物損事故の過失割合で争っています。今2審です。和解案が出るようですが,相手がきちんと遂行するとは思えないので判決まで待つつもりでいます。判決後,被控訴人の反訴も予想されるのですが,その際弁護士を保険で使えなくなりそうです。そこで、
1.判決の内容が例えば7(自分):3で,しかも相手がそれを受け入れた場合,新たに起こした反訴の判決はその7:3という結果に拘束されるのでしょうか?弁護士は「既判力はないけれども影響は受けそうですね...判決には7:3というように割合でなく、支払うべき金額だけ明記されるんです...」などとあいまいなことを言っていてはっきりしたことはわかりません。
2.反訴された場合弁護士なしで裁判は受けられるのでしょうか?いろいろと今までと同じような証拠等必要なのでしょうか?

できるだけ詳しくお願いします。

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A 回答 (2件)

和解も判決と同様な効力がありあます。

弁護士さんや裁判官はお話になりませんでしたか。和解を薦めます。
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「判決後,被控訴人の反訴も予想される」ということの意味がわかりません。



現在進行中の物損についての賠償額が決まるだけでは解決しない問題があるようですが,何なのですか?

補足して下さい。

この回答への補足

「判決後,被控訴人の反訴も予想される」ということの意味がわかりません。」
反訴は、被控訴人の損害部分について改めて訴えるといったことだったと思います。そのことを代理の弁護士が、反訴の用意もあると言っていたので、予想されると書きました。

「現在進行中の物損についての賠償額が決まるだけでは解決しない問題があるようですが,何なのですか?」
2審で判決が出たあと、反訴されたときに過失割合の判断が、2審の判決と全く関係ないものになるのか、影響があるのかということです。さらに、反訴されたときに弁護士がなくてもやっていけるかということなんですが...

分かりづらくてすみません。何度でも補足しますのでよろしくお願いします。

補足日時:2001/04/25 16:06
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このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q控訴審における「反訴の提起」について

お世話になります。ご指導ください。

民事訴訟法300条
「控訴審においては、反訴の提起は、相手方の同意がある場合に限り、することができる。」について。

例えば第一審において、甲(原告)、乙(被告)の場合。この300条で言う「反訴の提起は相手の同意が・・・」とは、乙が控訴した場合の、今度は甲が乙に対して反訴する場合を指していると、そう解釈すれば良いのでしょうか?

Aベストアンサー

No.4の者です。

うーん、私の表現が分かりにくかったのだと思います。

「反訴」は、審級に関わらず第一審で被告になった者がおこなうものなので、控訴審においても、反訴が出来るのは第一審にて被告であった者に限られます。

300条のいう「相手方」は、第一審にて原告であった者を指しているんです。


ここで、第一審の原告が控訴審でどのように呼ばれるのかを考えると、第一審の原告自身が控訴すればその者が「控訴人」、第一審の被告が控訴すれば第一審の原告は「被控訴人」となりますよね。

すなわち、第一審にて原告であった者は、ケースによって控訴審での呼び名が異なってきます。そのため、300条では、両方のケースを包含すべく「相手方」という表現を採ったのだと思われます。

Q控訴審における当事者双方の欠席の効果

訴えの取下げの擬制について質問です。

 民事訴訟法第263条において、当事者双方の欠席等による取下げの擬制が定められています。また、292条2項において、263条は控訴の取下げに準用されると定められています。
 この規定についての解釈について、あまり自信がありません。

 例えば、1審で原告が勝訴した後に被告が控訴した場合、控訴審で当事者双方が欠席した場合、どのような効果が生じるのでしょうか?
 条文を普通に解釈すれば、下記1で間違い無いと思いますが、もし2になると原告の不利益になり、違いが大きいので念のため確認させて下さい。

1.控訴人(被告)の控訴のみ取り下げが擬制され、1審判決が確定する。
2.そもそもの原告(被控訴人)の訴え自体が、取り下げられたものとみなされる。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 答えとしては1ですね。

 その解釈は,大審院大正15年2月1日判決・民集5巻51頁で判例となっていますし,最高裁も,最高裁昭和32年12月26日判決・民集11巻14号2478頁で,控訴の取下げが擬制されることを前提とする判断を示しています。

Q反訴に対して反訴は出来ますか?

質問させてください。
http://okwave.jp/qa3690336.html で質問させていただいたものの続きです。

質問事項1
相手が反訴してきた場合、それに対して反訴はできますか。
※できれば請求の拡張ではなく、改めて反訴したいです。

質問事項2
裁判所が反訴で受けた場合、その反訴事項を「本訴とは切り離して
別件として処理をして欲しい」と申し出ることは可能ですか。

質問事項3
本訴と反訴は同じ期日で裁判が進んでいくのでしょうか。
 
質問事項4
証人尋問の請求をする場合、本訴と反訴のどちらにも同じ人物を
証人として呼ぶには、本訴の証拠申出書、反訴の証拠申出書、2枚に分けて書くべきなんでしょうか。

質問事項5
請求の拡張ですが、実際にどのような書面を提出すればいいのでしょうか。
上申書ですか?

以上なにとぞ宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

質問事項1
反訴の要件を満たせば、再反訴は可能です。

質問事項2
弁論の分離になりますので、それは裁判所の裁量によります。ただ、反訴というのは同じ受訴裁判所が本訴と一緒に審理するのがメリットなのですから(そうでなければ、別訴ですればよい。)、通常は弁論の分離をしないと思います。弁論の分離をすべきような状況でしたら、そもそも反訴の要件を満たしているかが疑わしいです。

質問事項3
そうです。もっとも、裁判所の訴訟指揮の一環として、次回期日は主に本訴のこの部分について審理するということはあるかもしれませんが。

質問事項4
尋問事項が、本訴のどの要証事実を証明するためなのか、反訴のどの要証事実を証明するためなのか、分かるように記載すれば、別に分ける必要はないでしょう。

質問事項5
訴えの変更申立書です。請求の拡張ですから、請求の趣旨(さらに請求の原因も変更するのが通常でしょう。)を変更しなければなりません。

民事訴訟法

(訴えの変更)
第百四十三条  原告は、請求の基礎に変更がない限り、口頭弁論の終結に至るまで、請求又は請求の原因を変更することができる。ただし、これにより著しく訴訟手続を遅滞させることとなるときは、この限りでない。
2  請求の変更は、書面でしなければならない。
3  前項の書面は、相手方に送達しなければならない。
4  裁判所は、請求又は請求の原因の変更を不当であると認めるときは、申立てにより又は職権で、その変更を許さない旨の決定をしなければならない。

(反訴)
第百四十六条  被告は、本訴の目的である請求又は防御の方法と関連する請求を目的とする場合に限り、口頭弁論の終結に至るまで、本訴の係属する裁判所に反訴を提起することができる。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一  反訴の目的である請求が他の裁判所の専属管轄(当事者が第十一条の規定により合意で定めたものを除く。)に属するとき。
二  反訴の提起により著しく訴訟手続を遅滞させることとなるとき。
2  本訴の係属する裁判所が第六条第一項各号に定める裁判所である場合において、反訴の目的である請求が同項の規定により他の裁判所の専属管轄に属するときは、前項第一号の規定は、適用しない。
3  反訴については、訴えに関する規定による。

質問事項1
反訴の要件を満たせば、再反訴は可能です。

質問事項2
弁論の分離になりますので、それは裁判所の裁量によります。ただ、反訴というのは同じ受訴裁判所が本訴と一緒に審理するのがメリットなのですから(そうでなければ、別訴ですればよい。)、通常は弁論の分離をしないと思います。弁論の分離をすべきような状況でしたら、そもそも反訴の要件を満たしているかが疑わしいです。

質問事項3
そうです。もっとも、裁判所の訴訟指揮の一環として、次回期日は主に本訴のこの部分について審理するとい...続きを読む

Q最初の大審院判決は

大審院が設置されて、最初の判決はどのような事件に対するどんな判決でしょうか。
私が操作できるDBで検索したら、最も古い大審院判例は、明治3年7月14日判決(事件番号: 大正3年(れ)第1650号 )というのがでてきました。掲載文献: 大審院刑事判決録20輯26巻1520頁となっています。この辺の数字から察するに、最初の判決ではなさそうなので、ご存知の方、教えてください。

Aベストアンサー

#1です。判決原本のデータベースを調べてみると、国際日本文化研究センターというところが運営している「民事判決原本データベース」というものがあるようです。

http://www.nichibun.ac.jp/graphicversion/dbase/minji_j.html

明治初年から明治23年までの民事判決原本の全文画像データベースだそうです。利用には登録が必要なようで中身は見ていませんが、もしかしたら大審院判例の判決原本も含まれており、最初の大審院判決(民事の)も見ることができるかもしれません。

Q同一事故で反訴が後日された場合、判決は同一か?

交通事故の物損で相手保険会社が50:50の過失割合を示し、不満なら提訴せよとの事でこちらが提訴(本人訴訟)して、簡裁で判決、地裁へ控訴で相手の過失70%、当方の過失30%で確定しました。当然相手から反訴がその間になされて同一裁判になると思っていましたが、こちらが訴えた裁判中相手からの反訴がありませんでした。
しかし、こちらの訴えの判決確定後、相手から反訴がなされ、相手の過失0、こちら100の訴えがなされました(請求の趣旨は相手の車の修理代金全額を支払えとのこと)。
同一簡易裁判所で裁判官は1人適当答弁にしても、よほどの新証拠がない限り、前回の判決と同じ過失割合になるのでしょうね。

(1)それとも、今回はこちらも保険会社が弁護士を付けてくれているのですが、異なる判決がでる可能性もあるのでしょうか?

余談かもしれませんが、前回のこちらからの訴訟は、こちらが請求しているので、当方が受け取る金額が過失割合によって異なりますが、今回はどのような過失割合であれ、当方の保険会社が払うことなので、当方自体は支出には影響ないはずです。

(2)そこで、相手が謝罪することを条件に、こちらがより不利な過失割合、例えば当方の過失90%の和解案を裁判所に提示示すことは可能でしょうか?

(3)その場合、当方の保険会社は、判決or和解or調停で決まった額全額を支払う義務が生じるのでしょうね。それとも、代理交渉権が当方の保険会社にあり、当方が勝手に和解or調停できないのでしょうか? 当方の保険会社が弁護士への委任状を送ってきましたから、委任しなければ、本人が裁判に出頭して当方の意向で決着させてもいいのでしょうね?

交通事故の物損で相手保険会社が50:50の過失割合を示し、不満なら提訴せよとの事でこちらが提訴(本人訴訟)して、簡裁で判決、地裁へ控訴で相手の過失70%、当方の過失30%で確定しました。当然相手から反訴がその間になされて同一裁判になると思っていましたが、こちらが訴えた裁判中相手からの反訴がありませんでした。
しかし、こちらの訴えの判決確定後、相手から反訴がなされ、相手の過失0、こちら100の訴えがなされました(請求の趣旨は相手の車の修理代金全額を支払えとのこと)。
同一簡易裁判所で...続きを読む

Aベストアンサー

法律上の「反訴」ではなく,あくまでも,別訴ですよね。

(1) 新たな裁判での過失割合については,別の裁判である以上,その裁判で出された証拠によって裁判官が判断します。違う判断になる可能性はあります。

(2) 提示することは可能です

(3) 保険会社は法律上妥当な過失割合に基づく分しか支払義務を負いません。客観的にみて過失割合が3割しかいない事故であれば,9割の損害賠償を支払う義務はありません。差額は,ご質問者の自己負担になります。


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