PATOLISの出願人コードの調べ方をお教え下さい。

 手元に存在するコード表は古いため、調べたい出願人が載っていません。
 インターネットなどで調べることはできないのでしょうか。

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A 回答 (2件)

以下の参考URLサイトは参考になりますでしょうか?


IPDL(電子図書館)で「公報テキスト検索」等で「出願人」に該当する名前を入れて検索して、公報の書誌事項で見れば、「出願人コード」あれば分かるのではないでしょうか?

ご参考まで。

参考URL:http://www.ipdl.jpo.go.jp/homepg.ipdl
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この回答へのお礼

 なるほど!

 直接調べることしか頭の中になかったので思いつきませんでした。

 試してみたところ、うまくいきました。

 有り難うございます。多謝

お礼日時:2001/04/24 19:59

電子出願以降割り当てられている識別番号でよければ、特許庁の電子図書館で検索できます。

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ちなみに「docomo.ne.co.jp」は、ドメイン名の登録ルールを満たしていないので、この世に存在しません。

>coが入る個人所有ありえます?
見た目に「co」が入るだけでいいならフツーに作れます。
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(1)は問題性が低いことがわかったのですが、
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http://fr.espacenet.com/espacenet/fr/fr/e_net.htm
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参考URL:http://fr.espacenet.com/espacenet/fr/fr/e_net.htm

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●文字のみによって構成される出願済みの商標(但し、文字商標でなく通常商標)があります。普通名称の組合わせとの査定で、拒絶通知が届きましたので、先願の文字を極めて特徴的な図形に改め、さらに新たに特徴的な図形も加えて、新規出願を考えています。これによって商標が認められることはあるのでしょうか。どんなに特徴的な図形化をしても、普通名称の文字を含む商標は認められないものなのでしょうか。

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よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

普通名称の組み合わせでも、その指定品目・役務で一般的でないならば可能性はあります。

特許庁 - どのような商標が登録にならないのか
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/t_gaiyou/mitoroku.htm

また、名字からできたような社名ロゴであっても、商標としてみなされる可能性はあります。その場合は、なんらかのデザインを施して、普通に文書で書くときには起こりえない位に区別可能に図形化しておく必要があるでしょう。(長く使って普及・浸透したことをもって登録してもらえるケースもありますが)

なお、商標は他人との区別だけが目的ですから、同一人(法人)の先願・後願については支障になりません。自己の先願が類似であれば、商標法第八条1項によって先願のみが優先されますが、それが却下や取り下げられれば第八条3項によって後願が審査対象として残ります。

商標法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO127.html

商標法第八条(先願)  同一又は類似の商品又は役務について使用をする同一又は類似の商標について異なつた日に二以上の商標登録出願があつたときは、最先の商標登録出願人のみがその商標について商標登録を受けることができる。
(2項略)
3  商標登録出願が放棄され取り下げられ若しくは却下されたとき、又は商標登録出願について査定若しくは審決が確定したときは、その商標登録出願は、前二項の規定の適用については、初めからなかつたものとみなす。
(4項、5項略)

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私はauの携帯を使っていますが、@docomo.ne-a.jpを使うと
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ただ、ドコモから絵文字で返信してもらう場合には
ドコモからインターネットに接続して返信を打たなければならないので、
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みなさんどのくらい使ってるんでしょうか?

Q共同出願人がいる場合の特許出願手続きは一人の場合とどう違いますか?

特許を共同出願(インターネット出願)しましたが、下のような手続き補正指令書が来ました。
何が悪くてどうして欲しいのか分からない上、非常に感じが悪いです。

本来であれば審査業務課方式審査室とやらに電話で聞けば解決するのでしょうが、平日昼間に電話する事は難しいので、ここで質問しています。

[質問1] どうすれば1回で出願が済んだのですか?
[質問2] オンラインで求められる手続をするためにはどうすればいいですか?

以下、指令書文面です。

この出願は法令に定める要件を満たしていないのでこの手続補正指令書発送のひから2月以内に下記事項を補正した手続補正書を提出して下さい。

この手続補正書の提出がないときはこの出願を却下することになりますのでご注意ください。

1.オンライン手続実行者以外の【特許出願人】の手続の意思確認ができません。
本件手続において特定手続きを行った旨の申出がなされていません(特例法施行規則21条1項)
(注)手続補正書の作成にあたっては【補正をする者】の欄には出願人を記載し意思確認を求められた【特許出願人】が手続をしなければなりません。
また、書面により手続をする場合は氏名(法人にあっては代表者の氏名)の後に印を押すか識別ラベルをはらなければなりません。
オンライン手続によりこの補正をする場合で意思確認を求められた【特許出願人】が2名以上いるときは各自がそれぞれ別の手続補正書を作成し各自がオンライン手続実行者として手続を行わなければなりません。
(注)下記の様式見本を参照して手続補正書を作成してください。
【書類名】手続補正書
【提出日】平成○○年○○月○○日
【事件の表示】
【出願番号】特願○○○○-○○○○○○
【補正をする者】
【識別番号】○○○○○○○○○
【氏名又は名称】
【発送番号】○○○○○○
【手続補正○】
【補正対象書類名】特許願
【補正対象項目】特許出願人
【補正方法】追加
【補正内容】
【その他】本件手続をしたことに相違ありません。


上記の書類は○のところを埋める事と氏名を入れるだけでいいのでしょうか?
【補正をする者】、【補正の内容】の右にも何か書かなければいけないのでしょうか?

よろしくお願いします。

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この出願は法令に定める要件を満たし...続きを読む

Aベストアンサー

インターネット出願の場合は、電子署名は1人分しかつけられないので、2人以上が出願人となると、他の出願人の電子署名や判子を特許庁が確認できないからです。

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提出するべき手続補正書の例としては、J-PlatPat の審査書類情報照会
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友達のiモードから、あなたの携帯にメールを送ってもらう。送られてきたメールのアドレスにメールを送る。

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先日、初めてパソコン出願で商標を出願しました。

ところで、審査結果はどのような方法で通知されるのでしょうか?(パソコン出願ソフトで日々閲覧する必要があるのでしょうか?)

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ご教授お願いいたします。

Aベストアンサー

 審査結果(特許・商標登録(拒絶)査定、拒絶理由通知書等)については、下記の特許庁のURLが参考になろうかと思います。
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審査結果、というよりは最初の特許庁からのアクション(ファーストアクション、最初の通知:登録査定や拒絶理由通知)
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参考URL:http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/pc/psyutugaiyou5.htm

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ne7.jpを使って
前はj-phoneからDocomoに写メールが送れたのですが
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なぜでしょうか?できる方法がありますか?

Aベストアンサー

「なな☆メ~ル」について書いておられると思いますので、
そのことについて。

なな☆メ~ルについての詳しい説明は、
下記のサイトに載っていますので、ぜひご確認ください。

なな☆メ~ル トップページ
http://i.ne7.jp/


以下は、よけいなお節介です。
適当に聞き流すつもりで読んでください。

なな☆メ~ルはドメインがDoCoMoに類似しているので、
ドコモのサービスと勘違いされる方もおられますが、
これはまったく別の業者が提供しているサービスです。

画像ファイルや携帯アドレスを、なな☆メ~ル経由で送信しますと、
その業者のサーバーにそれらの情報が集積される可能性がある、
ということは、念頭において利用したほうがいいと思います。

Q特許出願と商標登録出願

特許を出願することを特許出願といいます。
しかし、実用新案と意匠、商標は登録出願といいます。

なぜ、特許登録出願とはいわないのでしょうか?逆に商標出願とはいわないのでしょうか?

条文を参照しましたが、特許出願、商標登録出願とあるだけで明確な答えがわかりません。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

あれ?おかしいな・・・???
昔は実用新案登録出願にも出願審査請求制度があったような・・・???
その頃から「実用新案登録出願」と言ったような・・・???

それと、特許の場合も特許権の設定の「登録」という用語があったような・・・???

「特許法 第107条(特許料)
 特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者は、特許料として、特許権の設定の登録の日から第67条第1項に規定する存続期間(同条第2項の規定により延長されたときは、その延長の期間を加えたもの)の満了までの各年について、一件ごとに、次の表の上欄に掲げる区分に従い同表の下欄に掲げる金額を納付しなければならない。」

実用新案法や意匠法、商標法にも類似の条文がありますよね???

「実用新案法 第31条(登録料)
 実用新案権の設定の登録を受ける者又は実用新案権者は、登録料として、実用新案権の設定の登録の日から第15条に規定する存続期間の満了の日までの各年について、一件ごとに、次の表の上欄に掲げる区分に従い同表の下欄に掲げる金額を納付しなければならない。」

「意匠法 第42条(登録料)
 意匠権の設定の登録を受ける者又は意匠権者は、登録料として、第21条に規定する存続期間の満了までの各年について、一件ごとに、次に掲げる金額を納付しなければならない。
・・・」

「商標法 第40条(登録料)
 商標権の設定の登録を受ける者は、登録料として、一件ごとに、66000円に区分(指定商品又は指定役務が属する第6条第2項の政令で定める商品及び役務の区分をいう。以下同じ。)の数を乗じて得た額を納付しなければならない。」

さて、どこが違うんでしょう???
興味深いのでもう少し掘り下げてみましょうか。

「実用新案法 第2条(定義)
2 この法律で「登録実用新案」とは、実用新案登録を受けている考案をいう。」
「意匠法 第2条(定義)
2 この法律で「登録意匠」とは、意匠登録を受けている意匠をいう。」
「商標法 第2条(定義等)
2 この法律で「登録商標」とは、商標登録を受けている商標をいう。」

これに対して、特許の場合は次のようになります。
「特許法 第2条(定義)
2 この法律で「特許発明」とは、特許を受けている発明をいう。」

少し見えてきたかな? これは「国語」の問題のように思われますね。

要するに、「特許」という言葉と「~登録」という言葉とは並列関係になる(実際、「特許する」「特許される」とは言うけど「商標する」とは言いません)ということで、「特許登録」と言ってしまうと重複してしまう、言い換えれば「馬から落馬する」みたいなものなのではないでしょうか。

あれ?おかしいな・・・???
昔は実用新案登録出願にも出願審査請求制度があったような・・・???
その頃から「実用新案登録出願」と言ったような・・・???

それと、特許の場合も特許権の設定の「登録」という用語があったような・・・???

「特許法 第107条(特許料)
 特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者は、特許料として、特許権の設定の登録の日から第67条第1項に規定する存続期間(同条第2項の規定により延長されたときは、その延長の期間を加えたもの)の満了までの各年...続きを読む


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