私は去年、借金の返済が困難になり、任意整理を弁護士に頼み行ないました。
一年がんばって来ましたが、3ヶ月前から仕事がまったく無くなり、無職状態です。色々考えた末、自分で破産する事に決めました。
消費金融の負債の残りが65万で銀行系が100万です。
その他に友達から90万の借金があります。
友達には少しずつ必ず返すつもりですので、リストに入れたくないのですが、165万では破産は難しいので入れざるを得ません。
 そこで質問です。
(1)私の場合免責がおりる可能性はどのくらいあると思いますか?ちなみにギャンブルなどの借金ではなく、仕事上の経費と生活費の為でした。
(2)また友人の借金はどうするんだと裁判官に聞かれた場合は、正直に免責がおりた後でも返していくつもりだと答えた方がよろしいのでしょうか?(免責決定までは実際払っていても払っていないと言うつもりです。理由はわかりますよね?)
なぜ(2)のような質問かと言うと、裁判官の心情的に、善意で貸してくれた友達にも返さないのかと思われそうだし、逆に友達だから返して業者には返さなくていいなんて自分勝手もいいとこだ等と思われて破産(免責)出来ないのも困るんです。
私の方もこれからリスクを背負って生きなければならないのでやるからには免責勝ち取りたいです。
 私の属性 独身で財産はまったく無し。親は母だけで年金生活者。誰の援助も受けられない。自営業は辞めるつもりだが、再就職後の賃金は15万ぐらいです。
どうかアドバイスお願いします。

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A 回答 (3件)

 先に(2)の回答から。

何が何でも一覧表にその人も入れてください。
 友人がちょっとは破産法のことを理解している人なら「俺の借金も踏み倒すきか?」って言い出すかもしれませんが、あなたが自分でいっているようにちゃんと払っていけば、言わないだろうし、一覧表から外しておいて、やはり友人の債務だけですら、支払が難しくなったときはどうなりますか?
 友人には「業者の負債だけでは支払不能と裁判所が認めてくれないかもしれないから、あなたの債権もいれることになる。外したのがばれると免責不許可になるかもしれないから」とでも言って事前に了解を得ておくことです。
 「業者にしつこく請求されながらでは、とてもあなたへの支払まで回らない」率直に言うことです。
 裁判官は心配しているようなこと(友人の借金はどうする)を突っ込んでくることはしないと思います。なぜかと言うと、そんなことはあなたが支払不能か?配当すべき資産があるか?ないか?免責不許可事由があるか?ないか?という裁判官が見極めなければならないこと関係の無いことだからです。
 直前に相当額一括返済していれば別ですけど、もちろんそんな資力は無いのでしょう?毎月数万、数千円返していくのがやっとなのでしょう?あなたに支払能力・資産がほとんど無い以上、教科書的な理屈ではどうあれこうあれ、実務的にそのへんを裁判官が気にしないといけない理由はまるでないのです。
 
 (1)についていうと、現在は、2回目の破産という場合を除いてほとんど免責不許可を心配する必要はありません。
 退職金が出て、それをそのまま返済に充てればその時点で負債がゼロになったはずの申立人がいました。
 でもその人は中途半端に返済した後、残りの数百万円を1年間パチンコに費消してしまってから、破産申立てに至ったのでした。でも免責がでました。
 ひとつの債権者から、3日間、3回に分けて、無人契約機から計60万円引き出し、そちらには一度も返済をせず、直後に申立をした人がいました。
 さすがに裁判官にしかられましたが、ユニセフに5万円寄付して免責が出ました(でも、パチンコの人のほうがひどい気もするけど・・・)。
 そのほか、現在はクレジットで電化製品・ブランド物など購入後、そのまま質屋で換金などと言うことも、正直に書いておけば問題にする裁判官はほとんどいなくなっています(そう説明しておいても隠す人がよくいて困ってしまうのですが、あとからばれてもちゃんと免責が出た。これには正直驚いた・・・
・・)。

 でもね、これはどういうことかというと、数年前までこういう人たちには、債務額の1割をめどにお金を積み立てさせるか、親族から借りさせて、それを任意に債権者に配当すると言う方法を裁判所は取っていたのですよ。
 ところがそのうちこういう人たちや、その周りの人たちが、それが負担になって、また業者相手に負債を重ねて2度目の破産申立・・・という事例がちらほら出てきたのです。
 「モラル」がどうのこうのといっても・・・ということなんです。裁判官達も困惑してしまうわけです。
 結局最近の裁判官一般の考え方は「自分達が敢えて、免責不許可にすることは無い。免責決定をいったん出したあと、債権者に異議申立を認めているのだから、異議が出たとき考えればいいや」となってくるわけなのですが・・・

 となると、一覧表から一部債権者を隠匿するというのは、結局債権者から異議申立の機会を奪う行為なわけなので、ギャンブルやクレジット→質屋換金行為(これって教科書的には立派な犯罪<横領>なんですけどね・・・)より、いまの裁判所の評価はきついですよ。

 こう書くと、友人から異議申立を受けるのを恐れて、隠したくなるかもしれませんが、一般の人はそもそも免責不許可事由を主張して法的に筋のとおった異議申立をすることができないのが現実です。
 手続は長引いてしまうけど、ほとんど心配する必要はありません。現実には裁判官も一生懸命なだめすかす感じになります。

「免責決定までは実際払っていても払っていないと言うつもりです・・・」
 実務的に問題になるのは、相当額の一括返済をしている場合だけです。
 例えば申立直前までなら、業者で50万枠で借りているところに、約定通りの毎月2万円の返済をしていたって問題にする裁判官なんていません。
 弁護士に頼んで受任通知を出してもらっているわけでもなければ、その段階で約定どおりの返済の請求をあなたが債権者に対して「請求するな」という根拠はどこにも無いのですから(拒むなら拒んでもいいんですけど、現実的には。破産するために準備してる最中に一部でも払うなんて何の意味も債務者側にとっては本来ありませんから。ただそれは法律的に「払わなくてもよい」という状態になっているわけではなくて、もはや無意味な出費だから払うべきではないと言うレベルの話です)。
 ついでに言うと受任通知の効力というのは財務省から金融業者に対するお達しですから、あなたの友人には関係ないし。
 友人の債務も、本来どういう返済方法になっているのかわかりませんが、業者に90万円借りていれば、月4,5万の返済でしょうから、申立直前にその半分くらい返しておいて、それがばれても問題にする裁判官はいませんよ(積極的に言うことはありませんが・・・家計表の「返済」欄に出ていたってかまいません)
 手続が継続してからは、教科書的にはまずいということになります。
 それに、手続き中に勝手に払っていて、例えばあなたに生命保険の解約返戻金とか中途半端な資産があれば、それを「債権者全員に配当してください」とか裁判所から指示が出ますので、勝手な返済をしていると手続中の最低限の生活費が計算が合わなくなってしまうおそれもあります。あるいはそういう指示になれば、友人にも手続中におおっぴらに返済が1回できるわけです。そんなこんなで・・・・

 「自分で破産する事に決めました」とありますが、任意整理を頼んだ先生には恥ずかしくて・・・ということですか?
 でも、こんな微妙な問題を抱えている方が、御自分の判断で申立をするのは感心しません(私もここまで書いて、何か誤解をした読み方をされるのではと、少し不安です)。
 もう1回その先生の所へ行かれたら?むこうは仕事が1件くるんだから、追い返す分けないのです。
 報酬が工面できないと言うのですか?だったら、友人に返すお金だってもうないはずですが?あるいは弁護士が請求するくらいの額を友人の返済用にプールしているというのならそれはちょっと問題ですしね。

この回答への補足

友人は私の台所事情をすべて知ってて貸してくれたので(期限無しの無利息で)それだけはどんな事があろうとも、死んでも返すつもりです。それを行わず逃げたらもう人ではなくなるので。
chakuro様のアドバイス、本当に心に沁みました。
これはお礼の補足です。

補足日時:2003/10/13 05:58
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この回答へのお礼

私の様な者のために貴重な時間を割いて回答いただき、本当にありがとうございます。
心強いアドバイスでありがたく思います。
友人にはこの事話してますし、給料が出たら返済を再開するように言っています。理解もしてくれています。
弁護士の費用はまったくないし、任意整理の時、適当に行われたってのがあるので。6年以上付き合いのあった業者が2件あってその事言ってたのですが、業者の言いなりになり、4ヶ月の付き合いで計算されました。
そこはさすがに突っ込んで直してもらいましたが、本来なら10万戻るのを3万にされたり、弁護士に支払い名目で預けたお金の残りを成功報酬で持ってかれました。成功報酬は取らないと最初に言ってたにも関わらずです。

強く言えば良かったのかも知れませんが、実際そんなこと言えないです。他の例を聞くと、良い弁護士だと、業者に対して一歩も引かず、きっちりしてくれる人もいます。ただ実際頼んでみない事には分からないですから。その様な理由もあり、例えお金があっても、その弁護士には頼みたくないです。
でも本当にありがとうございます。今日中に良回答出して締め切りますのでもう少し待って下さい。

お礼日時:2003/10/13 05:55

免責については、たとえギャンブルと思われるような使い方が合った場合でも実際には免責を許可していることが多いです。


これは免責しなかった場合、結局破産者として永久に苦しむ事になるため、それは過酷すぎると言う理由からです。
なのでご質問の内容の範囲であれば不許可となる理由は無いと思われます。

まあ犯罪行為がある場合は認められないこともあります。
なお税金関係は免責対象外です。(破産時の債務に入れても免責リストに入れることは出来ない)

銀行通帳ですが、過去の取引履歴表を銀行に依頼して発行してもらって下さい。結構時間がかかるそうなので早めに依頼すると良いでしょう。
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まず、



(1)債務をご友人その他の分を含めて一つ残らずきちんと書けば、免責は降りるでしょう。
一部を隠すと免責不許可になる可能性があります。

(2)それは言わない方がよいです。
もし特に聞かれた場合は「単に今回迷惑を掛けた友人には、これから再起し、いずれ何らかの形で恩を返したい」程度にとどめましょう。
友人が返済できて何故他の人に返済できないのか?裁判所は公平性を重んじます。「友人には返済するつもり」はいけません。
それよりは業者も含めて多くの人に多大な迷惑を掛けたことに対する真摯な反省と今後免責されればきっと立ち直るとの決意を見せるべきです。

あと免責まで払い続けると書かれていますが、破産手続に入ったら免責完了までは絶対にそれは行ってはいけません。免責不許可になる可能性があります。

では。

この回答への補足

通帳も過去2年分提出するんですけど、過去の通帳はもう捨ててしまったのでないのですが、その場合銀行に発行してもらわなければならないのでしょうか?

補足日時:2003/10/12 20:21
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
免責降りる可能性高いですか!
周りの意見ではぎりぎりもしくは危ないかも!って言う意見が多かったので。

友達に払うことは言わないでおきます。

お礼日時:2003/10/12 20:31

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つまり「国家がその権利を侵害しない」ことを憲法が保障しています。
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これは国が特定の思想信条の持ち主に不利益を与えてはならない、という意味。

一方、ある人(法人を含む)が特定の思想信条の持ち主に不利益を与えるのはどうか?

たとえば、ある会社が特定の思想信条を持つ人を、それを理由に不採用にしたとしたときに
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

効力発生要件とは、ある法律関係が発生するのに絶対必要な要件のことです。

対抗要件とは、ある2者間で発生した法律関係を第三者に対しても主張するために必要な要件のことです。

ご質問の、商標権の使用権の登録で説明します。

商標には専用使用権(ある商標を他人が独占的に使用することができる権利)を設定することが出来ますが、これは特許庁にその旨を登録しなければ発生しません。商標法第第30条第4項で準用される特許法第98条第2項で、専用使用権の設定は登録しなければ効力が発生しないと明記されているからです。

この場合、効力が法律上発生しないことになっているので、専用使用権の設定を合意した当事者の間であっても、その契約が成立したことを主張できないことになります。これが効力発生要件の意味です。

他方、通常使用権についてはこのような制限はありません。たとえ登録しなくても効力は発生します。登録するかしないかは任意です。登録しなくても、契約をした当事者の間では、その契約に基づいた主張が可能です。

しかし、通常使用権を設定した後、商標権者がその商標権を第三者に譲渡したとします。この場合、通常使用権を設定してもらったほうは、その第三者に対して、自分が通常使用権を持っていることを主張したいと思うでしょうが、もしその通常使用権が登録されていない場合は、その第三者に対して権利を主張することはできません。事前に登録しておいてはじめて、第三者に対して権利を主張することができるのです。これが対抗要件の意味です。

したがって、専用使用権の場合には、登録することは単に第三者に対して権利を主張できるようにするだけでなく、そもそも権利関係を発生させるために必要なことです、というのがもとの文の意味なのです。

効力発生要件とは、ある法律関係が発生するのに絶対必要な要件のことです。

対抗要件とは、ある2者間で発生した法律関係を第三者に対しても主張するために必要な要件のことです。

ご質問の、商標権の使用権の登録で説明します。

商標には専用使用権(ある商標を他人が独占的に使用することができる権利)を設定することが出来ますが、これは特許庁にその旨を登録しなければ発生しません。商標法第第30条第4項で準用される特許法第98条第2項で、専用使用権の設定は登録しなければ効力が発生しない...続きを読む

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3年前から飲食店をやってます。5年ほど前、違う職種の仕事の運転資金に消費者金融数社より300万程借りましたが上手く行かず3年前離婚と同時に一切の返済をしていません。実家には取り立てや督促が来ています。もう返済する事がどうしても出ない為自己破産を考えていますが、自営業者は破産宣告を行なっても免責にはならないと聞きました。営業許可証と賃貸契約書は自身の名義ですが、確定申告は行なっていません このままの状態で個人として個人破産の免責は受けられますか?やはり誤魔化しは出来ないでしょうか?現実的に食べるのが精一杯で店を閉める事も考えていますが、全てを辞めて無職になり 即座に個人破産を申し立てても免責の判断に影響があるのでしょうか?宜しくお願い致します。 

Aベストアンサー

はい、私、自己破産者です。
まだ、免責審問中。
ここで質問されるより、自己破産を前提に
司法書士と相談するのをお勧めします。
費用の面で弁護士に頼むより司法書士
(司法書士自身が対応できるないと判断
した場合は弁護士を勧めてくれます)
のほうが費用が安く上がります。
過去、有料の弁護士の相談うぃたことが
ありますが、弁護士は余り親身ではありません。
もちろん、司法書士のなかにも不親切な方の
あられるようですが。
自己破産の数が近年異常に多いので良心的な
司法書士さんたち集まり、区域ごとに
良心的に自己破産の相談にのってくれる
システムがあります。しかも、費用は
後払い、分割払いでできます。
(条件を満せばですが)
私の場合、書類等費用約2万円、分割払い
月15000円の10回でおわり。
計17万円で苦痛から開放されました。
地裁(場所を借りて)の相談コーナーみたい
なものがあります。解らなければ地裁で聞けば、
ここで相談しなさいとかアドバイスを得られます。
お住まいがどこなのかわかりませんが、
大都市で地方裁判所のあるところなら一応同情
して指導してくれます。
悩むより、相談してみると、あっさり解決に
向かい物事が進行します。気が楽になります。
免責等が降りる降りないを今悩むより、
即、相談に行って下さい。
でも、当座の生活資金はある程度用意しておく
ことをお忘れなく。

はい、私、自己破産者です。
まだ、免責審問中。
ここで質問されるより、自己破産を前提に
司法書士と相談するのをお勧めします。
費用の面で弁護士に頼むより司法書士
(司法書士自身が対応できるないと判断
した場合は弁護士を勧めてくれます)
のほうが費用が安く上がります。
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Q私法上の行為の効力を一律に否定する作用を営むことはない。

私法上の行為の効力を一律に否定する作用を営むことはない。

この表現をもっと分かりやすく言い換えてもらえませんか?

どういう意味か分からないです。

Aベストアンサー

ご質問の文の前に○○はというのがあると思うのですが、その○○、例えばある決め事、ルール、規定は、民法上の行為についてそのルールや規定に抵触したらいやおうなく効力が否定されるということはありません。という意味ですね。

引用はこれですかね。
私法的な価値秩序において、憲法9条の宣明する国際平和主義、戦争の放棄、戦力の不保持などの国家の統治活動に対する規範が、そのままの内容で民法90条にいう「公ノ秩序」の内容を形成し、それに反する私法上の行為の効力を一律に否定する法的作用を営むということはない。

Q自己破産の免責不許可について

自己破産の申し立ての準備を自分でしています。もう申立書は書き上げげ、明日裁判所へ書類を初めて持って行くのですが、今日無料で司法書士の方に申立書を見て頂いて判明した事があります。

信販会社3社から合計500万円借入があります。その分について自己破産を考えています。
化粧品をローンで購入しています。その分は債務に当たらないと思っていて、他の債務については1ヶ月支払いを滞納していますが、化粧品の分だけ7000円支払っていました。これは残額3000円弱で後1ヶ月で支払いが終わります。

この場合、1社だけに返済をしているという事が重大な免責不許可事由になると司法書士の方に指摘されてしまいました。
とても不安になってしまったのですが、これで自己破産できなくなる場合があるのでしょうか?

その場合例えば、来月ローンが終わってから申し立てすれば問題ないのでしょうか?

Aベストアンサー

破産経験者です。
まず破産するとなれば全ての債務の支払を止めないといけません。そこでひとつだけ支払っている事実があると不利になることもあるでしょう。
司法書士さんはプロですから可能性はありますね。
免責確定を決めるのは裁判所側であります。
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逆にそのローンが終わってから申し立てする場合、その事実がばれさえしなければ大丈夫だとは思います。けれどそれは専門家じゃないと何ともいえないので無料相談にでもいかれてはどうでしょうか?

破産するということは全て借り入れているもの(ショッピングローン、住宅ローン全て含む)の債務をなくすことです。


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