勤務先の役員の任期について、解釈に困っています。勤務先の規定によれば、「役員の任期は4年とし、再任を妨げない。ただし再任の場合の任期は2年とし、原則として2任期を限度とする」とあります。この場合、役員は最初の4年と、再任された2年の合計6年間で2任期とすると考えるのでしょうか。それとも、再任される2年を2任期(合計8年)と考えるのでしょうか?
こうした規定に詳しい方の判断をお聞かせください。

A 回答 (5件)

補足します。


日本語の読み方の問題ですが、「ただし再任の場合の任期は2年とし、原則として2任期を限度とする」
「任期は」がどこに掛かっているかで解釈が分かれているのだと思います。再選4年を主張される方は「任期は、2任期を限度とする」との修飾関係を主張されているのですが、無理やりです。無理を通す方には何を言っても無駄ですが、こういう場合は通例を持ち出して攻めるべきでしょう。他の例を持ち出してみれば、同じものがいっぱいあります。で、そういう解釈はどこもしていないはずです。
しかしながら、この規定には重大な欠点があります。それは「原則」という文字が入っていることで原則と入ると例外を認めることが可能になります。それで結局は4年だろうが10年だろうが、役員を続けることは実質可能です。
もし変えれるのであれば、誰しもの解釈に齟齬が出ないように、明確なものにされたらいかがでしょうか?
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この回答へのお礼

ありがとうございます。確かに「原則」が曲者になっています。ご示唆をいただいた方向で、将来、改正されるとよいのですが・・・

お礼日時:2003/10/15 17:31

「ただし再任の場合の任期は2年とし」と有りますから、再任の任期は2年間です。



一度目の任期が4年間で、2度目の任期が2年間です、その上「2任期を限度とする」となっていますから、これ以上の再任は有りませんので、6年間が最高です。

規約を「役員の任期は4年とし、再任を妨げない。ただし再任の場合の任期は2年とし、任期は最大で6年間を限度とする」のように改訂されるとすっきりします。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。誰もがスッキリする方向に改正すべきですね。

お礼日時:2003/10/15 17:34

努力義務です。


○○に努めなければならない。
という意味です。

無限に更新できます。
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再任された場合、最初の任期4年間+再任の任期2年間のトータル6年間が最大の任期となります。

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この回答へのお礼

早速ご回答いただき、ありがとうございました。
簡潔にして明快な結論で、よく理解できました。
職場では、私の質問の後半部分、すなわち、「再任期間が2期(合計8年)と解釈できる」といった主張をする人もいます。
そうした人へ説明する場合、どのようなものを典拠として説明すればよろしいのでしょうか?
あつかましいお願いですが、もしご存知でしたらお教えください。

お礼日時:2003/10/14 17:36

文章の解釈ということでよろしいでしょうか?


で、あればこの文書は、1任期目4年+ニ任期目2年=6年が限度と書いてありますね。
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この回答へのお礼

早速ご回答いただき、ありがとうございました。
職場では、私の質問の後半部分、すなわち、「再任期間が2期(合計8年)と解釈できる」といった主張をする人もいます。
そうした人へ説明する場合、どのようなものを典拠として説明すればよろしいのでしょうか?
あつかましいお願いですが、もしご存知でしたらお教えください。

お礼日時:2003/10/14 17:38

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現在
research associate professor (助教授)
research associate(助手)
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お考えになっている
research associate professor (助教授)
research associate(助手)

というのが、もっとも適切な表現ではないかと思います。
まず、
research associate professor
というのは、
(1)任期が決まっている(大体1~5年)
(2)講義はせず、研究に専念する

助教授のことを言うので、だいたいお尋ねのケースに該当すると思います。

次に research associate
ですが、これは日本語に訳せば、「研究員」「研究協力者」という感じで、必ずしも「助手」を意味しません。
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しかし大学制度は国によって異なるものであり、たとえばドイツには「私講師」や「員外教授」、日本にも「大学院教授」などという英米にはない職名が作られています。ですから、日本の大学で「特任教授」という職名を作り、それを specially appointed professor と訳すのだと決めたとすれば、それは一種の規約ですから善悪は言えません。

参考URL:http://www.umaine.edu/hr/relations/faculty/postdoctoral.htm

お考えになっている
research associate professor (助教授)
research associate(助手)

というのが、もっとも適切な表現ではないかと思います。
まず、
research associate professor
というのは、
(1)任期が決まっている(大体1~5年)
(2)講義はせず、研究に専念する

助教授のことを言うので、だいたいお尋ねのケースに該当すると思います。

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具体的には、もともとの任期は2年(3月決算)の会社で、本来ならH18年の定時総会にて任期満了による役員選任が必要だったのですが、総会自体をやっていなかったそうです。

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Aベストアンサー

全ておっしゃる通りです。

登記忘れの過料は免れないと思われます。

3月決算の会社であるのなら
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Aベストアンサー

禁止の明確な規定が無ければ禁止することはできません(再任不可の規定が無い以上、再任を妨げることはできません)


(1)(3)は 明確に否定される

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Q英語で修士論文が書けない

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Aベストアンサー

質問者さまは既に英語の論文は書かれたことがおありでしょうか?

博士論文は英語で書く人が多いですが、博士論文を書く段階では、既に英語で書いた雑誌論文が1~2本はあるのが一般的です。(分野によって本数は異なりますが、最低1~2本以上はあることが博士論文提出の条件になっているので。)元になる論文があっても、構成上、一から書き直す人もいますが、一般的には、既に書いた雑誌論文を再構成し、必要な分を書き足して博士論文として十分な長さと詳しさにする、というやり方をとることが多いです。
つまり、博士論文を書く段階では、学生は自分の論文を英語で書くだけの訓練は十分積んでいますし、土台になる自分の論文もあるので、指導教員は一から指導しなくても済みます。それでも、本音としては、学生のひどい英語はなるべく読みたくない、とおっしゃる先生方は多いです。

修士論文を書く前に、一度も英語の論文を書いたことがないのであれば、指導教員が日本語で書いてほしい、とおっしゃるのはもっともだと思います。博士課程の学生であっても、論文としての書き方の間違い以外に、多少は英語の間違いも指導しなければいけません。(大抵は、教員が指導したり、学生自身が外部の英文校閲者とメールなどでやりとりすれば、学生本人だけで修正できることが多いですけど。)まして、修士の学生で先に土台となる雑誌論文もないのであれば、論文の書き方の指導に加えて、英文の書き方の指導もかなりしなければいけません。

論文に限りませんが、他人の文章を添削するのはかなり大変な仕事です。自分が書いた方が百倍早い!、と思う気持ちを抑えて、何度も何度も細かくチェックしてなるべくこなれた文章になるように指導しなければなりません。もちろん、それも教員の仕事のうちですが、ある程度論文を書く訓練ができている博士課程の学生に対してさえ、英語が不得意な学生の指導をする場合には(間違いを指摘しても、なんで間違いなのかわからない、という顔をされたときなどには)、「オレは英語の先生じゃねーよ!、先に英語の勉強をしてこい!!」と思うときもあります。

論文レベルの英語を書く訓練がある程度できているのであれば(論文の英語は英語としてのレベルは特に高くありませんが、論文としての言い回しや専門用語には慣れる必要があります)、修士論文であっても英語で書いていいと思います。でも、一から練習のために書くのであれば、修士論文ではなく、雑誌論文から始めてください。
他の回答者さまの書かれているように、修士論文は一般的には外部に公開するというよりは、修士課程での研究のまとめという意味合いが強いです。仲間うちでしか読まないものに多大な労力をかけるのはもったいないですから、雑誌論文として外部の人に読んで評価してもらえるものに労力を使ってください。その方が研究業績になりますし、英文校閲に出すお金も無駄にはなりません。(まともな業者の英文校閲料金は馬鹿にならない金額ですよ。単語数やサービス内容にもよりますが、雑誌論文1本頼めば、数万円は軽くふっとびます。)

質問者さまは既に英語の論文は書かれたことがおありでしょうか?

博士論文は英語で書く人が多いですが、博士論文を書く段階では、既に英語で書いた雑誌論文が1~2本はあるのが一般的です。(分野によって本数は異なりますが、最低1~2本以上はあることが博士論文提出の条件になっているので。)元になる論文があっても、構成上、一から書き直す人もいますが、一般的には、既に書いた雑誌論文を再構成し、必要な分を書き足して博士論文として十分な長さと詳しさにする、というやり方をとることが多いです。
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Q【労働条件】給与規定・勤務規定を示さない会社について

お世話になります。
私は某一部上場企業の子会社に勤めています。「待遇は親会社に準じる」という条件で入社(転職)しました。

但し入社以来5年の間勤務規定や給与規定を一切見た事がありません。休暇届用紙には「勤続5年でリフレッシュ休暇」の記載がありますが、総務担当者に確認した所、「子会社には(そんな休暇)無いんじゃない?」という返事を聞き、ガッカリしています。

また、上司から「課長級は残業代つかないから」と言われ、根拠を求めに給与規定を見せてもらおうと総務にお願いした所、エヘヘとスマイルで返され(笑)結局見せてもらえませんでした。
総務もその他の社員も人格は悪くないのですが、ほとんどが親会社からの出向者の為、我々子会社社員の事は「ひとごと」のようです。
詳しい規定の内容について質問しても総務から明確な返事も返ってきません。総務自体が詳しく知らないのかも知れません。
そこで皆様にお尋ねしたい点は以下のとおりです。

(1)勤務規定・給与規定を社員に提示しないという行為は
 法的に問題ないのでしょうか?また提示を求めるうま い手段はありますか?(できれば穏便に)

(2)もともと規定自体が存在しないという事もあり得るの でしょうか?
 
(3)総務が規定内容に精通していない場合、交渉は誰を相 手にすればいいのでしょう?社長?親会社?

以上よろしくお願いいたします。

お世話になります。
私は某一部上場企業の子会社に勤めています。「待遇は親会社に準じる」という条件で入社(転職)しました。

但し入社以来5年の間勤務規定や給与規定を一切見た事がありません。休暇届用紙には「勤続5年でリフレッシュ休暇」の記載がありますが、総務担当者に確認した所、「子会社には(そんな休暇)無いんじゃない?」という返事を聞き、ガッカリしています。

また、上司から「課長級は残業代つかないから」と言われ、根拠を求めに給与規定を見せてもらおうと総務にお願いした所、エヘ...続きを読む

Aベストアンサー

(1)
まず、雇い入れ時に労働条件を明示する義務があります。特定事項は書面明示の義務があります。

特定事項
(1) 労働契約の期間
(2) 就業の場所・従事する業務の内容
(3) 始業・終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交替制勤務をさせる場合は就業時転換に関する事項
(4) 賃金の決定、計算・支払いの方法、賃金の締切り・支払いの時期に関する事項
(5) 退職に関する事項
http://www.tokushima.plb.go.jp/jyouken/jyouken03.html
これが明確でなければ労働基準法15条違反です。
また、常時10人以上の労働者を使用する、という条件はつきますが、労働基準法第89条により、就業規則の作成義務が課せられ、労働基準法第106条で周知義務(見せろといわれたら見せなければいけない)があるため、10人以上の事業場ならこれにも違反しています。これを言うと角か立つのは間違いないですが、穏便に言ってダメなら強く言うのもやむをえないでしょう。

(2)リフレッシュ休暇については、法定事項ではないので、ない、ということも十分考えられます。基本的には休暇の内容や適用範囲を就業規則などで明確にする必要があります

(3)子会社の指揮命令下にあるのであれば、子会社の責任ある者になります。総務課長?がダメなら部長、社長・・・という順番になるのでしょうか。

ちなみに課長=残業代がつかないというのは労働基準法上は微妙でして、労働基準法第41条の管理監督者の要件を満たす必要があります。これは色々な内容(手当額とか監督内容など)を総合的に見るので一概にはいえないのですが、この部分でも違反の疑いはありえるでしょう。(絶対ではありません)

相談先は労働基準監督署になるので、埒が明かないようなら、相談してみてもいいかもしれません。

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM

(1)
まず、雇い入れ時に労働条件を明示する義務があります。特定事項は書面明示の義務があります。

特定事項
(1) 労働契約の期間
(2) 就業の場所・従事する業務の内容
(3) 始業・終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交替制勤務をさせる場合は就業時転換に関する事項
(4) 賃金の決定、計算・支払いの方法、賃金の締切り・支払いの時期に関する事項
(5) 退職に関する事項
http://www.tokushima.plb.go.jp/jyouken/jyouken03.html
これが明確でなければ...続きを読む

Q英語は英語で理解する必要ってある?

英語は英語で理解する必要ってある?

こんにちは、暇つぶしの質問ですので、お時間のある時にでもお付き合いただだければ幸いです。
英語は日本語を介さず英語のまま理解すのが望ましいと言われます。しかし、そこまでしなくても
初歩的な英会話は出来ますし、大学入試の英語だって乗り切れますし、時間は少しかかるものの、英語の文献やWebサイトを読むことだって出来ます。
尤も、簡単な文なら一々和訳しなくても英語のまま理解できても、内容が抽象的で文も複雑になると どうしても和訳しないと理解できない人が大部分ではないでしょうか?

そこで質問です。英語は英語で理解する必要ってあると思いますか?
また、どうしても英語は英語で理解しなければ都合の悪いケースなどがありましたら教えてください。

Aベストアンサー

普段は問題ないと思いますよ。

問題は、ネイティブと話すとき。

タイムラグがでかいと、しゃべりにくいです。

英語を聞いて → 日本語に翻訳して → 日本語で考えて →

英訳して → 英語で話す。 これがものすごく早ければ、会話もスムーズ。

ところが実際は、パン買うのに、これやってられない^^;

英語で聞いて → 英語で考えて → 英語で話す。

圧倒的にこっちが早いのはご理解いただけるかと。

こればかりは、向こうに行ってみないと直面しない壁かもしれません。
 #私向こうにいたことがあるんですよ。
 #訳していたら、間に合わない。後ろに長蛇の列ができると気にはなります

m(_ _)m

Q役員の再任に関する規約・申し合わせ事項について

 法人などの役員について「再任を妨げない」とする規約があり,それに対して申し合わせ事項や細則などで「同一人の再任は3期を限度とする」などと定めるのは法律上問題はないのでしょうか?

Aベストアンサー

法人と言ってもぴんからきりまでありますが、法が特に規定していなければ、法(や定款等)の定める任期満了まで務めおおせる権利があるわけで、それ以降どうするかは内部問題です。

ただし、株式会社で言えば株主提案権があり、組織内部のとりきめなど一顧だにされません。


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