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地震がきてから復興の仕事でいそがしくてテレビも見てなかったら
とつぜん総理大臣が辞任するとかいう話になっていて驚いているんですが
新聞を見ても具体的な理由がはっきり書いてなくて困っています
なので、どうしてこうなったのか教えてもらえないでしょうか?

あとこれは私からのお願いなんですが
私ははっきり言ってバカなので抽象的な話をされても理解できません
なので「管は○○すべきだったのに××したから辞任しないといけない」
みたいに理由を具体的に詳しく書いてくれたら理解しやすくて助かります

あとこの回答は間違いなくデマだとか嘘が書き込まれたら理由を付けて説明してくれたらありがたいです

注文ばかりでごめんなさい
よろしくお願いします

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A 回答 (13件中1~10件)

私も管総理に当初は多少期待していた一人ですが、結局国の方向性を考える際、さまざまに影響する複雑な問題を十分検討せず、行き当たりばったりで打ち出している政策や発言が国民にも見透かされ、国のリーダーとしてふさわしくないとの国民の判断が、支持率の低下を招き、民主党内から投手交代のプレッシャーが強まったからというのが理由だと思います。



たとえば、次の国会中継を見ても、浜松原発の停止に対する方針や、休止中の原発の再開の際のストレステストの導入など、これの影響で代替エネルギーが軌道に乗るまでに日本社会が直面するであろう電力不足に対する対策や電力料金の値上げとこれの社会への影響などを全く考えずに、国民への単なる表面的な「受け」を狙って方針を打ち出していることが明らかです。



これに加え、日本国民以外からの献金問題が追及されこれに十分説明できなかったことも国民の不信を招く要因となり、支持率の低下につながったと思います。
(本問題は、東北大震災の直前に発覚していましたが、震災の影響で長い間うやむなになっていました)

http://www.youtube.com/watch?v=mJtUidNgGGE&featu …

すでにいくつかの回答にもあるのですが、最近私も日本のマスメディアの報道はかなり質が低いと思うようになってきました。自分が支持したい政治家を探すとき、マスメディアの報道ぶりよりは、本人の発言ぶり、議論ぶりをしっかり自分でチェックする必要があると感じています。その点、You Tubeは探し方にもよりますが、メディアにはない別の情報探すのに便利です。Net上では偏った情報が多いと気にされるようであれば、純粋に国会答弁や講演の内容をチェックするだけでも政治家の資質を見抜けると思います。
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九州の大学生です。

経営者を目指していますが、政治にも注目しています。
ここからは真実だけを話しますので、この文章を最後まで読んでください。もう一度言います。真実を教えます!

退陣するというより、退陣せざるを得ない状況に追い込まれたという表現のほうが正しいと思います。
管総理は、今月26日に自身の退陣条件を満たす場合は、退陣すると表明をしました。
日本の将来を本気で考えている人たちは、管総理の即刻退陣を願っています。その理由を簡潔に結論から言うと、違法献金など国民の信頼をとことん裏切る問題を起こしたり、自身の地位を維持するためにやってるとしか思えない政治家にこれ以上、日本を任せられないというのが結論です。

日本の将来を考えていない政策の具体例を挙げるとしたら、メディアでも多く取り上げられている『脱原発問題』です。
管総理は日本の数少なエネルギー資源である原子力発電を廃止し、海外に売ろうとしています。原発を廃止する理由は、今回の震災で原発は危険な資源だからということを本人はマスコミの前で話していましたが、ではなぜそんなに危険だと思う原発を海外に売ろうとしているのでしょうか?日本が良ければ海外はどうなってもいいのでしょうか?この問題ひとつあげても、管総理の息不明な考え方が伺えます。

原発が危険だと騒がれているのは、震災による原発事故により、一部のメディアが放射能の危険性を報道したことによるものですが、実際、あの事故により漏れた放射能の危険性はどれほどのものなのでしょうか。
実は、その結果は専門家により解明されています。

札幌医大の高田純教授はこう語っています。
「福島県民の今年一年間の積算被爆線量はレベルDです。来年はもっと下がります。ニュースでは福島は放射能で危ない言われているが、福島県民は今回の原発事故によって健康被害を受けないというのが、私の調査の結果です。」(「ザ・リバティ」2011年8月号)

レベルDとは、CTスキャン1分程度の放射量で、健康被害はありません。もともと放射性物質は、原子力の発明から生まれたものではなく、太古の昔から自然界に存在しているものです。
大地にはウランやラジウムなどの多くの放射性物質が含まれていますし、空からは宇宙線と呼ばれる放射線が降り注いでます。また空気中や食物にも放射性物質が含まれているため、呼吸や食事によっても、誰もが体内に放射性物質を取り込んでいます。健康にいいからと、放射性物質を出しているラドン本線につかりに行くこともあるほどです。
このような「自然放射線」とは別に、私たちはCTスキャンなどの診断や治療でも放射線を受けています。
これが正しい放射能の知識です。

しかし一部のメディアは必要以上に放射能への恐怖心をあおり、福島県産の農畜産物や水産物の買い控えが起きたり、観光地では宿泊のキャンセルが相次いだりと、県内産業は大打撃を受けています。



原子力発電は今の日本には必要なエネルギー資源です。他のエネルギー資源を開発すればいいという人も数多くいますが、仮にそうするとしても、そのエネルギーが実用化されるまでのエネルギーはどうするの?という話になるのです。ただでさえ電力不足が懸念されている今の日本から、原子力が無くなったら、その問題はさらに深刻化してしまします。
そういうことも管総理は考えていないのです。

本当に日本の将来を考えている政治家が日本を引っ張っていかないと、日本の将来は明るくならないのです。日本の将来を真剣に考えている人は他にもたくさんいます。だから、自身の地位を維持するためだけに首相をやっている管総理には、さっさと辞めていただきたいものです。まあでも、もういつ退陣してもおかしくない状況なので、報道に注目してみてください。

また日本の一部メディアは、偽りの報道をすることがあります。最低限の事実関係を報道により知ることは大事ですが、真相は自分自身で調べることをオススメします。日本国民である以上、日本の将来を明るくするために、真剣に考えていきましょう。
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菅さんが辞任しないといけない理由はありません。

「管は○○すべきだったのに××したから辞任しないといけない」というような事をいっている人がいても、どうしてすぐにそれ を信用しなくてはならないのか。本当にそうなのか。そのほうが自分に都合が良いからそういっているだけではないのか。そう いう理由で言い掛かりをつけて総理を引きずり下ろすという企みがありうるというのは殆どみんな分かっていると思い ます。 では、そういう菅降ろしをしている連中が「菅さんがいないほうが都合がよい」というその都合とはなにか。それは、いろいろ あると思います。

1)菅さんは、脱原発を目指している。⇒原発推進派(例えば、自民党や地下原発を推進している渡辺恒三など)
2)菅さんは、脱官僚を目指している。⇒官僚たち(これまで通りの官僚政治をつづけようとしている)
3)菅さんは、経済産業省とは独立した原発の事故調査委員会を立ち上げた。⇒経済産業省(自分達の怠慢が暴露するのを防ぐ)
4)菅さんは、政局のことを考えずに原発事故の収束と被災地の復興に専念しようとしている。⇒無能怠慢議員たち(菅さんが仕事しているのに自分達は何も仕事していないのがばれる。)
5)菅さんは、原発事故の対応が適切だったため、普通ありえないほど早く原発事故を収束させつつある。⇒マスコミ(このまま、菅さんが上手く事故を収束させたら、自分達の報道が間違いだらけで原発事故の収束を遅らせてしまったことがばれてしまう。)

上記の1~5の菅さんがやっていることは、全て正しいことです。それに対してケチをつけている連中が必ずいますが、それは菅さんが悪いのではなく、菅さんの正しい行いによって自分達の落ち度が露呈するので困るということです。

つまり、よりにもよってこの時期に菅降ろしすることは間違いであり、そういうことをやっている側の人達のほうに本当の原因があるということです。
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理由ですが、総理大臣としての危機への対応能力、指示能力、決断能力に問題があると言うことで


 す。 他の大臣を任命するのは、いいのですが全ての指示決断をなげてしまつて、自分は責任を取らない、最悪の総理である。山を案内するガイド人とか、、専門アドバイザーの方は自分の持てる知識は教えるが、危機に対面し人の生死が掛かるときは、りーダーの指示にしたがう責任者が、みんなの命に責任をもち実行するしないか指示決断するものである、日本、国民の命をあずかる総理も同じである。 パホーマンス総理ともいわれている。                              管総理は問題の解決、指示能力が出来ないといわれている。国家を潰さないために早く辞任して頂たい。その場しのぎの政策、雇用対策で日本経済が減速しています。グロバールな時代は外交も含めスピード間が求められています。  うまく説明出来なかつたかも・・  後の回答者に補足してもらつて下さい。
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>それだと不信任案が可決された場合すぐに選挙となる可能性が高くなりますから不利ですよね?


いえ、それは参院解散は総理に権利がありますが、そのような事は基本できませんし、しません
 鳩山支持率が低下したとき、菅が交代した場合支持率は上がりました。
 基本総理の支持率が低下したとき、交代した場合は支持率は上がるものです。
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ほかの方も回答されていますが、菅首相が脱原発へ向けて舵を取り始めたからというのと、それに小沢さんも乗ったからと思います。


このまだ福島原発の収束も見えないこの時期、5月31日に「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」なるものが発足しています。

「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」
会長 たちあがれ日本 平沼赳夫
議連顧問
民主党 鳩山由紀夫、羽田孜、渡部恒三、石井一
自民党 谷垣禎一、森喜朗、安倍晋三、古賀誠、中川秀直、山本拓(福井2区)
国民新党 亀井静香

このメンバーを見て下さい。
首相経験者達がこんな時期にこんなことをやりだすんですから、原発推進派の力はすごいですよ。
民主対自民でなく、自然エネルギーへ舵をとる派(脱原発派)対原発推進派となっているんじゃないでしょうか。

参考URL:http://www.asahi.com/politics/update/0521/TKY201 …
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菅首相は原発から自然エネルギーへの転換を図ろうとしているために、原発推進派から邪魔者扱いされ、おろされた、というのがわたしの見かたです。



管首相は浜岡原発を停止させました。
防潮堤を建設するまで、という条件のつけ方はトンチンカンではありました(浜岡で問題となるのは津波ではなく、直下型地震
による直撃で原子炉そのものが壊れるという危険性があることですから)し、

市民の声を聞いたのかと思いきや、実はヒラリー・クリントンからの要請で、浜岡が爆発すると米軍横須賀基地が危ないから止めてくれ、と言われたのが真相だとも言われますが。

しかし、理由はどうあれ、とにかく管首相は浜岡原発を止めた。
そして、政府のエネルギー政策を根本から見直す、とも公言した。
発電送電の分離にも前向きだった。

これは原発はもういらない、と思っている人々から見れば歓迎すべき事柄でした。

管首相は自らのブログでも自然エネルギー開発への熱意を語っています。
http://kanfullblog.kantei.go.jp/

しかし、世の中には、原発を存続させたり、あらたにつくったりすることで儲かる人々がいます。
政治家の中にはそうした人々と癒着関係にある人が多いのです。
そうした原発推進派の政治家にとっては、管直人は邪魔者なのです。
だから、降ろされようとしている、というのが事の真相だと思います。

参考URL:http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/60660782.html
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます

裏付けが調べられなかったので何とも言えませんが
もしこのことが本当ならとても納得できる理由に感じました

お礼日時:2011/06/12 23:04

事故対応マニュアルではspeedi(放射能汚染予報)を用いること。



それをしないどころか、隠し20km 30kmでない、浪江町 飯館村など不要な放射能汚染を受けて

現在でも避難途中です。

ドイツなどが公表したために助かったのですが、子供の甲状腺がんなど考えれば
未必の殺人か未来殺人でしょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます

あまり詳しくないので汚染レベルと甲状腺がんの発症率の関係がどうなのかについては何とも言えないのですが
確かに汚染レベルと関係なく同心円状に避難区域を設定するのは科学的ではないですよね
ところで首相がかわればこの避難地区の問題は解決するのでしょうか?

お礼日時:2011/06/12 23:02

総理大臣の人間的資質は政策にも影響しますが、それ以上に民心・人心・日本の人々の心そのものに影響するんですよね。


この前まで鳩山が首相だったので、日本中が無責任でその場限りの雰囲気になった。町の、村の、会社の、役所の、全ての場所で鳩山の悪い影響でた。

菅も同じで、民心が崩れる。役人の心も廃れる。
世の中がおかしくなる。

今これが起こっている。

もう政策がどうのこうののだとか、次の首相を誰にするかだとかそういう問題じゃなくなっていて、ああいう悪い人間をいかに目立たない場所にしまいこむかの問題になってる。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます

これはなんとなく私も感じていたんですが
みんな首相にたいして完璧を求めすぎているようなきがしますね
完璧超人な聖人君主なんてこの世にいないんですからより優れた選択肢も無いのに
とりあえず今の首相は完璧じゃないから辞めさせようとしているのなら大問題だと感じました

お礼日時:2011/06/12 22:59

ここまでの不義理や仕事をしなかったことについては、既に回答がありましたので省略します。



震災後、野党側は対決姿勢を取らず、基本的には「復興のための具体案」の範囲内で、こうすべきだ、こういったところが不足している等という形で国会質疑を送っており、菅政権を追い込むということは、基本的には一時的に棚上げにされていました。
例えば菅氏自身の違法献金問題にしても、国会追及は3月11日の地震以降、行われませんでした。

震災後、実施された震災対応の政策の大部分は、野党側からの要望が、酷く遅れて実施されたものです。民主党から出てきた政策はほとんどなく、内閣からのものもほとんどありません。それでも、野党側は要望書等を出す一方で独自の支援体制により被災者を支援するということをやっていました。

しかし、5月下旬に、菅氏が二次補正予算の提出をせず、特例公債の特例法などを可決・成立させずに国会を閉じるという旨の発言をしたことから、野党側は対決姿勢を強め、倒閣に舵を切ります。

要するに「仕事をしろ」ということです。


6月3日には、菅氏の違法献金問題の追及が再開されました。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます

なるほど仕事をしないのなら辞めさせられて当然と一度は思いましたが
いろいろ調べると結局国会の会期延長に与野党ともに反対しているのでなんとなく???
なかんじで納得できなくなりました

お礼日時:2011/06/12 22:56

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えー説明上必要なところ以外かなり省きますが・・
(できることなら、これからを担う国民のお一人として「日本国憲法」をお読みになることをお薦めします、たかが103条のこの国の根幹である最高法規です))



まず、この国の民主主義は議会制民主主義(議員内閣制)という制度を採用しています。

そして私たちの正当な選挙によって選ばれた国会議員が、国権の最高機関である国会(立法府)において、
行政府の長である内閣総理大臣を立法府の国会議員の選挙によって指名議決するわけです。

で、その国会は衆議院と参議院の二つの議会で成り立っています(二院制)。

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で、総理大臣とは衆参各々の議決によって指名されますが、衆参異なった人物の場合は(話し合いでも決まらなければ)「衆議院の優越」といって衆議院の議決が採用されるわけです。

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ちなみに今回はご存知のように参議院においては民主党が多数党(第一党)ですから(ただし過半数には足りませんので)最終的には(自公以外の)各政党と歩調を合わせ過半数の指名議決を得て、民主党代表者が「参議院による内閣総理大臣の指名」とされたわけです(だから参議院からは小沢一郎氏が内閣総理大臣に指名議決されました)。
*ただ前述した「衆議院の優越」により国会の指名として衆議院の指名した人物が内閣総理大臣に指名されたわけです。


ちなみに、指名された内閣総理大臣が任命する国務大臣たちで<内閣>を組閣して行政府を指揮監督する権限を得るわけです(財務省や防衛省や社保庁や明日までの郵政公社など、この国のすべての国家行政機関を指揮監督する権限です)。

そして内閣を送出した政党(複数可)が「与党」と呼称され、それ以外の政党を「野党」と呼称されるわけです。
(ですから一部、参議院多数党の民主党を「参議院の与党」と恣意的に発言してる方がいますが、明らかな間違いです)

すなわち、議院内閣制における政権与党とは、
行政権を行使できる権限と、立法権の実行力のある権限の、この国の三大権力の二つもの強大な権力を行使できることにもなるわけです。
*ちなみに先の参議院選結果により少しは緩みましたが、雰囲気で国政選挙で選挙権を行使して、憲法が想定していない膨大な議席を与えてしまうととんでもない国家運営が行われるというこの2年間の結果です。

現在は衆参の多数党の違いから「ねじれ国会」などと揶揄して言う方もおられますが、戦後60年始めて国会における議論が伯仲して意義のある国会運営がなされるものと期待されています。
現実に参議院選挙後どちらかの政党の身勝手な理由のおかげで2ヶ月にも及ぶ政治空白が生じ、
(ほんの数日だけでの臨時会だけで)まったく国会の議論が行われなかったにもかかわらず、
野党の参議院多数議席のおかげで(それ以前には全く起きえなかった)数々のその効果が既に表出し始めています。

また首相公選制の是非はともかく、
議院内閣制もまともに活用できないのに、最高責任者の直接選挙制だけ導入しても欠点ばかり生じ、その制度の仕組み上とんでもない混乱が生じることが懸念されます。
*ちなみにこの国は先進国、欧米主要国家の中で飛びぬけて投票率が低く、世界の民主主義史上唯一60年間もの長期に渡り定期的な政権交代のない異例な国だという「民主主義後進国」ですから(くやしいことに^^;)。

えー説明上必要なところ以外かなり省きますが・・
(できることなら、これからを担う国民のお一人として「日本国憲法」をお読みになることをお薦めします、たかが103条のこの国の根幹である最高法規です))



まず、この国の民主主義は議会制民主主義(議員内閣制)という制度を採用しています。

そして私たちの正当な選挙によって選ばれた国会議員が、国権の最高機関である国会(立法府)において、
行政府の長である内閣総理大臣を立法府の国会議員の選挙によって指名議決するわけです。

で、...続きを読む

Q麻生太郎さんはなぜすぐに日本国首相総理大臣の職を失

麻生太郎さんはなぜすぐに日本国首相総理大臣の職を失職したのですか?

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第45回衆議院議員総選挙で自民党が惨敗し衆議院の第一党の座を
民主党に明け渡したからです。

Q教育における中立性って、そんなに大事ですか?

明日期限のレポートがとうとう今の今になっても全くかけません。
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なので喧嘩の比喩を頂きましたが、未だこの日本という国にあっては宗教と言う分野に於いては喧嘩が出来る程の材料が無いんです。で、ek3tomが例えば喧嘩が出来るくらいに生徒にそれを説く場合にはどの宗教に於いても同等に勉強して同等に説き、それを学んだ生徒がek3tomさんが仰るような喧嘩をしたときに始めて双方の意見を聞き、同等に理解をしているek3tomさんは○教はそれがいいね。方や□教はあれが良いね。とまた中立の立場でアドバイスすれば良いのだと思うんです。

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思想や哲学というのはかなりのレベルで宗教の考え方に準ずる所がありますので、ここでは宗教に的を絞ってお話させて頂いています。

それを踏襲して考えた場合、根本を正せば現代の日本という国が「殆ど無宗教に近い」という状態だからだと思います。一般的にきちんと宗教を考えている国ではek3tomさんが仰るところの「教育やそれを知ること」は家庭で物心が付く頃には教えられているものですよね。すると、教育という立場では宗教に於いてはキリスト教はこんな感じ、仏教はこんな感じ・・・・。という具合で教...続きを読む

Q君が代を歌う事に拒否する理由

少し前から君が代の歌を拒否するという事が聞かれますが簡単に言うと理由は何なのでしょうか

この前テレビで園遊会でしたか??
天皇がオリンピックでメダルをとった人や国から勲章を頂いた人達が並ぶ中一人一人にお言葉を掛けられている時
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国歌を歌うのも歌わないのも、それは憲法で保障されている
思想・信条の自由に属する内容ですから、自由かと思います。

しかし、義務教育課程にいる青少年は、事情が違います。
日本国民の常識として、国歌がどういう歌かぐらいは教えて
おかないと問題でしょう。
まあ、サッカーが好きな人は、放っておいても覚えるかも
しれませんが。(笑)

ではなぜ国歌について、わざわざ法制化したのか。
それは以下の質問を参照すればわかるのですが、学習指導
要綱に「教師は国旗・国歌の意義を子供に理解させ卒業式、
入学式では国旗掲揚、国歌斉唱を指導する」
とあるのですが、例によって日教組かと思われますが、国歌
といってもそもそも国歌が何か規定されていないという、
屁理屈をこねたからなんです。

|『なぜ東京都教育委員会は国旗や国歌を強制するのか?』
|http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=885625

こんな屁理屈をこねて、指導すべき立場にある人が青少年を
指導しないのは、極めて問題です。
というより、国や地方公共団体に雇われている公務員が、
国や地方公共団体の指示を受け入れないことがそもそも、
一般常識として問題なのですが、相手も団体を組んでいます
ので、対抗戦術として国旗・国歌が何かという法律を制定
したわけです。

繰り返し述べますが、成人した日本国民が、自分の信条で
国歌を歌わないのはそれはそれでかまわないと思います。
(個人的には、そういう人とつきあいたくありませんが)

また、先日に報道ステーションで石原都知事が言っていた
ことの受け売りですが、指導された児童が歌わないのも、
学校教育としては問題ですが、まあ見逃せなくもないでしょう。

しかし、国や県・市町村の税金から給料をもらっている教職員
が、その国や県・市町村の指示を聞かないというのだけは
絶対的に許せません。
企業に勤める会社員が、会社や上司の指示を聞かないという
ことが許されるかどうか、考えてみればすぐにわかります。

屁理屈こねて、国歌を認めないというのであれば、その屁理屈
の根拠を法制化という手段で潰すのみです。
それでも聞かないということであれば、参考URLにある
ように、断固として処分すべきでしょう。

参考URL:http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=885625

No.20です。もう少し意見を述べますと、私は成人した人が
国歌を歌うのも歌わないのも、それは憲法で保障されている
思想・信条の自由に属する内容ですから、自由かと思います。

しかし、義務教育課程にいる青少年は、事情が違います。
日本国民の常識として、国歌がどういう歌かぐらいは教えて
おかないと問題でしょう。
まあ、サッカーが好きな人は、放っておいても覚えるかも
しれませんが。(笑)

ではなぜ国歌について、わざわざ法制化したのか。
それは以下の質問を参照すればわかるのですが、...続きを読む

Q足利事件、冤罪はなぜ起きた?

栃木県足利市で1990年、当時4歳の女児が殺害された「足利事件」で無罪が確定的となり釈放された菅家利和さん(62)と、元死刑囚として初の再審無罪を勝ち取った福岡県大牟田市の免田栄さん(83)が5日、面談し、冤罪(えんざい)撲滅へ“共闘”を誓い合ったそうです。

しかし、冤罪はなぜ起きたんでしょうか? 菅家さんが警察に容疑者にされるには、それ相当の疑わしい要因があったと思いますが、警察の捜査が杜撰すぎたんでしょうか?

Aベストアンサー

菅家さんについて
1、捜査員が聴きこみ調査をして「子供を見る目があやしい」という証言を得た。(証言者の勝手な思い込み)
2、パチンコが好きだった。(被害者はパチンコ店駐車場で行方不明になった)
3、血液型が同じだった。
以上のことから捜査員が犯人と思い込んで自白を強く迫ったら自白した。
DNA鑑定で犯人と同じという結果だった。当時警察はDNA鑑定で事件を解決するということに執着していた。

これで、警察は犯人であると確信した。最初の弁護人も犯罪は認めて刑を軽くするという弁護方針だった。

裁判所は上記のことに目がくらんで間違えてしまった。そのあとは、裁判所が間違えたとは思いたくなかったため、DNA再鑑定を拒否し続けた。
以上が冤罪が起きた原因でなはいかと思います。

Q内閣総理大臣の任期について。

内閣総理大臣の任期についてなのですが、アメリカでは四年で二期までですが日本ではどうなっているのでしょうか?
憲法第七十一条には「内閣総理大臣は、衆議院の解散や衆議院議員の任期満了により国会議員の地位を失っても、次の内閣総理大臣が任命されるまでの間は、その地位を失うことはない」とありますが何期できるのですか?
知っている方は教えてください。

Aベストアンサー

 日本の内閣総理大臣は,「1期○年」と決まっている訳ではありません。
 首班指名されてから,衆議院選挙後の首班指名まで,或いは辞職・死亡するまでが1期と言えるでしょう。というより,「第○代」と言う言い方をします。
 
>何期できるのですか?
 制限がないので,何年でもできます。
 ただ,自由民主党では,総理には党の総裁が就くことになっています。自由民主党の総裁の任期は現在,3年と定められており,2期までと定められていますから,最長6年ということになると思います。
 でも,自由民主党は総裁公選規程をコロコロ改正しています。昔,中曽根氏が総理総裁の時,総選挙で大勝したから,総裁任期を1年延長されたりしました。

参考URL:http://www.kantei.go.jp/jp/rekidai/ichiran.html

Q国歌斉唱や国旗掲揚に反対する人はなぜですか?

戦争が良くないとか、国粋主義が良くないというのは分かるのですが、なぜ国歌を歌う事や国旗を掲げる事が、それに繋がるのでしょうか?
僕らが生まれた日本という国を大事に思い、この国に生まれた事を感謝すること。
日本を代表して頑張っている人を応援する為に、国歌を歌ったり国旗を掲揚したりすること。
それは戦争云々とは関係ないと思います。

また、日本以外の国でも国歌は歌いますし、国旗は日本以上に掲揚されています。
アメリカやカナダに行くと、市バスに国旗のステッカーやプリントが入っている事もままありました。

なのになぜ日本の左寄りな人たちは、国歌斉唱や国旗掲揚に反対するのでしょうか?

Aベストアンサー

彼らなりに負い目を感じていて、国歌を聴いたり国旗を見ると「この売国スパイ野郎め!」と責められているように感じるのでしょう。
彼らは国から給料を貰って生計を建てている。にもかかわらず、北朝鮮による日本人拉致事件に関わり同胞を売り飛ばした暗い過去があるのです。そういう自己矛盾、罪悪感を感じている。
それが彼らにとってはつらいのです。普段はそういうことを極力意識しないように、忘れようとしている。しかし、国歌を聞き、国旗を見るとどうしても自己矛盾、罪悪感を意識させられてしまう。それがどうにもつらいのです。
だから必死に国歌、国旗を否定せざるを得ない。国歌を聴きたくない。国旗を見たくない。それが反対する理由です。つまり心理学的で幼稚な自己中心主義な理由なのです。
もちろん、そんな理由は表立って主張できません。それは自分の首を絞めることと同じですから。真の理由を口に出せないから、嘘の理由をなんだのかんだのとひねり出して、正当化しようとするのです。戦争だの国粋主義だの、そんなのは全然関係ありません。それは元々世間を騙すために持ち出したまやかしの口実に過ぎないのですから。

彼らと議論しても無駄です。それは彼らにとっては負けることが許されない幼稚な自我の防衛戦争なのです。彼らにとっては命がけの戦いですから、万歳突撃でも特攻の体当たりでもなんでもします。

一方私たちは、彼らがなぜそこまで依怙地になっているのか、理解できないだけだし、彼らを追い詰めて抹殺しようとまでは考えていません。

彼らの言動は、以上のことが分かれば、理解できます。

彼らなりに負い目を感じていて、国歌を聴いたり国旗を見ると「この売国スパイ野郎め!」と責められているように感じるのでしょう。
彼らは国から給料を貰って生計を建てている。にもかかわらず、北朝鮮による日本人拉致事件に関わり同胞を売り飛ばした暗い過去があるのです。そういう自己矛盾、罪悪感を感じている。
それが彼らにとってはつらいのです。普段はそういうことを極力意識しないように、忘れようとしている。しかし、国歌を聞き、国旗を見るとどうしても自己矛盾、罪悪感を意識させられてしまう。それ...続きを読む

Q裁判員制度に賛成か反対か

あなたは裁判員制度に反対ですか?賛成ですか?
理由もあわせてお願いします。
変な言い方ですが、長々とお願いします。それと、両方の意見を言える人は両方お願いします。

Aベストアンサー

「国民の司法参加が拡大するから」という意味では「やや賛成」(?)ですが、現行の裁判員制度そのものは「絶対反対」です。

国民の司法参加について、なぜ「実現」ではなく「拡大」という表現を用いるのかと言うと、国民の司法参加自体は、既に「検察審査会」という形で実現しているからです。

この検察審査会のように、「公訴権を独占する検察官に対するチェック」という程度の「ゆるやかな司法参加」が日本に合っているのではないか、だからこそ陪審制よりも長続きしているのではないか、と思います。(もちろん、後述の陪審制とは異なり、制度創設以来、一度も戦争が起きていない、という背景も無視できないと思います。)

どうせ国民の司法参加を拡大させるのであれば、現在停止中の「陪審法」をベースにすべきだと思います。

「陪審法」(大正12年4月18日法律第50号)は、その法令番号を見ても分かるとおり、大正デモクラシー運動の高揚を背景に制定され、5年間の準備期間を確保して、昭和3年(1928年)10月1日から施行されました。

対象事件や陪審員の資格、陪審の手続などは、当時の諸外国と異なりかなり制限的なものでした。それをもって「当時の陪審制は不十分」という意見が多いことは事実ですが、それは現代からみた感覚であり、当時としては、選挙制度などとも整合性を取り、とりあえず現実的な内容からスタートしたわけで、それはそれで当時の水準としては画期的なものだったのです。

そういった制度の中身とは直接関係なく、昭和16年(1941年)には太平洋戦争に突入するという時代背景がありました。

陪審制の維持には、政府にも国民にも多くの時間的・金銭的・精神的なコストが必要なわけですが、戦争の遂行に支障を来たすおそれがあったため、「陪審法ノ停止ニ関スル法律」(陪審法停止法)を制定。昭和18年(1943年)4月1日に公布・施行され、陪審制が一時的に停止されることになったわけです。

諸外国を見習って司法への国民参加を促進させようという「理想」を当時の政府は抱いていたものの、国の存亡を賭けた戦争中なので一時中断しようという、現実的な対応をしたわけです。

ですので、同法(陪審法停止法)には、附則第3項において「陪審法ハ今次ノ戦争終了後再施行スルモノトシ(後略)」と規定し、戦後制定された現行の裁判所法第3条第3項にも「この法律の規定は、刑事について、別に法律で陪審の制度を設けることを妨げない。」と規定しているわけです。

陪審法(停止中)
http://www.ron.gr.jp/law/law/baishin.htm

陪審法ノ停止ニ関スル法律(現行)
http://www.ron.gr.jp/law/law/baisi_te.htm

裁判所法(現行)
http://www.houko.com/00/01/S22/059.HTM

ただ、今回の司法制度改革においては、陪審制の復活ではなく裁判員制度の新設が選択されました。

どうせだったら、先人たちの努力に敬意を表す意味でも、60年以上停止されている「陪審法」を見直す形で国民の司法参加を拡大する制度を作ればよかったと思うのですが、裁判員制度を作った人たちにとっては、停止中の現行陪審制度(あえて「現行」といいます)は、とっくに過去の遺物に映ったようです。これは、先人たちに失礼だと思います。

おかげで中途半端な制度になってしまいました。国民の司法参加についての「理想」は様々だと思いますが、少なくとも現在の多くの国民は司法参加を求めておらず、むしろ審理の迅速化を求めていると思います。実際、2008年1月~2月に最高裁が実施した意識調査では、8割以上が裁判員制度への参加に消極的な回答を寄せています。
http://www.saibanin.courts.go.jp/topics/pdf/08_04_01_isiki_tyousa/s...

目的からしておかしいんですよね。裁判員制度の主な目的は「一般の市民の感覚を裁判に反映させること」なのですが、「一般市民の感覚」というからには、その事柄が一般市民にとって身近で誰でも知っていることであれば、その感覚を裁判に反映することは可能でしょう。

しかし、裁判員制度に付される事件は凶悪犯罪に限られます。凶悪犯罪は現実の刑事裁判でもまれです。つまり、プロの裁判官でもめったに扱わないものですので、素人の裁判員であれば、なおのこと全員が未体験のはず(被害者にも加害者にもなったことはないはず)です。ここに「一般市民の感覚」が介入する余地はないでしょう。

むしろ、軽微な(身近な)犯罪の方が、「一般市民の感覚」が反映されやすいのではないでしょうか?逆に、軽微な(身近な)犯罪や民事事件、行政事件、労働事件などには「一般市民の感覚」は反映させなくてもよい、ということなのでしょうか?

それに、重要な基礎知識としては、裁判員制度による裁判は1審だけで、2審以降は従来どおりプロの裁判官のみによる審理なのです。凶悪犯罪の否認事件の場合、1審で決着することはまずありませんので、実質的に3審制が2審制に変わるようなものです。

膨大な負担を掛けるものの、控訴してしまえば全く裁判員制度は無意味になるわけです。普通は、裁判の基本的な「流れ」は1審で決まるので、2審はその「流れ」に乗って行くのですが、それは現行のプロ裁判官による裁判の場合です。1週間前後の簡単な審理で「流れ」を作られてはたまりませんので、検察側、弁護側も「本番は2審から」と考えるはずです。

裁判員制度の唯一のメリットをあえて挙げると、それは「判決確定までの迅速化」でしょうね。事実上1審がなくなるわけですから。例えば、麻原裁判では1審だけで7年10か月を要しました。もし控訴がなく1審で確定したとすれば、それはそれで数か月間で済むわけです。現在では「裁判の迅速化に関する法律」により2年以内の終局を目標とされていますが、それは1審に限った話です。

まあ、皮肉なもんです。この制度を作った人たちの想定とは裏腹に、結果的に、「裁判の迅速化」のために国民の税金が費やされ、なおかつ国民自身が犠牲になる構図のような気がします。

もっとも、2審は、今までのように1審で作られた「流れ」の延長ではなく、完全に仕切り直しをする可能性が高いため、「流れ」を作るのが事実上2審になり、2審が長期化するかもしれません。その場合は必ずしも「迅速化する」とはいえないかもしれませんね。

2008年11月11日、最高裁の司法研修所は、裁判員らが判断した1審判決について、プロ裁判官だけで構成される控訴審は「できる限り尊重すべきだ」などとする提言を盛り込んだ研究報告書を公表しました。これは「国民の視点や知識、感覚、社会常識が反映された1審判決」に対する控訴審の在り方に方向性を示したことになり、各裁判官の実務の参考になるとみられますが、もちろんこの報告書に拘束力はありません。

拘束してしまうと大変なことになります。憲法第76条第3項には「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」とあります。つまり、裁判官が裁判員の判断に拘束されることは憲法違反なのです。これでは「憲法の番人」たる最高裁自身が憲法違反を奨励している構図になりますよね(笑)。

むしろ、このような内容の報告書が出るということは、それだけ「裁判員制度の形骸化が懸念されている」ととらえるべきでしょう。

以上の理由に加え、ざっくばらんに通俗的にいうと、本当のところ、何のために今まで多大な税金を使って法曹を育成し、憲法で最高の身分保証を確保してまでプロ裁判官を雇用しているのか、という疑問をぬぐえません。

国民は忙しいのです。日常生活や本業で忙しいのです。とても他人の裁判に首を突っ込む暇なんてありません。そこでプロを雇っているわけです。それを「国民の司法参加」の名の下に仕事や家庭の邪魔をされるのはたまりません。

最後に、もっと大きな哲学的なレベルで反対する理由があります。それは「司法の退化」です。

歴史を振り返ると、古代、裁判は、被告人の手を熱湯に付けて、その火傷の具合で判断するという呪術的なものでした。それが地域の長老や宗教家などの有識者、あるいは時の権力者などによる判断になり、民主主義の発展とともに国民が判断することになりました。先述したように、日本でもかつて陪審制が実施されたのはその流れです。その後、訓練を受けた専門家(プロ裁判官)による裁判に発展してきたわけです。

ちょうど、呪術的な治療から、民間療法を経て、専門の医師による治療に発展した医療と似ています。

もともと「病気を治す」、「人を裁く」というのは「神業」なのです。それを「国民の司法参加」という大義名分で裁判員制度を創設したのは、必ずしも「進歩」ではないと思います。

欧米ではいまだに陪審制があり、崇拝している日本人もいますが、こうした歴史を考えると、むしろ日本の現在の裁判制度の方が「進歩」しているのではないでしょうか。そうした意味では、「何でわざわざ『後退』させる必要があるのか?」という疑問を禁じ得ません。

「国民の司法参加が拡大するから」という意味では「やや賛成」(?)ですが、現行の裁判員制度そのものは「絶対反対」です。

国民の司法参加について、なぜ「実現」ではなく「拡大」という表現を用いるのかと言うと、国民の司法参加自体は、既に「検察審査会」という形で実現しているからです。

この検察審査会のように、「公訴権を独占する検察官に対するチェック」という程度の「ゆるやかな司法参加」が日本に合っているのではないか、だからこそ陪審制よりも長続きしているのではないか、と思います。(...続きを読む

Qざるそばに合うおかずを教えてください。

今度、おそば好きの彼におそば食べさせたいんですけど,それだけだと寂しいのでなにか合うおかず教えてくれませんか? 簡単なレシピも教えていただけたら、もっと嬉しいです。 メニューだけでもいいです。 お願いします。

Aベストアンサー

三つ葉・セリ・ほうれん草・菜の花のお浸しか和え物
卵豆腐・茶碗蒸
風呂吹き大根(生姜みそをかけて)
青紫蘇ドレッシングで大根サラダ
キンピラごぼうは油モノだからダメ?
カマボコかこんにゃくの刺身

・・・皆さん ざるそば で盛り上がってますね(笑い)


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