴収してありましたが、前年から繰り越された譲渡損失があった為に所得税の源泉徴収分全額を還付申告しようと思います。

この場合、住民税や国民健康保険料は繰越損失が適用されて家賃収入分の250万円から算出されるのでしょうか?
それとも株式譲渡益+配当収入の300万円も含まれて550万円から算出されるのでしょうか?

また、住民税や国民健康保険の算出に繰越損失が適用されない場合は、株式分は確定申告せずに特定口座での源泉徴収で済ませた方が全体的に見て得なのでしょうか?

確定申告場所での税務相談は複雑なのはダメみたいで、有料の税理士事務所は会社関連のものばかりみたいで、相談するところがなく困っています。

因みに東京都です。

お分かりになる方、どうぞご教授願います。

Aベストアンサー

>住民税や国民健康保険料は繰越損失が適用されて…

どちらも「総所得金額等」が算定要素です。
「総所得金額等」とは、
------------------------------------------
純損失、雑損失、その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、
特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、
株式等に係る譲渡所得等の金額、
上場株式等に係る配当所得の金額、
先物取引に係る雑所得等の金額、
山林所得金額及び退職所得金額の合計額
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm#aa1
------------------------------------------
すなわち、繰越控除後の数字ということです。

ついでにいっておくと、他の人の控除対象配偶者や控除対象扶養者になれるかどうかの判断材料である「合計所得金額」は繰越控除前の数字です。
まあ、何百万もある人には関係ない話ですけど。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>住民税や国民健康保険料は繰越損失が適用されて…

どちらも「総所得金額等」が算定要素です。
「総所得金額等」とは、
------------------------------------------
純損失、雑損失、その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、
特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、
株式等に係る譲渡所得等の金額、
上場株式等に係る配当所得の金額、
先物取引に係る雑所得等の金額、
山林所得金額及び退職所得金額の合計額
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm#aa1
---------------------------------...続きを読む

Q損失繰越控除による還付金の受け取り

私はおととし株で47万円の損失を出しまして確定申告で損失の繰越手続きをしました。
そして去年は120万円の利益でした。利用している証券会社は特定口座の源泉徴収ありを選択しているので、去年払いすぎた税金が少し戻ってくるはずなのですが、その還付金を受け取るためには、どんな手続きをとればよいのでしょうか?(今年も確定申告をする必要がありますか?)

Aベストアンサー

今年も確定申告する必要があります。昨年も作成されたかと思いますが「確定申告付表(上場株式等・・・・)」の各欄に記入することにより還付金が計算されるようになっています。

Q配当金に係る源泉税の住民税部分

配当金に係る源泉税を取り戻すため確定申告しようと思っていますが、
国税分は申告で還付されますが、住民税はいつどのような形で還付されるのでしょうか?

確定申告すれば、翌年分の住民税から控除されるのでしょうか?

Aベストアンサー

>確定申告すれば、翌年分の住民税から控除されるのでしょうか…

翌年分の住民税が発生する人は、本来納めるべき税額から前払い済みの分を引き算です。
源泉徴収とは、仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用なのです。

一方、わずかな株の売買以外は無職とか、仕事をしていてもごく低所得とかで翌年分の住民税がゼロの人は、6月下旬か 7月早々に預金口座へ振込という形で還付されます。

-----------------------------------------

皆さんむずかしいことを長々と書いておられますが、お聞きになりたかったことはこういうことではありませんでしたか。

Q株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか?

株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか?

普段の世帯の収入は年金所得200万とします。
今年度だけは、株式の譲渡益の収入が300万有ったとします。
その場合は、健康保険料は収入が500万として計算されるのですか?
それとも、株式の譲渡益は健康保険料の計算からは除かれるのですか?
実際に今期に来た健康保険料の請求書には、株式の譲渡益も含めた500万で計算されているみたいです。

詳しい方のアドバイスを下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか…

「特定口座源泉あり」で確定申告不要の場合を除いて、国保税に反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

配当金については、申告不要制度が適用されるものを申告すれば、国保税のみならず、市県民税にも反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

国保税や市県民税の課税根拠となる所得のことを「総所得金額等」と言い、その定義は、
------------------------------------------------------
以下の合計金額
1. 純損失、特定居住用財産の譲渡損失又は雑損失の繰越控除後の総所得金額
2. 土地等に係る事業所得等の金額(平成10年1月1日から平成20年12月31日までの間については適用なし)
3. 分離短期譲渡所得の金額(特別控除前)
4. 分離長期譲渡所得の金額(特別控除前)
5. 株式等に係る譲渡所得等の金額(特定株式に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用後の金額)
6. 退職所得金額(2分の1後)(分離課税の対象となる退職所得金額を除く)
7. 山林所得金額(特別控除後)
8. 先物取引に係る雑所得等の金額
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_keisan
------------------------------------------------------
とされています。
5.番が御質問の答えです。

======================================================

譲渡益も配当金も、確定申告不要の場合でもあえて申告すれば、源泉徴収として先払いした税金の一部あるいは全部が返ってくることもありますが、翌年の市県民税と国保税に反映されるので、総合的に良く検討しないと損をすることがあるということです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか…

「特定口座源泉あり」で確定申告不要の場合を除いて、国保税に反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

配当金については、申告不要制度が適用されるものを申告すれば、国保税のみならず、市県民税にも反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

国保税や市県民税の課税根拠となる所得のことを「総所得金額等」と言い、その定義は、
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Q所得税・住民税の還付について教えて下さい。

所得税・住民税の還付について教えて下さい。
私は扶養家族を入れ忘れていたので4年間に遡って税務署で確定申告をしてきました。
所得税の還付は振込みは2週間程でされたのですが、住民税の還付はいつ頃、入金されますでしょうか?

Aベストアンサー

確定申告時期に遡って還付申告をされた場合のは、住民税の還付処理は、多くの市町村で6月以降になると思います。
年末調整や確定申告をした内容で、翌年の住民税が決まるのはご存知のことと思います。
ですので、確定申告期間終了後は、新年度の住民税の課税処理が優先されます。
住民税の納税通知は6月始めに発送されますので、その後に還付処理が行われます場合が多いと思います。

申告期間以外に申告をした場合には、税務署から1ヶ月分まとめてお住まいの市町村に申告書が送付されますので、2ヶ月から3ヶ月程度かかると思います。

Q過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

お世話になります。いくつかの質問を見たのですが、自分とちょうど当てはまるようなものを見つけることができず、質問させていただきます。
会社勤めではなく個人で仕事をしています。年収は200万程度です。
ずっと確定申告で所得税を還付してもらっていたのですが、訳あって過去6年ほど確定申告をしていませんでした。
この度過去に溯って(5年分しかダメと言われたので全部ではありませんが)確定申告をし、それまでの所得税が還付されました。

確定申告をしていなかった期間は当然収入=所得と見なされ、私にとっては莫大な住民税を支払っていました。
年によってばらつきはありますが、毎年おおよそ16~17万です。
確定申告をしていた時は確か年額2~3万でした。
平成17年くらいに税制が変わり、住民税が高くなったと思いますが、やはり確定申告をしていなかったせいで高かったのですよね。

そこで質問なのですが、今回所得税の還付申告をしたことにより、過去の住民税も戻ってくる可能性はあるのでしょうか?
あるとしたら、何か別の手続きが必要なのでしょうか。
毎年一回行う確定申告では、同時に住民税に関する手続きは必要なかったと思いますが、それは申告した所得によって「これから払う住民税額」を決めていたと思うので、今回のように過去5年分まとめて確定申告した場合「すでに払ってしまった住民税」が減額されたり、返ってきたりすることがあるのかどうか、教えていただければ幸いです。
同じように国民健康保険料も高かったですが・・・こちらは税務署ではないですし、還付されることはないのだろうな・・と訳もなく思っています。

長くなってしまって申し訳ありません。どうぞよろしくお願いいたします。

過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

お世話になります。いくつかの質問を見たのですが、自分とちょうど当てはまるようなものを見つけることができず、質問させていただきます。
会社勤めではなく個人で仕事をしています。年収は200万程度です。
ずっと確定申告で所得税を還付してもらっていたのですが、訳あって過去6年ほど確定申告をしていませんでした。
この度過去に溯って(5年分しかダメと言われたので全部ではありませんが)確定申告をし、それまでの所得税が還付されました。

確定...続きを読む

Aベストアンサー

確定申告書って1枚目が税務署用で
所得税の計算に。
2枚目が役所に回って住民税の計算に。
3枚目が本人控えです。

ですので確定申告すれば自動的に住民
税も再計算されます。
安心して下さい。

当然国保料も再計算されます。

じゃないと、kuronigaさんはたまたま
税金が安くなりますが、逆に税金が高
くなる人はわざと安く確定申告して
あとから修正するかもしれませんよ。
それが反映されないとなったら役所は
国保税、住民税取り損です。

だから確定申告と住民税は連動してい
るんです。所得をベースに計算される
国保も連動しますから安心してください。

Q損益通算をすることによる住民税への影響

先日、H23年~H25年の損益通算を税務署でしてきました。
その後、給与所得と株式の損失があった場合、その差額がゼロもしくはマイナスの場合は、
住民税がかからないといった記述を見つけました。
http://www.mf-realty.jp/tebiki/mtebiki/11-6.html

H23年は給与所得があった年です。この年に株式において、給与所得の約60%の損失を出しています(給与所得300万とすれば、株式で180万円の損失を出しています)。

ここで質問ですが、H23について既に支払った住民税(株式の特定口座による天引き分ではなく、給与で天引きされた分です。H23分ですので、実際の納付はH24年かと思いますが…)の還付はあるものでしょうか。

戻ってくると大変ありがたいのですが、このような説明を税務署から受けませんでしたので、上記URLの記述に対する私の理解力不足かもしれませんが…。

税金にお詳しい方、どうか教えていただければ嬉しいです。

Aベストアンサー

>…H23について既に支払った住民税(株式の特定口座による天引き分ではなく、給与で天引きされた分です。H23分ですので、実際の納付はH24年かと思いますが…)の還付はあるものでしょうか。

残念ながらありません。

>このような説明を税務署から受けませんでした…

説明がなかった理由は主に以下の2点によるものです。

・「個人住民税」は、「地方公共団体」の管轄であるため(間違いがあるといけませんので、地方税のことについては断定的なことは言わない職員さんは多いです。)

・「申告分離課税の株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失」と「給与所得」は損益通算ができないため

『損益通算|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/taxanswer/shotoku/2250.htm
>> 2 損益通算の対象となる所得の範囲
>>所得の金額の計算上損失が生じた場合に、損益通算の対象となる所得は次の所得です。…
>>(3) 譲渡所得

>>(注)
>>5【申告分離課税の株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失】がある場合は、株式等に係る譲渡所得等以外の所得の金額と損益通算できません。
>>また逆に、株式等に係る譲渡所得等以外の所得の損失も、株式等に係る譲渡所得等の金額と損益通算できません。

『上場株式等の配当所得に係る申告分離課税制度|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/taxanswer/shotoku/1331.htm

※「損益通算のルール」については、「個人住民税」も同じです。
※詳しくは、「1月1日時点で居住していた市町村」「所轄(最寄り)の税務署」にご確認ください

(その他参考リンク)

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html
『\事業主のみなさん/個人住民税は特別徴収で納めましょう|総務省・全国地方税務協議会』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/

>…H23について既に支払った住民税(株式の特定口座による天引き分ではなく、給与で天引きされた分です。H23分ですので、実際の納付はH24年かと思いますが…)の還付はあるものでしょうか。

残念ながらありません。

>このような説明を税務署から受けませんでした…

説明がなかった理由は主に以下の2点によるものです。

・「個人住民税」は、「地方公共団体」の管轄であるため(間違いがあるといけませんので、地方税のことについては断定的なことは言わない職員さんは多いです。)

・「申告分離課税の株式等に...続きを読む

Q株損失の繰越控除の確定申告をするべきか迷っています

専業主婦です。
株の損失の繰越控除のことでわからないことがあるので誰か教えていただけませんか?
利益を出しても扶養から外れることがないというアドバイスを受け、特定口座(源泉徴収有り)で株取引きをしています。
去年約80万円の損失を出してしまい、後々のために「損失の繰越控除」を受けるための確定申告をしておきました。
今年は約50万円の利益を出すことができました。
去年手続きしておいた「損失の繰越控除」の適用を受ければ税金が戻ってくるものと思い、確定申告をするつもりでいますが、そこで質問があります。

1 この確定申告をしたら、今年は利益がなかったということになり源泉徴収された分の税金
が戻ってくるのでしょうか?

2 税金の計算はやり直されることになっても、50万円の所得はあったということで扶養から
外れることになってしまうのでしょうか?

収入は上記のみです。
税金が戻ってくるとしたらすごく嬉しいんですが、扶養から外れてしまうことは避けたいと思っています。

Aベストアンサー

>2 税金の計算はやり直されることになっても、50万円の所得はあったということで扶養から外れることになってしまう……

が正解です。

おっしゃるように、「税金の計算」では【税法上の特例によって】「過去の損失と【同じ額】」が考慮されますが、「所得(≒儲け)がなかったこと」にはなりません。

(参考)

『配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
>>……(注) 次のものは配偶者控除が受けられるかどうかを判定するときの合計所得金額から除かれます。
>>(2) 特定口座の源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡による所得で、【確定申告をしないことを選択したもの】
---
『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>[提出時期]
>>【その年の最初に給与の支払を受ける日】の前日……までに提出してください。
>>また、当初提出した申告書の記載内容に異動があった場合には、【その異動の日後、最初に給与の支払を受ける日】の前日までに異動の内容等を記載した申告書を提出してください。

*****
(備考)

「健康保険の被扶養者(ひふようしゃ)」「国民年金の第3号被保険者(ひほけんしゃ)」「家族手当(扶養手当)」などの制度を利用できなくなることも「扶養から外れる」と言うことがありますが、「税法上の合計所得金額」と直接の関係はありませんのでご留意ください。

(参考)

『公的医療保険の適用対象者―被扶養者―健康保険の場合|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_69.html
『第3号被保険者|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=155
『「家族手当」とは、どういう意味ですか?|エン・ジャパン』
http://employment.en-japan.com/qa_1094_1010/



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『合計所得金額|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/b/03/order3/yogo/3-3_y02.htm
---
『上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1474.htm
『証券税制について:株式>4.確定申告による主な影響|SMBCフレンド証券』
http://www.smbc-friend.co.jp/support/tax/stock.html#a04
---
『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【所得税の】確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

>2 税金の計算はやり直されることになっても、50万円の所得はあったということで扶養から外れることになってしまう……

が正解です。

おっしゃるように、「税金の計算」では【税法上の特例によって】「過去の損失と【同じ額】」が考慮されますが、「所得(≒儲け)がなかったこと」にはなりません。

(参考)

『配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
>>……(注) 次のものは配偶者控除が受けられるかどうかを判定するときの合計所得...続きを読む

Q株の利益と住民税特別徴収について

はじめまして。当方関西圏に住んでいるサラリーマン投資家です(特定口座源泉あり&所属会社は住民税特別徴)。
今回は住民税について教えていただきたいのですが、例えば

A証券で年間100万の利益を出すと7万は所得税、3万は住民税として納付済みとなり、B証券で100万損を出すと納税額0円。確定申告にて通算して7万国から還付、3万地方(市、区など)から還付と理解してます。

そこで、所得税(国)の方は無事還付されましたが、住民税が還付されずに給与所得に通算されてしまいました(例えば元々年間3万だった税額が2.5万になるといった感じです)。しかも会社が特別徴収のため、会社から年に1回貰う住民税の決定通知書の帯(名称がわかりません)には株式等の譲渡の欄にxxx円とはっきり出ています。もちろん確定申告の際は住民税の欄は普通徴収にチェックを入れました。会社にバレバレです。ちなみに区役所の市民税課にも問い合わせましたが「こういうシステムになっている」「あなたの言われていることはもっともです」「xx市民皆同じで会社にはばれます」の繰り返しです。3月の確定申告の際こっち(普通徴収)にチェックしたら会社にはばれないとも聞いていたのでショックです。

そこで無知な私にアドバイスをお願いします。

1.これは申告分離課税制制度の範疇とは違うのですか?
2.この結果は国の法律でそうなっているのか、市町村の条例に定められているのか、市区町村側のシステムミスなのか分かりません(ミスなら徹底抗戦すべきと考えます)。

本来なら区にきっちり聞いて対応すべき件ですが、電話応対した区の職員の頼りないこと頼りないこと。
さらに私も素人ゆえ、この出来事は日本全国当然(合法)に行われているのか、市町村が誤ったことをしたのかが分からず悩んでいます。皆様のお知恵を拝借したいと考えています。

ぜひとも宜しくお願いします。

はじめまして。当方関西圏に住んでいるサラリーマン投資家です(特定口座源泉あり&所属会社は住民税特別徴)。
今回は住民税について教えていただきたいのですが、例えば

A証券で年間100万の利益を出すと7万は所得税、3万は住民税として納付済みとなり、B証券で100万損を出すと納税額0円。確定申告にて通算して7万国から還付、3万地方(市、区など)から還付と理解してます。

そこで、所得税(国)の方は無事還付されましたが、住民税が還付されずに給与所得に通算されてしまいました(例え...続きを読む

Aベストアンサー

失礼ながら、NO.1の方の条文は、あなたのケースを言っているのではないと思われます。

ここで言う特別徴収義務者とは、証券会社のこと。
一番簡単に言って、特定口座・源泉徴収ありの場合、損失が出たときは源泉徴収額を限度に、徴収済みの地方税を特定口座に戻しなさいと言っているだけです。

話を元に戻して、地方税は前年所得に課税され、翌年6月から徴収されるので、税額が確定申告に基づいて算出されているはずです。

頼りなくても、役所に説明してもらいましょう。「おまえじゃわからん。わかる奴を出せ。」と言いましょう。

Q株損益の申告期限後の確定申告について

お知恵を頂ければと思います。
宜しくお願いします。僕は会社員です。

2011年に株で大きな損(700万円程度)を出しました。(特定口座:源泉徴収なし)
あまりに大きな損だったので、気落ちして、確定申告をしていません。

2012年は、取引なし
2013年(本年)は150万円程度の利益を得ました。

そこで、質問させて頂きます。
質問1
申告期限後ですが、
2011年の損をまだ、確定申告できるでしょうか?

質問2
2011年の損を確定申告できたとして、
今年の150万円の利益を相殺できるのでしょう?
また、2014年の利益まで2011年の損で相殺できるのでしょうか?。

ご教授宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>質問1
申告期限後ですが、
2011年の損をまだ、確定申告できるでしょうか?

2011年の所得から2014年の所得まで、いずれも確定申告しなかったのであれば、それぞれの年について、法定申告期限から5年間は確定申告することができます(これを期限後申告という)。

ですから2011年の損は、2015年3月15日まで期限後申告できることになります。

>質問2
2011年の損を確定申告できたとして、
今年の150万円の利益を相殺できるのでしょう?

2011年の損を期限後申告する際に、損を繰り越す手続きをとればよいわけです。そうすれば、2014年の利益も2015年の利益も2011年の損失と相殺できます。

〔参考〕手順:
1.2011年分の確定申告。2011年の損を申告して、同時に損を翌年以後に繰り越す手続きをとる。
2.2012年分の確定申告。取引はないが、所得をゼロ申告をする。同時に損を翌年以後に繰り越す手続きをとる。
3.2013年分の確定申告。150万円くらいの利益と前年から繰り越された損と相殺して、所得をゼロ申告する。同時に残りの損を翌年以後に繰り越す手続きをとる。

>また、2014年の利益まで2011年の損で相殺できるのでしょうか?

できます。2014年の利益まで2011年の損で相殺できます。

>質問1
申告期限後ですが、
2011年の損をまだ、確定申告できるでしょうか?

2011年の所得から2014年の所得まで、いずれも確定申告しなかったのであれば、それぞれの年について、法定申告期限から5年間は確定申告することができます(これを期限後申告という)。

ですから2011年の損は、2015年3月15日まで期限後申告できることになります。

>質問2
2011年の損を確定申告できたとして、
今年の150万円の利益を相殺できるのでしょう?

2011年の損を期限後申告する際に、損を繰り越す手続きをとればよ...続きを読む


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