先日はお世話になりました。
あれから多国籍企業のことをいろいろと調べているうちに、多国籍企業の問題点として何年か前のアジアの経済危機の話が挙がってました。そこでアジア経済危機と多国籍企業の関係について、サイトの説明や以前の質問内容を調べたんですがいまいち良く理解できません。そこでみなさんにお伺いしたいのですが、アジアの経済危機の時に多国籍企業はどのような影響を与えたのですか?何分経済については知識が乏しいため、基本的な問題で申し訳ありませんが、ご存知の方はよろしくお願い致します。

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A 回答 (1件)

思いつくだけでも、



海外資産価値の暴落⇒本体バランスシートの悪化
各国での販売低迷⇒連結決算への悪影響
各国での販売低迷⇒資金繰り悪化⇒倒産、閉鎖
輸出低迷⇒本体単独決算の悪化

などなど。
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この回答へのお礼

ご回答くださりありがとうございます。
先程の質問はかなり説明不足でしたので、改めて質問をさせていただきました。度重なる質問で申し訳ありませんが、もしお時間がありましたらそちらの方もご覧になってください。

お礼日時:2003/10/14 15:36

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Q多国籍企業が国際経済に及ぼす影響

いつもお世話になってます。
大学の講義で“グローバリゼーションと国際経済”について調べることになりました。グローバリゼーションと国際経済と言えば多国籍企業が挙げられると思うのですが、まずはじめに多国籍企業が国際経済に与える影響について調べようかと考えています。そこでみなさんにお聞きしたいのですが、多国籍企業が国際経済について与える影響について調べる時にいい資料となるサイトをご存じないでしょうか?また多国籍企業と国際経済の問題を考える上でのアドバイスや知識等ありましたらお願いします。
自分勝手な質問で申し訳ありませんが、何卒よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

多国籍企業に勤務した経験者です。大学生の研究課題として有意義な課題だと思います。
残念ながら、すぐに良い資料は思いつきませんが、問題を考える場合のアドバイスとして下記しました。

1:多国籍企業を製造業、サービス業、金融業に分けて問題をとらえること。
2:多国籍企業が多国籍で企業活動をする目的別で分類し夫々の問題を捉えること。

多国籍企業といっても、低労働賃金、市場成長力、資源確保、優遇税制(TAXヘーブン)、高率関税回避等色々異なった動機で経済活動を行っていますので、多国籍企業と単純にまとめて問題を列記すると相反する状況が生じ、論旨がまとまらなくなると思います。

頑張ってください。

Qアジア経済危機と欧米諸国

最近このカテゴリーで同じような質問ばかりさせていただいて申し訳ありません。
先日からアジア経済危機についての調査を続けていて、おおよその流れは掴めたのですが、いまだにどうしてもわからない部分があります。それはアジアの経済危機に欧米諸国がどのように関与したのかということです。以前に何方かが質問された回答にアジアの経済危機は欧米によって起こされたと書いてあったんですが、一体欧米の国々がどのようにしてアジアの経済危機を起こしたのかという点とその目的は何だったのかという点がわかりません。アジアの経済危機でアメリカやヨーロッパの国々も経済的な被害を被ったはずなのに、どうして経済危機を起こす必要があったのか?
何分経済に関してはまだまだまったくの初心者なので、できるだけ簡単な言葉でお願いいたします。
度重なる質問である上に、自分勝手な質問で申し訳ありませんがよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

私もアジア通貨危機には興味があって、いろいろ調べたりしました。長いですが、以下の文を読んで下さい。私の信頼できる本からの抜粋です。
「これだけ大きな規模の社会現象は、程度の差こそあれ普通何らかの前兆なり予兆があるものです。  例えば1982年のメキシコに始まる中南米危機では、極端なインフレとか経常収支の大幅な赤字で対外債務の返却に苦しみ出し誰もがこれは危ないと言い出していた。それが今回はほとんど予兆もなしに、突然危機がやってきたのです。ただ、数ヶ月前からイギリスのアジアにおける最後の植民地・香港の中国返還(1997年7月1日)の後に欧米の連中、おそらく米英が必ずなにか新しい形のアジア攻略作戦をしかけてくるぞ、という推測とも妙な噂ともとれる情報は流れていました。まさしく彼らは香港返還を待ちに待っていたかのように、その翌日とうとうやってのけた、ということです。もちろんジョージ・ソロスら、マハティールの言う国際山賊であるアメリカ金融資本帝国の走狗ヘッジファンドの売り浴びせを引き金にかつてない奇妙な形での経済危機となって現れた。1997年7月、米連邦準備制度理事会のグリーンスパン議長は、議会でインフレなき経済成長によりアメリカ経済は一段と強くなったとアピールし、クリントン大統領も「アメリカは今や世界最強の経済力をもった」とまるでアジア攻略の初戦で大圧勝したとばかりにはしゃいでいました。   優良市場として成長を続けるアジアをこのままにしておいては、下手をすると世界の中心軸が欧米から外れて移動してしまいかねない。そうならぬように、あるいはこのアジア市場でのアメリカのヘゲモニーを確かなものにしておくには今が絶好のチャンスだというアメリカの思惑によって、仕組まれた乗っ取り劇でした。」

というわけです。

偶然にしてはうますぎる点としては、やはり香港返還の翌日に売り浴びせが始まっているという点だろうと思います。これは明らかに仕組まれたものだろうと思います。

この本を書いた人はアジア通貨危機を核爆弾みたいなものだと言っていましたが、まさにその通りで、その破壊力は爆弾を投下した当人の予想をも上回ってしまったのではないか、と書いてある本もありました。というのは、世界恐慌の時もそうでしたが、経済危機で生じた余波は他の国にも飛び火してしまします。アジア通貨危機(経済危機)→ロシア→欧米と影響がでてしまったのです。IMFとアメリカは初めは国家が経済に関与するのは好ましくないとしてアジア各国の政府が基幹産業に公的援助をするのをやめるよう指導していました。ところが、通貨危機の余波が自国にやってくると、アメリカは今までの発言とは打って変わって、政府が中心として金融機関に援助を始めました。韓国についてもアメリカは始め韓国経済が衰退するのもよしとしていましたが、あまりにも破壊力が強く、韓国経済が破綻しかねないと米政府ないでオルブライトが反対したこともあって、日本と米国の資金援助が取り付けられることになりました。しかし、それまではなぜか日本が隣国を助けることをしてはいけなかったのです。アメリカの承諾を得ない限りはアジア各国を日本が勝手に援助することは許さないというわけです。力に任せた強引なアメリカのやり方。どうしてでしょうか。それは日本に勝手に援助してもらったら、アメリカのやってることが駄目になってしまうからです。それは何か、アジアの乗っ取り意外の何者でもありません。

私もアジア通貨危機には興味があって、いろいろ調べたりしました。長いですが、以下の文を読んで下さい。私の信頼できる本からの抜粋です。
「これだけ大きな規模の社会現象は、程度の差こそあれ普通何らかの前兆なり予兆があるものです。  例えば1982年のメキシコに始まる中南米危機では、極端なインフレとか経常収支の大幅な赤字で対外債務の返却に苦しみ出し誰もがこれは危ないと言い出していた。それが今回はほとんど予兆もなしに、突然危機がやってきたのです。ただ、数ヶ月前からイギリスのアジアに...続きを読む

Qアジアの経済危機と多国籍企業 (改訂版)

先程質問してさせていただきましたが、僕の説明不足でしたので改めましてもう一度質問させていただきます。
多国籍企業の問題点を考えた時に、多国籍企業が国家単位の経済をも揺るがしてしまうことがあると思います。その例として数年前のアジアの経済危機が挙げられると思うのですが、アジアの経済危機の際に多国籍企業はどのような要因となって経済危機を引き起こしたのでしょうか?大変わかりづらい説明で申し訳ありませんが、多国籍企業がアジアの経済危機が起こった際にどのような役割を果たしたのかをお聞きしたいと思っております。度重なる質問で申し訳ありませんが、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

前回質問された方と知らないでお答えしましたので、多少説明不足の点がありましたので補足しておきます。
金融資金を多国籍に亘って移動させるのは、一般的に言われる多国籍企業ではなく、New York,London,Tokyoにある金融機関であり、預貯金や年金資産を運用している機関投資家なのです。コンピューターとインターネットで一日で資金を動かします。
今回のアジア経済危機に際して、現地に製造工場や営業所を持っていた多国籍企業は資金調達が困難になり多くの会社は本社からの増資や銀行借入本社保証枠を増やして対応しました。中には現地の合弁会社に資金援助を行った会社もあります。
これらの多国籍企業の多くはこのアジア経済危機を乗り越えて更に成長をとげています。
多国籍企業が自国の技術を発展途上国に持ち込み、その国の雇用を拡大しますと、自ずとその国の所得レベルも上がります。そのことが世界全体の経済成長を高め貧困を救います。先進諸国にとってもそれらの国への輸出が増えプラスになります。勿論、経済成長が地球環境や資源に悪影響を与える弊害もあります。
多国籍企業がアジア経済危機に与えた影響よりも、受けた影響とその後の対応を研究すると面白いと思います。マクロで捉えるより実証的にミクロで調査した書物や論文を見たことが無いので、貴方の研究が日本で唯一の研究になるかもしれません。期待しています。

前回質問された方と知らないでお答えしましたので、多少説明不足の点がありましたので補足しておきます。
金融資金を多国籍に亘って移動させるのは、一般的に言われる多国籍企業ではなく、New York,London,Tokyoにある金融機関であり、預貯金や年金資産を運用している機関投資家なのです。コンピューターとインターネットで一日で資金を動かします。
今回のアジア経済危機に際して、現地に製造工場や営業所を持っていた多国籍企業は資金調達が困難になり多くの会社は本社からの増資や銀行借入本社保証枠を増やし...続きを読む

Qアジア経済危機はなぜ連鎖したのか?

アジア経済危機が起こった時、なぜ危機はタイから他のアジア諸国に広がったのでしょうか?

なぜ1国の問題で終わらなかったのですか?

Aベストアンサー

 ドルペッグ+高金利で資金を集めて輸出で清算、集めた資金で経済成長というモデルが崩れたということです。アジア諸国は似たようなことをやっていたので、輸出中心の国家は、日本、中国以外は軒並み巻き込まれました。ただし、日本の場合も資金の焦げ付きで、中国も東南アジア向け輸出が減って被害は受けたようです。

 当時のアジア諸国は投資の資金を為替リスクがないようにドルペッグした自国通貨と高金利で海外から資金を集めそれを国内に投資して輸出品の売り上げ外貨で少しずつ清算してゆくという政策を採っていました。ドル安の時はドルペッグで問題なかったのですが、ドル高になると自国通貨も上がってしまい、日本や欧州の製品に対して割高になり肝心の輸出が伸び悩みました。そこで利益が上がらないと考えた欧米の投資家が一斉に資金を引き上げたため外貨が足らなくなってドルペッグ放棄となりました。韓国は変動通貨でしたが同じように資金が引き上げられて巻き込まれました。
 急激に通貨危機が起こったのはヘッジファンドがアジアの通貨売りを仕掛けたからです。ヘッジファンドは外国資金を集めて自国に投資している国に順番に外貨準備以上の売りを浴びせて行きました。香港と台湾は何とか自国で対応しました。

 ドルペッグ+高金利で資金を集めて輸出で清算、集めた資金で経済成長というモデルが崩れたということです。アジア諸国は似たようなことをやっていたので、輸出中心の国家は、日本、中国以外は軒並み巻き込まれました。ただし、日本の場合も資金の焦げ付きで、中国も東南アジア向け輸出が減って被害は受けたようです。

 当時のアジア諸国は投資の資金を為替リスクがないようにドルペッグした自国通貨と高金利で海外から資金を集めそれを国内に投資して輸出品の売り上げ外貨で少しずつ清算してゆくという政策...続きを読む

Q多国籍企業って金融機関が多いんですか?

多国籍企業って金融機関が多いんですか?

Aベストアンサー

>多国籍企業って金融機関が多いんですか?

そんなことないですよ。

日本の企業だって、
・自動車:トヨタ、日産、ホンダ、スズキ、ヤマハなど
・電気製品:ソニー、日立、東芝、三菱電機など
・カメラ:ニコン、キャノン、オリンパス
などのメーカーが「多国籍企業」です。

世界的にも、
・航空機:ボーイング、エアバス
・コンピュータ:IBM、マイクロソフト、デル、ヒューレット・パッカード、レノボ
・化学:デュポン、3M、ミシュラン
・医薬品:バイエル、ファイザー、P&G
など、製造業やサービス産業もたくさんあります。

ご参考:
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%9A%E5%9B%BD%E7%B1%8D%E4%BC%81%E6%A5%AD
http://www2.ttcn.ne.jp/~Honkawa/5409.html

Qアジア経済危機へのIMFの対応に対する批判の内容はいかに?

90年代のアジア経済危機に際して、「IMFが金利の引き上げと予算削減を指示したために、アジア諸国の経済危機が悪化した・・・」

という批判があったそうですが、IMFが経済危機の国に対して金利の引き上げと予算削減を指示したのはなぜなのでしょうか?

金利が低いと投資家がそれらの国の国債を買ってくれなくなるので、高くした方が良いということでしょうか?しかしその国の中では企業は資金を調達しにくくなるんですよね?その辺はどう理解すればいいでしょうか?

予算の削減は、経済危機なんだからあまり大きな予算は打てない、と単純にそういうことで良いのでしょうか?

批判者は、それがなぜ経済危機の悪化につながると考えたのでしょうか?

Aベストアンサー

単純に財政出動して景気回復を狙って経済を立て直すのか、財務を健全化させて国としての体裁を整えて外国からの投資を呼び寄せるかという二者択一をした際に、後者を選んだのがIMFで、前者の立場を取るのが批判者でしょうね。
この施策は正反対の方法で、当然効果も反対になります。
財政出動で景気回復を狙えば、金利を引き下げて予算を増やし内需拡大を狙いますから、内需拡大になります。
緊縮財政で金利を上げ、財務体質を整えれば外資を狙えます。
IMFはあくまでアメリカ主導、つまり投資家主導でしたので、外資側ですが、アジア全体に信用不安が拡大した90年代の危機では、まず内需を安定させる方向に持っていかなければ、結局投資も喚起できないという結論でしたので、IMFの失策と言われていますね。

Qアジア経済危機と多国籍企業の関係

先日はお世話になりました。
あれから多国籍企業のことをいろいろと調べているうちに、多国籍企業の問題点として何年か前のアジアの経済危機の話が挙がってました。そこでアジア経済危機と多国籍企業の関係について、サイトの説明や以前の質問内容を調べたんですがいまいち良く理解できません。そこでみなさんにお伺いしたいのですが、アジアの経済危機の時に多国籍企業はどのような影響を与えたのですか?何分経済については知識が乏しいため、基本的な問題で申し訳ありませんが、ご存知の方はよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

思いつくだけでも、

海外資産価値の暴落⇒本体バランスシートの悪化
各国での販売低迷⇒連結決算への悪影響
各国での販売低迷⇒資金繰り悪化⇒倒産、閉鎖
輸出低迷⇒本体単独決算の悪化

などなど。

Q経済危機・金融危機のときの円高を避ける方法は?

世界で経済危機や金融危機の噂が立つごとに、円が安全資産として買われて意味なく円高になります。円の買い手はそれを一時の便法と考えていて、日本の経済を本当に信用しているわけではなさそうです(日本株は売られる)。こういう悪しき習慣をなくすには、国としてどのような対処をしたらよいでしょうか。米国やECが何と言おうと、強力に為替介入する以外に方法はないのでしょうか。

Aベストアンサー

No.4です。

>「円高でも株安でも日本経済がダメージを受けないような現金通貨の使い道」というのは、具体的にはどのようなものなのでしょうか。

円高と株安はまるでコンボのようになっていて、例えば本日急騰している円相場、急落している日本株の様に、円高が進むと株安になる、という状況が継続して発生しています。
しかも日銀が追加緩和を見送っただけで前回は111円から105円に、今回は107円から103円に急騰。これははっきり言って異常としか言いようがありません。
これにイギリスのEU離脱、アメリカの政策金利引き上げの見送りが絡んでいる、といいますが、「アメリカが政策金利を引き上げるんじゃないか」という情報を流しているのはマスコミですし、本当の意味で為替に影響を与える可能性のあるのは唯一イギリスのEU離脱に関す情報のみです。

ですが、よく考えていただきたいのですが、普通に考えると、円高で損をするのは輸出企業であり(トヨタなどだと、1円円高になると1兆円損をするのだそうです)、国内で消費を起こしている我々国民にとっては、短期的に見るとそれほどのダメージはないはずの経済現象です。

また、「株安」にしても株価が下落して損をするのは企業ではなく投資家です。企業は新規株式を公開した時点で、既に資金は確保しているわけですから、喩え売り浴びせられたとしても短期的に考えればそれは影響のない話です。

つまり、「円高でも株安でも日本経済がダメージを受けないような現金通貨の使い道」とは、外需に依存せず、金融商品に依存しない経済構造です。

小泉内閣において、30兆円の資金を日銀が市場に対して供給しましたが、これは結局金融機関どまりで、結局実体経済には反映されませんでした。

安倍内閣に入っても、これは同様のことが言えて、2012年末、預金取扱機関が保有する現金資産は200兆円でしたが、安倍内閣に入って、この金額は400兆円を上回る金額にまで増大しています。
日銀が「金融緩和」「量的緩和」を行って、資金投与を行ってはいるものの、そのお金が有効活用できていないということです。

本来このお金は、企業が「借り入れ」を起こし、「設備投資」や「従業員の給与所得」に回すべきものです。
設備投資先、または従業員が二次的、三次的に消費を起こし、消費が起きた先で新たなる消費が起きる。

このような経済の循環が、日本国内のみで起きる経済システムが完成すれば、たとえ円高になろうが、株安になろうが、本来そこまで大騒ぎするものではないはずです。

円高になっても、株安になっても、雇用先が確保され、給与所得が増え続けるのであれば、何も問題はないはずです。

アベノミクスにより、この状況はだいぶん完全されてきていると思います。
お金がないのなら、政府が変わって借り入れを起こし、企業に発注する。
発注先となった企業は、これを貯蓄には回さず、設備投資や従業員の給与に回す。次は企業が自ら借り入れを起こし、さらなる投資に回す。

この循環を作ることが、「円高でも株安でも日本経済がダメージを受けないような現金通貨の使い道」だと私は思います。

No.4です。

>「円高でも株安でも日本経済がダメージを受けないような現金通貨の使い道」というのは、具体的にはどのようなものなのでしょうか。

円高と株安はまるでコンボのようになっていて、例えば本日急騰している円相場、急落している日本株の様に、円高が進むと株安になる、という状況が継続して発生しています。
しかも日銀が追加緩和を見送っただけで前回は111円から105円に、今回は107円から103円に急騰。これははっきり言って異常としか言いようがありません。
これにイギリスのEU離脱、アメリカの政...続きを読む

Q多国籍企業

多国籍企業の功罪を教えてください。

Aベストアンサー

いわゆる、「コングロマリット企業」のことですね。

功は、ご存知の通り、販売ルートを拡大したことによって、その国の製品や商品などを販売するチャンネルを広げたことでしょう。

罪は、タックスヘイブンと呼ばれるところに本社機能などを設置することで、低い税率の国などに利益などを付け替えることで、企業の社会的責任と呼ばれる税の負担を免れるような行為が目立つということです。

実際に多いのが、途上国などで政府高官に取り入るために、賄賂を渡していたり、連結決算を悪用して、利益を低い税率の国などに付け替えるなどの手口で内部留保額を多大に持っていることだと思います。

Q西ヨーロッパ経済圏、北米経済圏、東アジア経済圏をランキングするとどうなりますか?

この経済がグローバル化する中で、経済力のある地域を地球上で探すと、西ヨーロッパ(イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなど)、北アメリカ(アメリカ、カナダ、メキシコ)、東アジア(日本、中国、韓国、台湾など)の3地域に絞られるのは間違いないと思いますが、今時点でGDPの大きさ順に順位付けするとどうなるかを教えてください。

Aベストアンサー

#1ですけど、ヨーロッパではなくEUならば、北アメリカのほうがGDPの規模は大きくなります。たぶんヨーロッパにはロシアとかウクライナとかの旧ソを含んでいるのではないかと。西ヨーロッパに限るのであれば、EUを比較対象にしたほうがいいかもしれません。また下のWikiによると東アジア3国(日中韓)を足すと、EUより大きくなる例のほうが多いので、北アメリカ、西ヨーロッパ、東アジアという比較ならば
北アメリカ > 東アジア > 西ヨーロッパ(EU)
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_GDP_%28nominal%29


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