もしも専業主婦の扶養手当・年金がなくなったら

　最近、よく（サラリーマンの妻である）専業主婦が払っていないのに、年金を受け取れることについて、「おかしい！」という意見を耳にしますね。

　仕事を持っている女性や、自営業者の妻（専業主婦含む）の様に支払っている人達からしたら、「不公平だ」と感じる気持ちも最もだと思いますが、一方、扶養手当や年金支給のこの一見不公平に見えるかの様な制度がなくなってしまうとしたら、それはそれで日本は大丈夫なんだろうか？と思うのです・・・。

　まず、この制度がなくなってしまうとしたら、元々、正社員だった女性は会社を辞めたがらない筈です。パートで20万以上稼ごうと思ったらかなり大変ですし、国民年金を払っていくと思えば、会社も負担してくれる厚生年金を支払っていく方が、かなりお得です。

　しかし、最近のサラリーマン（夫）は、国内転勤のみならず、海外転勤も増えてきています。
海外転勤をしたくない人が増えてきていることも、最近の日本人の問題として、とりあげられてきても
います。

　「一見不公平に見える制度」がなくなった専業主婦の道を誰もがとりたがらなくなってしまったら、会社を退職して、夫の転勤について行く・・・っていう図式もかなり減ってしまうのではないでしょうか？
そうすると、世の男性は、単身赴任か転勤の話自体を辞退するのか？？（=なんだか、おかしい）


　そう考えると、サラリーマンの妻が専業主婦である上で、何らかの旨みを残しておかないと、なんだか世の中、ギスギスしてしまうような気もします。
「働かざるもの食うべからず」論もありますが（専業主婦の方は家事で十分、貢献されていますが今はその話は別として）、働き始めると、やはり女性も自分のキャリアアップや自己実現に目が行きがち・・・。働いていないからこそ、夫に自分の生活を委ね、自分のことは二の次に、家族のことを一番に考える余裕が持てるのではないでしょうか？

　今の日本の経済状態は、切迫していて、ギスギスも何も、言っている余裕はないのかもしれませんが、海外での仕事の場が広がっていて、また、広げなくてはならない昨今において、海外転勤に躊躇する要因を増やすことは、これまた、今の日本にとって危険ではないのでしょうか？

　経済のことなど、無知な人間の戯言でした。ぼんやりそんな風に考えるのですが、皆さん、どうお思いでしょうか？



　

No.5 回答者： 1024ms 回答日時： 2011/06/10 13:59

未婚ですが、母が兼業主婦という家庭で育ちました。

払わないで受け取ることが問題になっているんだから、夫が妻の分も払えば問題ないのでは？と単純に考えているのですがどうなんでしょう。

そうすれば特に不公平感もないと思うのですが…

もし自分だったらと考えると、海外転勤の躊躇は単に冒険心とか野心の低下では。
昔のように海外に行けば何かが切り開けるという希望が持ちにくいかもしれませんね。

No.4 回答者： noname#136095 回答日時： 2011/06/07 11:56

働く主婦です。

夫の扶養には入っていません。
父親は自営業、母は専業主婦でしたが、国民年金を払っていました。

このような環境にいる私にとっては、サラリーマンの妻が優遇される制度は
不公平としかいいようがありません。

私も主婦業と母親業をしながら働いているので、
専業主婦の貢献度は理解しているつもりですし、
私のような働く主婦よりも家事をきちんとやって、
旦那さんの世話をして、子育ても時間をかけているのだと
思います。ただ、専業主婦の貢献を社会に対して主張するのであれば、
正社員で働く女性や自営業の夫の専業主婦のように、
負担するべきだと思います。

このことが海外転勤を躊躇させる要因であるとは
私は思いません。私は働いていましたが、自分も夫の海外勤務に
合わせて海外の事業所に異動させてもらいました。
意欲と実力があればどのような状況でも乗り切れると思います。
それよりもグローバルなビジネス環境で生き残れる日本人を
育てることの方が重要であると思います。
たとえば、英語ひとつとっても、まともに外国人と議論できない
ビジネス人はたくさんいます。この方が日本にとって危機的な
状況だと思います。

No.3 回答者： pinnkarato 回答日時： 2011/06/07 08:30

不妊治療できなくなります。

高額な治療費に精神的苦痛。
本当に授かるのかの不安や苦悶。
常勤での治療を試みたのですが
不妊治療への理解のなさ。

既存の子どもには子ども手当てがあって
私達の税金が使われるのに
未来の子ども作りには　保険も使えない。
そんな中　節約してお金を貯めて　治療費に使っています。

もしも専業主婦の扶養手当・年金がなくなったら
我が子の誕生を　諦めるしかないと思います。

No.2 回答者： ni_si_ki 回答日時： 2011/06/07 07:58

高校卒業後、ずっと働き続けて２６年が経ちました。

(年齢がバレバレですね)
この間、結婚離婚を経験しています。
婚姻期間中、元夫の勤務先は大リストラを敢行し、幸いリストラには遭いませんでしたが、落ち着くまでの２年間の給与は６割にまでダウンしました。
住宅ローン、子供の教育費。
結婚したら仕事は辞めろと言い続けていた元夫も、この時ばかりは「お前が正社員で働き続けてくれて本当に助かった」と労ってくれました。
乗り切った後に私の相続問題で夫と意見が割れ、それが原因で離婚しました。
色々あった２６年ですが、経済的な不安を抱えることなく恙無く生活していけのは、仕事持っていたお陰だと思っています。
以下は今回の質問における私の個人的な意見です。
配偶者控除とは、給与所得者の配偶者の年収が103万円以下ならば、配偶者は所得税を納める必要が無く、給与所得者の所得から38万円の配偶者控除を差し引かれる税制上の制度のことです。
女性の社会進出を妨げているという理由で、税制改正により2004年度分の所得税から、「配偶者特別控除」は一部廃止となりました。
「配偶者控除」の存在は、女性の就労意欲を抑え、パートタイマーの賃金相場を下げている問題が指摘されています。
基本的人権である働く権利を女性から奪っているという意味では、制度的間接差別ともいえます。
また年金の第3号被保険者も同じ事が言えます。
収入がない訳ではない（１０３万円以下で抑えている）働く専業主婦を、これからの若者が支えていかなければならない事。
弱者（？）を守らなければならない、という紋切り型の議論が現実にそぐわないことはそろそろ認めるべきだと思います。

この回答へのお礼

弱者（？）を守らなければならない、という紋切り型の議論が現実にそぐわないことはそろそろ認めるべきだと思います。

＞そうですね。本当にそうなのです。

　女性の就労意欲が下がるような制度はおかしいと思います。

　今回、弱者＝専業主婦なのですが・・・・
　同時に、弱者＝年収が高くない、人格が優れているわけではない、外見的な魅力が乏しい・・・独身男　性も弱者なのではと思います。
　「結婚したら専業主婦」は、場合によっては免罪符になりえます。
　それが無くなってしまうと、結婚できない男性が今まで以上に増えてしまう気も。
　個人的には、日本は弱者を守りすぎだと思うのですが、結婚や出産が減って、日本の労働人口が減って　しまえば、木阿弥ですね。

　少し論点がずれてすいません。回答ありがとうございました。
　
　働けば働くほど得をするような、そして、就労意欲が高まる制度になればいいですね。

お礼日時：2011/06/07 10:04

No.1 回答者： noname#138914 回答日時： 2011/06/07 03:39

兼業主婦です。

私はなんとなくですが、最近の専業主婦は時代に合わない？ようなきがします。
現行の夫の収める金額では主婦年金の不公平感もありますし、扶養控除廃止の動きなど、専業主婦でいることがまるで難しくなっていると感じるのです。
まるでみんな働いて税金を納めろと政府に言われている気がします。

ただ、20万以上の稼ぎをパートでとありますが私の会社では実際に9-5時で１３０～１５０万円でパートさんがいますしその方たちは皆さん自分で社会保険加入をしています。
今までの保険料・税金を納めると損をする、という認識が社会保険加入の130万の壁を越えることができなかったように思います。
129万までの人の手取り（夫扶養）と130万自腹社会保険では手取り的には損をしますがパートでも自分で社会保険に入っているかたは傷病手当金や出産手当金がでますし、社会保険の加入のメリットをもっと社会がアピールすべきではないでしょうか？

同じような福祉、年金をというのなら必然的に夫からの徴収金額を増やさないといけませんし今のままでは社会全体が立ち行かなくなります。
個人的感想では専業主婦はあくまでもお子さんが小さいときだけという輪番制専業主婦論のほうが社会は潤いますし、ギスギス感もなくなると思うのです。
実際に（期間限定でも）専業主婦がいなければ治安や商業も大きくかわってしまいます。

全体的に主婦だけでなくニートの増加や未就業率、年金未加入、障害年金の支出や生活保護も増えていますからどこかで収入を増やすか、支出をとめるしかなくなります。
税金を納めるのは国民の義務である、ということはもっと徹底すべきかなと思いますよ。

この回答へのお礼

　働けるのに働かず生活保護を受けている世帯、また、55～65歳で退職し元気なのに再就職しない世帯・・・この方たちもまた、専業主婦と同じく、一つの働かないという選択をとっていますね。
一概にいいとか、悪いとか判定できません。

　働く意欲のない人を「税金を納めるのは国民の義務」といって、働かせるのは難しいし、不幸せな感じがします。

　現在、日本は累進課税制度ですが、共働きをして一定の収入を超えたら、むしろ税率が下がる（とはいかないまでも同率）ようなしくみだったら、就労意欲が高まる気がします。
そんなの無理ですけど・・・（笑）

　今までの制度もおかしいし、今、移行しつつある専業主婦が居心地が悪くなる制度もなんだか腑に落ちません。そんな訳で、私自身が書いている文章もまとまりがなく、申し訳ありません。
回答ありがとうございました。

お礼日時：2011/06/07 10:37