売掛代金の一部(例えば9万9千円を誤って9万8千円で振り込まれた差額の千円分)を印紙や切手でもらう処理というのはよいのでしょうか。また、良いとすると千円の勘定科目は通信費や租税公課などで処理しても良いのでしょうか。

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A 回答 (1件)

OKです。


差額代金の入金時に 
(1)通信費OR租税公課/売掛金 の仕訳で起票します。
(2)次に切手・印紙の出納帳の入りを記入します。
※但し、使いやすい額面のものでお願いしてください。
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

> 試算表をみれば、借受消費税や仮払い消費税が載っていたし
税込で会計処理しているのであれば「仮受消費税」「仮払消費税」勘定は発生いたしません。
税込で数値入力を行い、自動計算(又は何らかのボタン操作)で『税抜き処理』をしているのではないですか?


> 税理士さんが数字を計算し直して返してくると、
> いつも租税公課が大きくなり困惑しています。
> この差額は、どうして出てくるのでしょうか。
この文章では「月次」「中間」「確定」のどの決算時における話なのか分かりませんが・・・細かい話は省きますが、消費税額等は必ずしも「未払消費税」=「仮受消費税」-「仮払消費税」-「中間予定納付済み額」とはなりません。
その為、税理士事務所に各種確定申告書の作成を委託している場合、「仮受消費税」-「仮払消費税」-「中間予定納付済み額」で導いた金額と、消費税確定申告書の作成業務で算出された消費税額との差額を「租税公課」勘定で調整してきます。

因みに当社は、連結決算等の絡みで、上記の調整前の金額で決算を確定させて、差額は法人税申告書の別表で調整。
 ⇒翌期に「租税公課」勘定に『前期消費税確定額の差額』として計上。


> 一般論として、その原因となる科目を教えていただけませんか?
一般論と言うモノで回答することは無理です。
そもそもなぜ発生するのかが私たちには判りません。
方法は脇に置いといて、御社の会計帳簿及び税務申告書のすべてを公開できますか?
ですから、私を含めて回答者は経験や知識に基づき、推測で書いています。


> また、税理士さんに導きだされた租税公課の額を、
> 税込み処理で導き出していた金額に寄せることは可能なのでしょうか?
営業利益の見込みが狂うから、自社の計算値にしたいと言う事ですよね。
当社がそうであるように可能です。しかし、それは「翌期」に於いて『前期消費税確定額の差額』を「租税公課」に計上する事となります。
それでも営業利益を狂わせることに変わりはないのでは?


> (もちろん初めから税抜で経理処理すれば、よいのは解っていますが、
> 会社規模的にそのようなリソースはないのです)
最初の方に書きましたが、「税抜き」で会計処理をしても消費税額等は差が生じることが有ります。
税込での会計処理が自社にとってメリットが有り、税理士先生の方から「税抜き」での処理を要求されていないのであれば、現状の会計ソフトを使われた方が良いです。
また、税理士先生に相談すれば、適切なソフトをアドバイスしてくれるかもしれません。
 TKC:http://www.tkc.jp/cc/fx
 ソリマチ:http://www.sorimachi.co.jp/
 OBC:http://www.obc.co.jp/


兎にも角にも先ずは、「租税公課」の値が変わることを含め、税理士先生と話し合ってください。
黙って悶々としていると、気持ちの擦れ違いから信頼関係が崩れていってしまいますよ。

> 試算表をみれば、借受消費税や仮払い消費税が載っていたし
税込で会計処理しているのであれば「仮受消費税」「仮払消費税」勘定は発生いたしません。
税込で数値入力を行い、自動計算(又は何らかのボタン操作)で『税抜き処理』をしているのではないですか?


> 税理士さんが数字を計算し直して返してくると、
> いつも租税公課が大きくなり困惑しています。
> この差額は、どうして出てくるのでしょうか。
この文章では「月次」「中間」「確定」のどの決算時における話なのか分かりませんが・・・細かい話は...続きを読む

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誰か教えてください!(><;)
その前にこの汚い日本語を理解していただきたい;

Aベストアンサー

郵便証紙じゃないでしょうか。

大きい郵便局だと、不在窓口やATMがある、夜も開いている入口あたりに、お客が自分で操作する郵便証紙の機械が置いてあることもあります。
はかりに郵便物を載せて、速達にする?とかを選び、お金を入れるとその赤い文字の紙が出てきます。

特に特殊なものではないので、ないか聞いてみてもいいのではないかと思います。
しかし窓口でも、切手を売るより証紙を作ったほうが楽でしょうから、切手が出てくると言うことは証紙を作る機械が窓口にもないかもしれません。

お客操作用は「証紙君」という名前がついているようです。
下記URL写真の機械は窓口用と思いますが、御参考までに・・。

参考URL:http://www.japanpost.jp/Procurement/spec/Products/Products01/Products01-04-j.html

Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?

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しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。
決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。

Q郵便局での切手交換について

超大量の切手があります。諸事情でどうしてもこれらすべて現金化しなくてはいけません。
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ちなみにこの切手はDMを出す予定で購入した切手ですが
このたび廃業するため、従業員さんたちへの給料に当てたいのです。

Aベストアンサー

100万円分でも嫌がりません。
それより、手数料がかかるため損しますよ。
切手の場合は1枚につき5円です。

http://www.post.japanpost.jp/fee/simulator/kokunai/charge.html

Q事業税を租税公課で処理した場合の税務調整は?

事業税の発生を仕訳する場合には法人税等で処理するのが現在のやり方と思いますが、以前は事業税を租税公課で処理していたと聞きます。



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事業税を法人税と租税公課で処理した場合には、(1)の法人税等計上前の決算書の金額が異なってくると思います。

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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

ずいぶんと「長く」なっておられますね。

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仮にすべての「税」を租税公課という勘定科目で処理をしてたとします。
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ですので、事業税を法人税等として処理しても、租税公課として処理しても、法人の課税所得は同じになります。

Q切手シールは郵便局ならどこでも購入できますか?

日本郵便のHPでディズニーの切手シールを見つけました。
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発効日が2013(平成25)年8月8日(木)とあるので、今は買えないのは
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大きめな郵便局には行くつもりですが、行って無かったというのを避けたいので
どれ位大きな郵便局に行けばいいかなどあったら教えてください。

Aベストアンサー

欲しかったら郵便局へ行くなり電話で仕入れてもらって
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Q収入印紙 例えば領収書に貼る収入印紙は、何に対する手数料なのでしょうか? 収入印紙は租税や手数料

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どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

他の回答により、手数料ではなく税金(印紙税)だという説明に理解されたと思うのですが…では「なぜ税金をかけるのか?」です。それは税金確保のために取れるところ(お金がからむ契約)から取っておこう、ということでしょう。
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家族でやっているような簡易郵便局での出来事です。

Aベストアンサー

それは局員の心得違いでしょう。
春場所がなければその旨を記載しておけば裏に貼ってもいいはずですし、言われるとおり別納扱いでもいいわけですから。

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すいません。たぶん皆さんが常識のようにお知りのことだと思いますが

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法人税・都道府県民税・事業税などは全部 法人税等で
計上して

租税公課は
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課税所得に関するものと定義すれば

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すいません。ごちゃごちゃになっています。

Aベストアンサー

 消費税の会計処理には、税込方式と税抜方式があります。同じ会社でも、決算時に税抜方式から税込方式に変更するだけで、売上高が5%増加できます(経費も消費税分だけ増えますが・・・)。さらに、消費税を租税公課ではなく、法人税等で処理してしまうと、税込か税抜というだけで、経常利益等の金額が全く違ってきてしまいます。
 事業税については、昔は租税公課で処理しましたが、租税公課で処理すると、その分、外見上、経常利益が減ってしまうので、不況の時代の決算書の見栄えをよくするために、法人税等で処理するように会計基準が変更されたと記憶しております(もちろん、建前は立派な会計学上の理由でしたが)。
 日本税理士連合会等で、「中小企業の会計に関する基準」を配布していますので、会計処理の参考にして下さい。

参考URL:http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/chusyo.html


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