PATOLISの出願人コードの調べ方をお教え下さい。

 手元に存在するコード表は古いため、調べたい出願人が載っていません。
 インターネットなどで調べることはできないのでしょうか。

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A 回答 (2件)

以下の参考URLサイトは参考になりますでしょうか?


IPDL(電子図書館)で「公報テキスト検索」等で「出願人」に該当する名前を入れて検索して、公報の書誌事項で見れば、「出願人コード」あれば分かるのではないでしょうか?

ご参考まで。

参考URL:http://www.ipdl.jpo.go.jp/homepg.ipdl
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この回答へのお礼

 なるほど!

 直接調べることしか頭の中になかったので思いつきませんでした。

 試してみたところ、うまくいきました。

 有り難うございます。多謝

お礼日時:2001/04/24 19:59

電子出願以降割り当てられている識別番号でよければ、特許庁の電子図書館で検索できます。

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Q出願人識別番号の記載が始まったのはいつでしょうか?

タイトルどおりの質問です。

弊社で使用している検索ソフトに、
出願人番号を用いて、公報を検索をしたいと
思うのですが、西暦何年以降の案件がヒットして
出てくるのでしょうか?

ご存知のかた、ヒントとなりそうな知識をお持ちの方
ご指南していただければ幸甚です。

Aベストアンサー

>出願人識別番号の記載が始まったのはいつでしょうか?

電子出願が始まった平成2年(1990年)12月1日から導入されました。

>弊社で使用している検索ソフト

これは特許庁の特許電子図書館のことでしょうか? だとしたら、検索可能なのは特開平05-000001号公報からです。それ以前のものは検索できません。

http://www7.ipdl.ncipi.go.jp/Tokujitu/tjkta.ipdl?N0000=108
http://www.ipdl.ncipi.go.jp/Tokujitu/tjbunchikukt.ipdl

参考URL:http://www7.ipdl.ncipi.go.jp/Tokujitu/tjkta.ipdl?N0000=108, http://www.ipdl.ncipi.go.jp/Tokujitu/tjbunchikukt.ipdl

Q国内優先出願について

 素人なので特許について詳しい方にお伺いします。
 ある出願を基にして1年以内に国内優先出願ができると思いますが、この場合、「発明者を加えて」国内優先出願することはできるのでしょうか?
企業などでは、1つの製品をグループで開発している場合もあると思いますが、新たにグループに加わった人が改良発明をして発明者となった場合に、
国内優先出願したいときもあると思うのですが、、。
この種の詳しい本があればご教示ください。以上、よろしく御願いします。

Aベストアンサー

ちょっと誤解させてしまったようですね。失礼しました。

>発明者を加えても削除しても問題ないし、
>さらに、変更してもかまわないということになりますね。

これらについては、特許を受ける権利に関わってきますから、特許庁(方式課)はそういうことにはすごくうるさいですよ。

通常の出願でも、うっかり発明者の記入漏れがあると、あとから追加するのはけっこう厄介だと聞いています。本当に発明者であることを証明することが必要になってきます。削除や変更も同様です。(と言うか、変更は認められないかも知れません。)

また、名前を間違えたりすると、修正にするのにめんどくさい手続が必要になってきます。

具体的なことについては、特許庁の方式課に電話してお聞きになって下さい。

国内優先権主張の場合には、発明者が増えることはごく普通にあり得ることなので構いませんけど、発明者が減るってことは(最初の出願の時のミスでなければ)あり得ないことです。

優先権主張の基礎とされた出願に係る発明をした人は、優先権主張を伴う出願においてその発明が除外されない限り、発明者の欄に記入しなければなりません。

そういうものを発見すると、ちょっと言葉は悪いですけど、目くじらを立てて文句をつけてきます。これは特許法第29条の2との絡みがあるので、当然のことですよね。(その発明者が別会社などからクレームの範囲外の発明を出願するというケースも、絶対に考えられないわけではありません。)

(directhiroさんは素人と仰ってますけどそれは謙遜で、ある程度の知識がおありだと推察しましたので、ちょっと突っ込んだ話をさせていただいてます。)

まあ、社長さんが駄々をこねて自分の名前も発明者欄に加えろって言い出すことはあり得る話ですし、社内では反発できないってこともあるかも知れませんから、発明者であることを形の上で証明することができれば、可能かも知れませんけど、それってやってはいけないことだってことはおわかりですよね。(笑)

ちょっと誤解させてしまったようですね。失礼しました。

>発明者を加えても削除しても問題ないし、
>さらに、変更してもかまわないということになりますね。

これらについては、特許を受ける権利に関わってきますから、特許庁(方式課)はそういうことにはすごくうるさいですよ。

通常の出願でも、うっかり発明者の記入漏れがあると、あとから追加するのはけっこう厄介だと聞いています。本当に発明者であることを証明することが必要になってきます。削除や変更も同様です。(と言うか、変更は認めら...続きを読む

QPCT出願と優先権について

PCT出願(受理官庁は日本で、日本語で提出)を基礎として、一年以内にパリ条約の優先権を主張してさらにPCT出願をすることは可能でしょうか?
この場合、先願のPCT出願の取り扱いはどのようになりますか?
分かる方がいましたら、教えてください。

なお、PCT出願をして、この出願を基礎として一年以内にパリ条約の優先権を主張して台湾に出願するということは可能でしょうか?

Aベストアンサー

特許庁に尋ねられたらいかがでしょう。 私は、以下のようになると考えます。

優先権の基礎とした先のPCT出願 A(日本国特許庁にしたもの、出願日X年X月X日)と、後のPCT出願 B(出願日Y年Y月Y日=X年X月X日+1年以内、優先日X年X月X日)の二つが、国際段階でそれぞれ存在している。出願Bによって出願Aが取下げられたと見なされるようなことはない。
この後、特許をとりたい国(指定国)に国内移行の手続きをとる(翻訳文を提出するなど)ことになるが(A,BどちらもX年X月X日+30月以内に手続きをしなければならない)、出願Aのみ移行するか、出願Bのみ移行するか、出願Aと出願Bの双方を移行するかによって出願Aの去就が決まる。
普通には、出願Bのみを国内移行すると考えられるが、その場合、出願Aは国内移行しないのだから、出願Aは、指定国における国内出願の取下げの効果と同一の効果をもって消滅する。

しかし、この優先権の使い方、ものすごく効率が悪いですよね。高額の国際出願手数料を払って、さしたる効果が得られない。
普通は、ある1国(例えば日本)に出願Aをし、この出願Aを基礎として優先権を主張してPCT出願Bをします。前のように高い国際出願手数料を二重に支払うことなく、優先日を確保できるという効果が得られる。PCT出願時は最終チェックのときと考える方が良いと思います。

特許庁に尋ねられたらいかがでしょう。 私は、以下のようになると考えます。

優先権の基礎とした先のPCT出願 A(日本国特許庁にしたもの、出願日X年X月X日)と、後のPCT出願 B(出願日Y年Y月Y日=X年X月X日+1年以内、優先日X年X月X日)の二つが、国際段階でそれぞれ存在している。出願Bによって出願Aが取下げられたと見なされるようなことはない。
この後、特許をとりたい国(指定国)に国内移行の手続きをとる(翻訳文を提出するなど)ことになるが(A,BどちらもX年X月X日...続きを読む

Q『特許願』の『願書』の整理番号って?

『特許願』を自分で作成しようと思っているのですが
特許庁のHPを見ると
【書類名】特許願
【整理番号】←これのことです。
この整理番号というのはなんですか?
また、どうやったらこの整理番号を取得できるのでしょうか?
最初は「任意の番号をいれておけばいいのかな?」と思ったのですが
冷静に考えて「それじゃ、特許庁が整理できないな・・・」
と思いました。

この取得方法もしくは調べ方など実際、どうすればいいのかを教えて下さい。

Aベストアンサー

 願書の形式は特許法施行規則23条に規定されており、通常の出願であれば、同条1項に定められている様式26の願書を用います。整理番号については、その「備考」に記載されています。

 この番号は、出願人が自分の出願を整理するためのものです。特許庁としては、以後は出願番号で動きます。この番号を持ち出して応答を求めることはありません。

 整理番号は、アルファベットや数字を適当に自分で並べて作って差し支えないのですが、大文字でなければならないとか、10文字以内でなければならない等の制約があります。

 分からないことがあれば、特許庁の方式担当に尋ねれば教えてくれます。

 簡単には以上の通りですが、jun0617 さんはご自分で明細書を作成して出願手続なさるおつもりですか? 私としましては、初心者の方がご自分で出願なさるのは勧めません。特許明細書は法律文書です。言葉は悪いですが、素人の方の書いた明細書には抜けが多く、「こう書かれてあるなら、ここをこうすれば、この出願が特許になったとしても、絶対に権利侵害にならない」という回避策が簡単に思いつきます。

 勿論、「弁理士に依頼する」「いや、自分でやる」というのは、jun0617 さんが判断されることで、他人が口出しすることではないですが、念のため申し添えておきます。

 願書の形式は特許法施行規則23条に規定されており、通常の出願であれば、同条1項に定められている様式26の願書を用います。整理番号については、その「備考」に記載されています。

 この番号は、出願人が自分の出願を整理するためのものです。特許庁としては、以後は出願番号で動きます。この番号を持ち出して応答を求めることはありません。

 整理番号は、アルファベットや数字を適当に自分で並べて作って差し支えないのですが、大文字でなければならないとか、10文字以内でなければならない等...続きを読む

QNをkgに換算するには?

ある試験片に40kgの重りをつけた時の荷重は何Nをかけてあげると、重り40kgをつけたときの荷重と同等になるのでしょうか?一応断面積は40mm^2です。
1N=9.8kgfなので、「40kg=N×0.98」でいいのでしょうか?
ただ、式の意味がイマイチ理解できないので解説付きでご回答頂けると幸いです。
どなたか、わかる方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

kgfはSI単位ではないですが、質量の数値をそのまま重さとして考えることができるのがメリットですね。


>>>
ある試験片に40kgの重りをつけた時の荷重は何Nをかけてあげると、重り40kgをつけたときの荷重と同等になるのでしょうか?

なんか、日本語が変ですね。
「ある試験片に40kgの重りをつけた時の引っ張りの力は何Nの力で引っ張るのと同じですか?」
ということですか?

・・・であるとして、回答します。

40kgのおもりなので、「おもりにかかる重力」は40kgfです。

重力は万有引力の一種ですから、おもりにも試験片にも、地球からの重力はかかります。
しかし、試験片の片方が固定されているため、見かけ、無重力で、試験片だけに40kgfの力だけがかかっているのと同じ状況になります。

試験片にかかる引っ張り力は、

40kgf = 40kg×重力加速度
 = 40kg×9.8m/s^2
 = だいたい400N

あるいは、
102グラム(0.102kg)の物体にかかる重力が1Nなので、
40kg ÷ 0.102kg/N = だいたい400N


>>>1N=9.8kgfなので、「40kg=N×0.98」でいいのでしょうか?

いえ。
1kgf = 9.8N
ですね。


>>>一応断面積は40mm^2です。

力だけでなく、引っ張り応力を求めたいのでしょうか。
そうであれば、400Nを断面積で割るだけです。
400N/40mm^2 = 10N/mm^2 = 10^7 N/m^2
1N/m^2 の応力、圧力を1Pa(パスカル)と言いますから、
10^7 Pa (1千万パスカル) ですね。

こんにちは。

kgfはSI単位ではないですが、質量の数値をそのまま重さとして考えることができるのがメリットですね。


>>>
ある試験片に40kgの重りをつけた時の荷重は何Nをかけてあげると、重り40kgをつけたときの荷重と同等になるのでしょうか?

なんか、日本語が変ですね。
「ある試験片に40kgの重りをつけた時の引っ張りの力は何Nの力で引っ張るのと同じですか?」
ということですか?

・・・であるとして、回答します。

40kgのおもりなので、「おもりにかかる重力」は40kg...続きを読む

Q「PHR」という単位について

 樹脂の配合などにおいて添加剤の添加量を示すのに「PHR」や「phr」という単位を見かけるのですが、正式にはどういう意味なんでしょうか?

 自分としては「%」のつもりで解釈しているのですが、少し不安になってます。

 何かの略称とは思うのですが、それも判別がつきません。

 よろしくお願いします。

Aベストアンサー

日本語で「重量部」と言います。
樹脂の場合は P= per、H= hundred 、R = resin を表し、ゴムなら最後が R= rubber となります。

主の樹脂やゴムの重量を100として、その他配合、添加する物の重量を数字で表示します。
100分率の%と似ていますが、結果としてはその比率は違いますので、要注意です。

例えば、配合する物の合計が10であれば10÷110=約9%となりますが、仮に副樹脂を40として、
その他を代えなければ、10÷(100+40+10)=約6.6%となり、場合によっては、
大きく性質が変わる可能性があります。

Q国際公開公報番号での検索?

以前も似たような質問をしたのですが、国際公開公報第96/17929号をHitさせたいのです。
http://ep.espacenet.com/search97cgi/s97_cgi.exe?Action=FormGen&Template=/ep/en/home.hts
(EPO)
この中で「Advanced Search」で「Priority number:WO19960017929」等いくつかトライしたのですが、上手くHitしません・・・?

ご教示ください。

Aベストアンサー

EPOサイトでは、「Number Search」などで「WO9617929」と入力すればでてきます。

http://v3.espacenet.com/textdoc?DB=EPODOC&IDX=WO9617929

参考URL:http://v3.espacenet.com/textdoc?DB=EPODOC&IDX=WO9617929

Q認定・付加情報とは何ですか?

IPDLで特許検索したときに、経過情報⇒出願情報⇒審査記録にある
「認定・付加情報」とは、いったいどんなものなのでしょうか?

Aベストアンサー

IPDLのQ&Aでキーワード「付加情報」で検索したところ,以下の記述がありました.

Q. 「経過情報(番号照会)」で、ある特許の審査記録欄に、「認定・付加情報」という記載がありました。どのような意味ですか。

A. 「認定・付加情報」とは、「方式完処分を行なった際に認定付加された情報」という意味です。
申請人識別番号で手続きを行なった際に申請人の住所情報などが付加されることが多いようです。
ただし、「認定・付加」される情報は、これだけではありません。
実際の内容は出願書類で確認しないとわかりません。

参考URL:http://www9.ipdl.inpit.go.jp/index.html

Q共同出願を放棄する場合の手数料負担はどっち?

みなさんのご意見をお聞かせください。
A社B社で共同出願したものが特許権となり、共有で権利を有している件があったとします。
ある年の年金納付時に、A社は維持を希望し、B社は放棄を希望した場合、
B社の持ち分をA社に譲渡すれば良いと思いますが、
この場合の代理人への手数料はどちらが負担すべきでしょうか?

1.A社にとっては、B社が共有のままいてくれたら手数料はかからないはずであり、
  B社が勝手に放棄するというのだから、放棄するのならB社が手数料を払って
  放棄しろという考えもできるでしょうし、
2.B社にとっては、A社が同時に放棄してくれれば、手数料はかからないはずであり、
  A社が今後、単独権利として所有できるのだから、A社が手数料くらい払え、
  という考え方もできます。
3.それとも、たいていの場合、共願時に共同出願契約を締結すると思いますが、
  ここに、費用は折半とするとあれば、譲渡手数料も折半にするべきなのでしょうか。

みなさんの経験上、どちらが一般的かおしえてください。
よろしくお願いします。

みなさんのご意見をお聞かせください。
A社B社で共同出願したものが特許権となり、共有で権利を有している件があったとします。
ある年の年金納付時に、A社は維持を希望し、B社は放棄を希望した場合、
B社の持ち分をA社に譲渡すれば良いと思いますが、
この場合の代理人への手数料はどちらが負担すべきでしょうか?

1.A社にとっては、B社が共有のままいてくれたら手数料はかからないはずであり、
  B社が勝手に放棄するというのだから、放棄するのならB社が手数料を払って
  放棄しろという考えも...続きを読む

Aベストアンサー

No.3です。
わかりました。
要するにアンケートのようなものですね。

A社B社の共願でB社を事務手続打合せの窓口にしていたケースで、B社が「もううちはその特許(又は出願)に興味がないからあとはA社とやり取りしてくれ」と言えば、その後の事務手続の打合せはA社が相手となり、請求書も当然A社に送られます。

従って、その後に発生する手数料はすべて権利を維持する側(A社)が支払うことになりますが、持ち分譲渡手続の代理人手数料に限って言えば、(契約上別途定めがない限り)むしろその費用が必要となること(権利放棄)をした側(B社)が支払うべきだと、個人的には思いますね。(つまりANo.1の方と同意見)

ところで、共願人がユーザー云々と仰ってますが、開発側が放棄したがってる(つまり質問文中のB社)ということでしょうか?
たしかにその場合には「せめて折半にしてくれ」とも言いにくそうです。
特許権を維持することによって何らかの収入を得ているのであれば、その程度の出費には目をつぶるのが普通だろうと思います。
まあ、どうしても経費節減したかったら、自分でやっちゃうことです。

No.3です。
わかりました。
要するにアンケートのようなものですね。

A社B社の共願でB社を事務手続打合せの窓口にしていたケースで、B社が「もううちはその特許(又は出願)に興味がないからあとはA社とやり取りしてくれ」と言えば、その後の事務手続の打合せはA社が相手となり、請求書も当然A社に送られます。

従って、その後に発生する手数料はすべて権利を維持する側(A社)が支払うことになりますが、持ち分譲渡手続の代理人手数料に限って言えば、(契約上別途定めがない限り)むしろその費...続きを読む

Q係止とは?

特許の公報などを読むと「係止」や「係合」という言葉が多く見られるのですが、意味がよくわかりません。辞書に載っているような語に言い換えるとどういう言葉なのか教えて下さい。
また、特許の分野以外で見たことがないのですが、意味が通用するのでしょうか?

Aベストアンサー

係止、係合とは、特許分野でよく使われるタームです。特許分野以外で通用するとは思えません。いや、特許分野でも、果たして通用するものなのかどうか?疑問です。具体的な意味は、その明細書の他の部分の表現や、図面などから推察する以外にありません。したがって、明細書によって、微妙に使われている意味が違うと、私は思っています。特許技術用語集では、係りあって止まること、とか、係わり合うこと、・・・などと、記載されておりますが、「なんのこっちゃぁ~」って、感じです。明確な定義はないと思います。このような係止、係合が使われた内容で特許され、侵害訴訟となると、実際には、実施例に記載された構成(係止=爪が引っ掛かって止まる構成)に限定されて解釈されるのが落ちではないでしょうか?
 このような表現が使われる背景としては、特定の要素と要素との関係を、できるだけ広く解釈できるような表現で記載したい・・という意図があるということです。実際は、「爪が引っ掛かって止まる」ような実施例であったとしても、特許請求の範囲には、爪以外の構成(例えば、キーがキー溝に嵌って止まる構成)も含まれるような表現にしたい・・・という、明細書作成者の思惑があります。本来なら、思い当たる構成を全部請求項にしたいわけですが、コストを考えると余り沢山請求項を作るわけにはいかないし、そうしたところで、思いつかなかった構成が請求項から漏れるかもしれない・・という意識があります。そこで、「係合」「係止」といった、包括的な意味を表現した(ように感じられる)言葉が編み出され、使われるようになった・・・ということだと思います。これから、明細書の作成をされる方は、安易に使われない方が良いと思います。
あえて係止を定義すると、要素Aと要素Bが特定の関係(位置関係)を満たした場合に、一方の要素が他方の要素の動きを停止させ、または固定するような相互の関係をいう・・・係合とは、要素Aと要素Bが特定の関係(位置関係)を満たした場合に、両要素が一体化され、挙動を一にする関係・・・といった感じでしょうか????まぁ、これも、微妙にずれているかもしれませんが・・・

係止、係合とは、特許分野でよく使われるタームです。特許分野以外で通用するとは思えません。いや、特許分野でも、果たして通用するものなのかどうか?疑問です。具体的な意味は、その明細書の他の部分の表現や、図面などから推察する以外にありません。したがって、明細書によって、微妙に使われている意味が違うと、私は思っています。特許技術用語集では、係りあって止まること、とか、係わり合うこと、・・・などと、記載されておりますが、「なんのこっちゃぁ~」って、感じです。明確な定義はないと思いま...続きを読む


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