30代女性。父は今年定年です。

今月、「年金額改定通知書」送られてきました。
年金の種類は「障害基礎年金」です。

国民年金 基本額・・・○○万円
支給停止額・・・・・・・・ 〃 万円
合計年金額・・・・・・・・0円。

年金の支給が停止されてしまうということでしょうか?
HPで検索してみましたが、よく意味が分かりません。

このはがきの意味が分からず、困惑しています。
電話は、土曜日なのか繋がらないので、困っています。

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A 回答 (8件)

あなた宛に届いた年金額改定通知書(以下のリンク1)において、


あなた自身の「年金コード番号が6350である障害基礎年金」が支給停止、
ということでよろしいですね?

リンク1
http://www.nenkin.go.jp/img/main/individual_02/0 …

この点は、たいへん重要です。
支給停止されたのは、お父様の年金ではなくなってしまうからです。

お父様とは全く関係がなく、あなただけの事由によって支給停止に至っています。
既に述べた所得制限のほかに、実は、さまざまな事由で支給停止がなされます。
この年金コード番号の障害年金は特例的な支給なので、
言い替えれば、その見返りのようなものとして、支給停止に至りやすいのです。
以下のリンク2を参照して下さい。

リンク2
http://www.fujisawa-office.com/shogai9.html

また、所得制限に関しては、
以下のリンク3の回答2をごらんになって下さい。詳述してあります。

リンク3
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5898701.html

年金コード番号が6350である障害基礎年金は、
国民年金法第30条の4による障害基礎年金というのですが、
法第36条の2、法第36条の3によって、上記リンクに列挙されたような
支給停止が定められています。

ここで「労災保険から休業(補償)給付又は年金給付を受給する期間」は支給停止、
と書かれていますよね。
もしかしたら、これにあてはまってしまっていることはないでしょうか?

その他、法第36条第2項により、障害軽減だとされたときの支給停止もあります。
あなたの身体障害者手帳の等級(障害年金とは連動しません!)が心疾患1級でも、
ペースメーカー装着時は手帳は1級、障害年金は3級です。

この知識は非常に重要です。
身体障害者手帳が1級だからといって、障害年金が受けられるとは限らないのです。
手帳の等級と障害年金の等級とは連動せず、相互に全く無関係ですよ。
障害認定基準も全く異なります。

障害年金3級、ということは、障害基礎年金は1級と2級のみですから、
たとえ、心疾患で身体障害者手帳1級であっても、本来は、障害年金は支給対象外で、
すなわち、障害基礎年金は支給停止になってしまうこととなります。
言い替えれば、ペースメーカー装着の影響を除いて、
ただ心疾患単独で2級以上の状態でなければ、障害基礎年金を受け取れません。
このようなことも、きちんと知る必要があります。

障害年金における障害認定基準はご存じでしょうか?
以下のリンク4のようなものです。
身体障害者手帳の障害認定基準とくらべてあまりにも知られていないので、
ぜひダウンロードするなどして、ご活用下さい。

リンク4
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000010op …

心疾患に関する基準は、64ページ目以降です。
昨年11月1日の改正のときに、心疾患に関する基準が厳しく改められました。
このこともきちんと把握しておく必要があったと思われます。

いずれにしても、年金額改定通知書には支給停止事由が示されないため、
疑問点は直接、日本年金機構(年金事務所)に出向いて尋ねるべきですよ。
そうしなければ、いつまで経っても答えは見つかりません。
 
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この回答へのお礼

詳しい回答、ありがとうございました。

>日本年金機構(年金事務所)に出向いて尋ねるべきですよ。
自分がどんな事を聞きたいのか、頂いた回答を元にメモ状にして、聞いてみます。
聞き返されたときに私が迷わないよう、kurikuri_maroonさんから頂いた回答で自分でもある程度理解できるよう、事前にじっくり資料をそろえて調べてみます。

何度も回答いただき、本当にありがとうございました。

お礼日時:2011/06/14 10:38

公的年金(国民年金[基礎年金]、厚生年金保険、共済組合[共済年金]が三本柱)は、「年金」という以上、年度単位(4月分~翌年3月分)で支給額が決められています。


この支給額は、基本額(満額の老齢基礎年金の額が基準となります)を物価スライド(実際には、消費者物価・手取り賃金額・平均寿命の伸びの要素を総合することになっています)することによって、毎年度変わります。
但し、実際にそのスライドを発動して上げ下げするかどうかについては、一定のルールがあります。
ある制限を超えないと発動されず、前年度と比較して据え置かれたりもします。

今年度(平成23年度)については、この制限を超えたため、スライドが発動されました。
そのため、年金額改定通知書(支給停止額は基本額とも連動してくるので、支給停止額についても改定します)が送付されることとなりました。基本額が改定された、ということを示すものです。
改定は4月分(注:4・5月分が6月に振り込まれます)からです。

詳しくは、日本年金機構から詳細に説明されています。
ぜひ、以下のリンクをごらんになってみて下さい。

年金額改定通知書・年金振込通知書の送付について
http://www.nenkin.go.jp/main/individual_02/23_06 …

平成23年度の年金額が0.4%引き下げられる件について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000010z4 …
http://www.nenkin.go.jp/main/individual_02/pdf/2 …

平成23年度の年金額はなぜ下がるのか?
http://www.mhlw.go.jp/qa/dl/nenkin_hikisaganitsu …

年金額の改定のしくみ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000010z4 …

年金額の改定のしくみに準じて引き下げられる諸手当について
(児童扶養手当、特別児童扶養手当、特別障害者手当、障害児福祉手当 など)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000010z4 …

Q&A集
http://www.nenkin.go.jp/question/020/tsuchi_qa_a …

年金に関する通知(年金額改定通知書、年金振込通知書 など)は、年金の種類(老齢・障害・遺族)ごとに行なわれることになっています。
年金証書などには、その種類に応じた4桁の年金コード番号が示されていますから、それで区別を付けた上で、送られてきた通知と突き合わせてみると良いと思います(そのことによって、支給停止のしくみもよく見えてくると思います)。
例えば、1150であれば老齢基礎年金・老齢厚生年金で、特別支給の老齢厚生年金も同じ番号です。
また、1350は障害基礎年金・障害厚生年金。
障害基礎年金のみのときは5350で、20歳前初診による障害基礎年金だと6350、旧・障害福祉年金から裁定替えされた新・障害基礎年金だと2650となります。
5350は所得制限がありませんが、6350と2650では所得制限があり、「障害基礎年金の支給停止」の理由の1つともなります(この知識は重要なポイントです)ので、この点の確認も必要ですが、所得制限による支給停止の場合は、前年の所得をもとにして、当年8月分~翌年7月分まで半分または全額が支給停止となります。
 

この回答への補足

>障害基礎年金を受けているのは、お父様ではなく、あなた自身なのではないか
宛先は私宛(30代女です)でした。
父母に聞くと、「俺が定年だから」と言っていたので、そうなのかと思って、質問いたしました。

しかし、kurikuri_maroon様からの詳しいご回答を頂いて、kurikuri_maroon様のご回答をもとに、あれこれHPで調べていくと、「もしかして、これって私自身のことではないだろうか?」と思い始めてしまいました。

>あなた自身の障害基礎年金が支給停止となる事由を回答しなければならなくなります。
>物価スライド
そうです。もらった通知はhttp://www.nenkin.go.jp/img/main/individual_02/0 …でした。

>5350は所得制限がありませんが、6350と2650では所得制限があり、「障害基礎年金の支給停止」の理由の1つともなります
年金コードについてそのような理由があったとは知りませんでしたが、6350でした。
基本額と支給停止額が同額で年金額は0。厚生年金保険は空欄、最後の合計年金額が0。

初めてもらった通知に、まだ混乱していますが、この通知書が何を意味しているのか、頂いたリンクでもう少し調べてみます。

ありがとうございました。

補足日時:2011/06/12 18:03
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この回答へのお礼

何度も回答いただき、ありがとうございました。

先日、実際に聞いてきました。

kurikuri_maroon様から頂いた内容から、私が聞きたかった事を抜粋し、メモ状にして持ってきました。

私は心疾患の1級でしたが、障害基礎年金とは別物であること。
色々と職員の方に聞いて、メモを箇条書きにして持っていったので、一問一答の形で、しっかりと的を得て聞くことが出来ました。

全てが解決し、今まで無知なことを恥じてしまいましたが・・・。
今回、kurikuri_maroon様には助けられました。

どうもありがとうございました。

お礼日時:2011/06/26 13:32

公的年金(厚生年金、国民年金等)は、毎年4月に、年金額の見直しを行っています。



これは、物価の上がり下がりによって年金額が変更される、物価スライドという制度で、法律で決められています。
今年、平成23年度は、平成18年度以来5年ぶりに、この物価スライド制度によって、年金額が0.4%下がることになりました。(適用は4月分からです)

これは、支払われている年金だけでなく、停止されている年金についても適用されます。
また、年金の停止額についても同じです。

そのため、全額停止されている年金でも、その基本額と停止額(全額停止の場合は、基本額と同額)が変わるので、その通知として改定通知書が発行・送付されるのです。
(年金額を変えることを改定、と言います)

おそらく、お父様の障害基礎年金は、何らかの理由(特別支給の老齢厚生年金を選択して受給している等)で、既に全額停止になっていたのが、この4月の改定で、その基本額と停止額が、やはり0.4%下げられた為、改定通知書が送付されたものと思われます。

なお、年金の通知は、年金の種類別に行われます。
(年金の種類は、基礎年金番号の後の、4桁の年金コードで区別されています)
特別支給の老齢厚生年金等、別種類の年金を受給していれば、その年金の改定通知書も前後して届きますので、片方の年金を受給しているため、もう片方の年金が停止されていることを確認できると思います。
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回答4では、「障害基礎年金を受けるのは、お父様である」として回答しています。


つまり、【 障害基礎年金 】と【 障害者特例を適用した「特別支給の老齢厚生年金」 】を同時に受けられるので併給調整がなされた、と解釈しました。

ただ、その一方で、回答1の補足において「私は1級1種(心疾患)です」と書かれているため、「障害基礎年金を受けているのは、お父様ではなく、あなた自身なのではないか」という疑問も生じました。

もし、障害基礎年金を受けておられるのがあなた自身、ということであれば、回答4はあてはまらず、あなた自身の障害基礎年金が支給停止となる事由を回答しなければならなくなります。
この点はいったいどちらなのか、きちんと書かれたほうが良いでしょう。

その他、以下、回答に使っている言葉に関する注意です。

特別支給の老齢厚生年金といったときには、報酬比例部分と定額部分の双方をいいます。
報酬比例部分は、65歳以降の(本来の)老齢厚生年金に相当するものです。
一方で、定額部分は、65歳以降の老齢基礎年金に相当するものです。

したがって、65歳以降について老齢厚生年金といったときには、報酬比例部分しか意味しません。
つまり、定額部分については、老齢基礎年金という言葉に置き換えて下さい。
その上で、回答4の末尾でお示しした組み合わせを考えていただくことになります。
 
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「特別支給の老齢厚生年金の障害者特例」を請求されてはいなかったでしょうか。


もしもそうであったのなら、併給調整がなされています。

併給調整というのは、1人1年金の原則から来ています。
複数の年金の受給権があるときには、原則的に、最も額が高くなるものが選ばれ、
他の年金が支給停止となります。

したがって、障害基礎年金の額と比較して
特別支給の老齢厚生年金(障害者特例を適用した後)の額が多くなったため、
障害基礎年金は支給停止となったものと思います。

以下、まずは、特別支給の老齢厚生年金について、説明します。

====================================

昭和16年4月2日生まれ以降の男性・昭和21年4月2日生まれ以降の女性は、
60歳になっても、満額の老齢厚生年金を受給できません。

60歳からは、老齢厚生年金のうち「報酬比例部分」が支給されるだけです。

残りの「定額部分」については、
以下の年齢に到達していないと、受給することができません。

このしくみを「特別支給の老齢厚生年金」といいます。

男性は昭和36年4月1日までの生まれであること、
女性は昭和41年4月1日までの生まれであることも条件です。
(この生年月日を満たしていれば「特別支給の老齢厚生年金」が出ます。)

【 男性の場合 】
昭和16年4月2日生まれ ~ 昭和18年4月1日生まれ ⇒ 61歳
昭和18年4月2日生まれ ~ 昭和20年4月1日生まれ ⇒ 62歳
昭和20年4月2日生まれ ~ 昭和22年4月1日生まれ ⇒ 63歳
昭和22年4月2日生まれ ~ 昭和24年4月1日生まれ ⇒ 64歳

【 女性の場合 】
昭和21年4月2日生まれ ~ 昭和23年4月1日生まれ ⇒ 61歳
昭和23年4月2日生まれ ~ 昭和25年4月1日生まれ ⇒ 62歳
昭和25年4月2日生まれ ~ 昭和27年4月1日生まれ ⇒ 63歳
昭和27年4月2日生まれ ~ 昭和29年4月1日生まれ ⇒ 64歳

【 注意点 1 】
昭和24年4月2日生まれ ~ 昭和28年4月1日生まれの男性と、
昭和29年4月2日生まれ ~ 昭和33年4月1日生まれの女性のときは、
60歳から「報酬比例部分」が出ますが、「定額部分」はありません。
(つまり、「定額部分」のない「報酬比例部分」のみの「特別支給の老齢厚生年金」)

【 注意点 2 】
昭和28年4月2日生まれ以降の男性・昭和33年4月2日生まれ以降の女性は、
「定額部分」のない「報酬比例部分」のみの「特別支給の老齢厚生年金」ですが、
それだけではなく、「報酬比例部分」の支給開始年齢が、
生年月日に応じて、61歳~65歳へと段階的に遅くなってゆきます。
(その年齢になるまでは「特別支給の老齢厚生年金」はない、ということ)

ところが、以下の条件にあてはまる障害者の場合には、
60歳から、「報酬比例部分」と「定額部分」とを合わせて、
満額の「特別支給の老齢厚生年金」を受け取れます。
これを「特別支給の老齢厚生年金の障害者特例」といいます。

【 障害者特例を受けるための要件 】
1.昭和36年4月1日生まれまでの男性・昭和41年4月1日生まれまでの女性
2.過去に12か月以上厚生年金保険に加入している
3.現在は厚生年金保険に加入していない
4.年金保険料の納付月数と免除月数の合算月数が300か月(25年)以上ある
5.年金法上の障害等級の3級以上に該当(障害年金の受給権の有無は問わない)
6.特別支給の老齢厚生年金の障害者特例を請求すること(専用の様式があります)

なお、前述した【 注意点 2 】との絡みで、
昭和28年4月2日生まれ以降の男性・昭和33年4月2日生まれ以降の女性は、
以下の年齢に達しないと、特別支給の老齢厚生年金の障害者特例を請求できません。

【 男性の場合 】
昭和28年4月2日生まれ ~ 昭和30年4月1日生まれ ⇒ 61歳
昭和30年4月2日生まれ ~ 昭和32年4月1日生まれ ⇒ 62歳
昭和32年4月2日生まれ ~ 昭和34年4月1日生まれ ⇒ 63歳
昭和34年4月2日生まれ ~ 昭和36年4月1日生まれ ⇒ 64歳

【 女性の場合 】
昭和33年4月2日生まれ ~ 昭和35年4月1日生まれ ⇒ 61歳
昭和35年4月2日生まれ ~ 昭和37年4月1日生まれ ⇒ 62歳
昭和37年4月2日生まれ ~ 昭和39年4月1日生まれ ⇒ 63歳
昭和39年4月2日生まれ ~ 昭和41年4月1日生まれ ⇒ 64歳

====================================

65歳を迎えると、今度は、併給調整の特例が生じます。

障害基礎年金と老齢厚生年金を同時に受け取ることができるようになるので、
以下の組み合わせの中から、最も額が多くなるものを請求し直して下さい。

1 老齢基礎年金 + 老齢厚生年金 (障害基礎年金は支給停止)
2 障害基礎年金 + 障害厚生年金 (老齢基礎年金・老齢厚生年金は支給停止)
3 障害基礎年金 + 老齢厚生年金 (特例。障害厚生年金や老齢基礎年金は支給停止)
 
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この回答へのお礼

とても丁寧で分かりやすい回答、ありがとうございました。
おかげさまで、納得できました。

年金の仕組みもよく分かりましたので、良かったです。
これを機会に、年金について詳しく勉強します。

お礼日時:2011/06/11 17:39

先の回答では、老齢厚生年金が支給停止になったのかと思っていましたが、


お父様が60歳になられたという事ですから、老齢厚生年金の受給が可能になり、
老齢厚生年金受給額の方が障害基礎年金受給額より高いために、障害基礎年金が
支払い停止になるという通知だと考えられますね。

老齢年金と障害年金は原則併給できません。65歳になると障害基礎年金と老齢厚生
年金の報酬比例部分の併給については可能です。

普通の方は今年60歳になっても、老齢厚生年金の報酬比例部分のみの支給と
なりますが、お父様の場合は障害者特例で60歳から定額部分の受給できるように
なっていませんか?

もし、障害年金と老齢年金の高い方が支給停止になっていれば不服申し立ても
いいでしょうが、低い方の年金停止に不服申し立てを行うのは無意味です。
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この回答へのお礼

説明不足の為、お手間を取らせてしまってすいません。
おかげさまで、このはがきがどういう意味を持つのか、分かりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2011/06/11 17:40

以下のHPにわかりやすく載っています。

参考にしてください。

参照:http://www.kkr.or.jp/nenkin/sikyuuteisi1.htm

参考URL:http://www.kkr.or.jp/nenkin/sikyuuteisi1.htm
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この回答へのお礼

HP、ありがとうございました。
年金は、まだまだ分かりにくくてややこしいですが、なんとなくですが分かってきました。
この通知書の意味も、わかりつつあります。

ありがとうございました。

お礼日時:2011/06/11 17:41

まず、「定年」とありますが、お父様は何歳でしょう?


また、「障害基礎年金」とありますが、1級でしょうか、2級でしょうか?

以上が不明なので、推測になりますが、お父様は老齢年金の受給資格がありますが、
その金額よりも障害基礎年金の支給額の方が高いため、老齢年金が支給停止なり、
障害基礎年金が支給されるという事でしょう。

障害基礎年金2級の受給額は国民年金保険料を40年満額支払った場合の老齢基礎年金と
同額なので、60台前半の方は厚生年金の加入期間が長期の方を除いて老齢厚生年金より
障害基礎年金を選択する方が有利です。

厚生年金加入期間が短い方でも、65歳になれば、障害基礎年金+老齢厚生年金の報酬比例部分
という組合せの受給が可能です。

この回答への補足

お答えありがとうございました。
父は、60歳で今年定年、私は1級1種(心疾患)です

補足日時:2011/06/11 14:13
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この回答へのお礼

この件に対して、
不服申し立てすることも出来るそうですが、不服申し立てをしたほうが良いのかどうか、迷っています。
申し立てを行ったほうが良いのでしょうか?

お礼日時:2011/06/11 14:17

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65歳以降の年金(本来の老齢(厚生)年金)を支給すべき事由が生じた月(5月)の翌月分(6月分)から、年金額が変わります。
年金は各偶数月に前々月分・前月分が支払われるため、6月分は8月に実際に支給されます(8月に支給されるのは6・7月分)。
したがって、質問者様の場合には、8月に実際に支給されるもの以降が、65歳以降の年金額です。
以上は、厚生年金保険法第36条に拠ります。

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 最近国民年金・厚生年金保険年金証書が届きました。ただ、記載されている内容から結局いくらもらえるのかが解らなく、困っています。
 
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         21年3月の年金額1,549,500円
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Aベストアンサー

1,549,500円と792,100円の合計額2,741,600円が年額です。その6分の1が偶数月に支給されます。
最初の支給約50日位かかる為、9月15日(初回は奇数月の時もあります。)だと思います。その時3~8月の6ヶ月分支給となる筈です。ただ、障害年金は非課税の為、No1さんの言われている源泉徴収はありません。

Q障害基礎年金について質問させてください

障害基礎年金について質問させてください

社会保険庁の公式サイトでは、20歳前に傷病を負った人の障害基礎年金の受給資格について以下の説明がありました。

「20歳前に傷病を負った人の障害基礎年金については、所得制限が設けられており、
所得額が398万4干円を超える場合には年金額の2分の1相当額に限り支給停止とし、
500万1干円を超える場合には全額支給停止とする」
「注)所得は2人世帯で給与所得の場合です」

ここで質問なのですが、ここでいう所得制限とは文字通り「給与所得」に限った話でしょうか?
それとも、給与所得以外の、雑所得や利子配当所得などで所得制限を超えた場合はやはり受給資格を失うのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

回答#2でまとめたとおり、給与所得以外の課税対象所得を含みます。
要は、すべての収入に対する課税対象所得を見てゆきます。

ですから、雑所得や利子配当所得などがある場合には、
課税対象所得が法令での規定額を上回ってしまうと、
所定の期間の障害基礎年金が「支給停止」となってしまいます。

支給停止は、一時的に「支分権」を喪わせるものです。
年金の受給権のうち、毎回毎回の支給を受けられる権利が「支分権」です。
一方、年金の受給権には、もう1つ「基本権」というものがあります。
年金そのものを受けられる権利が「基本権」です。
基本権そのものを完全に喪うことは「失権」といい、「支給停止」とは異なります。

以上のことから、支給停止となった理由が取り去られれば、
再び支給が開始されます。

支給停止の法的根拠は、国民年金法第36条の3です。
法第30条の4による障害基礎年金の支給に関する所得制限を定めています。
そして、具体的な内容については、
国民年金法施行令の第5条の4、第6条、第6条の2で細かく規定しています。
これをまとめたものが、回答#2です。
これらの法令が改正とならないかぎり、所得制限の内容は変わりません。

国民年金法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html

国民年金法施行令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34SE184.html
 

回答#2でまとめたとおり、給与所得以外の課税対象所得を含みます。
要は、すべての収入に対する課税対象所得を見てゆきます。

ですから、雑所得や利子配当所得などがある場合には、
課税対象所得が法令での規定額を上回ってしまうと、
所定の期間の障害基礎年金が「支給停止」となってしまいます。

支給停止は、一時的に「支分権」を喪わせるものです。
年金の受給権のうち、毎回毎回の支給を受けられる権利が「支分権」です。
一方、年金の受給権には、もう1つ「基本権」というものがあります。
年金そのも...続きを読む

Qなぜ支給停止なのでしょうか?

 私の父は会社をやっていたのですが、20年ほど前に亡くなり、その後、母が代表取締役となり厚生年金に加入(302月)していました。
 母は現在64歳となり、今まで役員報酬をもらっていたため、年金は全額支給停止となっていました。今年の3月で退職し、被保険者資格喪失届けを提出し、受理され、社会保険事務所より支給額変更通知書が届きましたが、全額支給停止との事でした。
 厚生年金の被保険者でもないのに、なぜ停止なのでしょうか?父が亡くなった後、遺族年金を受給していましたが、支給停止と関係あるのでしょうか?
 どうぞよろしくお願いいたします。 

Aベストアンサー

現在の年金制度では、一人一年金が原則なので、現時点では遺族給付である「遺族厚生年金」か老齢・退職給付である「老齢厚生年金」のいずれか一方しか受給できません(これを「併給調整」といいます。)。
おそらく、中高齢寡婦加算の関係で遺族厚生年金のほうが高くなっているので、そちらを選択していることになっているのでしょう。

現在、64歳とのことなので、あと一年して65歳になれば、国民年金の「老齢基礎年金」の受給権が発生することになります。この老齢基礎年金は併給調整の例外となっていて、遺族給付である「遺族厚生年金」との併給が可能です(老齢・退職給付である「老齢厚生年金」とは給付事由が同じなので、併給できます。)。
したがって、「遺族厚生年金+老齢基礎年金」か「老齢厚生年金+老齢基礎年金」のどちらか一方を選択することになります。

また、65歳になると、さらに第三の選択肢があり、「遺族厚生年金×2/3+老齢厚生年金×1/2+老齢厚生年金」という選択も可能になります。遺族厚生年金の決定年金額と老齢厚生年金の決定年金額が同じくらいのときは、この第三の選択が一番高くなります。

なお、現在決定されている年金は、遺族厚生年金も老齢厚生年金も減額になります。
遺族厚生年金のほうでは、中高齢寡婦加算として594,200円が加算されているはずですが、この額は一旦全額なくなったあと、経過的中高齢寡婦加算として改めて加算されることになります。現在64歳とのことなので昭和17年4月2日~昭和18年4月1日の生年月日と仮定すると、経過的中高齢寡婦加算の額は、平成18年度価額で277,400円となります。
つまり、遺族厚生年金の額は、大体32万円くらいマイナス改定されるということです。

また、老齢厚生年金のほうでは、定額部分がなくなります。厚生年金加入が302月とのことなので、上記の生年月日であれば、
1,676×1.134×302×0.985≒約565,000円
が定額部分の額と思われますが、この額はもともと老齢基礎年金が発生するまで経過的に支給されることとされている額なので、65歳になるとなくなります。
かわりに経過的加算というものが加算されるようになりますが、同条件で計算すると、
(1,676×1.134×302×0.985)-792,100×302/480≒約67,000円
となります。なお、65歳に達する前と65歳に達した後のそれぞれの老齢厚生年金は、「特別支給の老齢厚生年金」・「本来支給の老齢厚生年金」として区別され、それぞれ別々の年金とされています。
つまり、65歳になった後の老齢厚生年金は、約50万円減額となった年金が改めて決定されることとなります。

65歳以降のことをまとめますと、
(1) 今の遺族厚生年金の年金額から32万円減額になったもの
(2) 今の老齢厚生年金の年金額から50万円減額になったもの
(3) (1)の3/2と(2)の1/2
のいずれかと、老齢基礎年金の受給を受けることになります(現状から考えて、(2)はありえませんが。)。

現在の年金制度では、一人一年金が原則なので、現時点では遺族給付である「遺族厚生年金」か老齢・退職給付である「老齢厚生年金」のいずれか一方しか受給できません(これを「併給調整」といいます。)。
おそらく、中高齢寡婦加算の関係で遺族厚生年金のほうが高くなっているので、そちらを選択していることになっているのでしょう。

現在、64歳とのことなので、あと一年して65歳になれば、国民年金の「老齢基礎年金」の受給権が発生することになります。この老齢基礎年金は併給調整の例外となっていて、遺...続きを読む

Q年金の支給停止額

先日祖母に年金の通知が届いたのですが、厚生年金の支給停止額が48万程でした
通常なら96万程支給されるはずの年金の半分ですので困っています
どなたか詳しい方いましたら教えていただけないでしょうか?
祖母は80歳で無職です
宜しくお願いします

Aベストアンサー

届いた通知というのは、年金額改定通知書・年金振込通知書でしょうか。
例年、6月の初めに届けられるものです。
( http://www.nenkin.go.jp/main/individual_02/23_06_tsuuchi.html )

http://www.nenkin.go.jp/img/main/individual_02/01_02.gif のようなイメージですね。
ここで、支給停止額が確かに示されます。

しかし、この通知書だけでは、支給停止事由が何1つわかりません。
となると、支給停止になる事由にはさまざまなものがありますので、とてもこれだけの情報では何1つお答えできないのです。

ですから、少なくとも、お手元の年金証書の年金コード番号を教えていただかないと無理だと思います。
例えば、「0130」だとか「0230」だとか、あるいは「1150」だとかという4桁の番号が付けられており、受給している年金の種類や旧法・新法の違いなどがこの番号でわかります。

このとき、複数の年金を受けられるときには、この番号どうしの組み合わせによって支給停止額が決められてくるので、そこで初めて、回答できる可能性が見えてきます。
もしよろしければ、このような情報を補足なさったほうがよろしいかもしれません。
 

届いた通知というのは、年金額改定通知書・年金振込通知書でしょうか。
例年、6月の初めに届けられるものです。
( http://www.nenkin.go.jp/main/individual_02/23_06_tsuuchi.html )

http://www.nenkin.go.jp/img/main/individual_02/01_02.gif のようなイメージですね。
ここで、支給停止額が確かに示されます。

しかし、この通知書だけでは、支給停止事由が何1つわかりません。
となると、支給停止になる事由にはさまざまなものがありますので、とてもこれだけの情報では何1つお答えできないのです。

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Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q障害年金額の突然の変更・・・

今年6月に障害基礎・厚生年金額確定通知書が来て来年4月までの年金金額のお知らせがありました。ところが、この8月になり、年金額の変更のお知らせが来て、10万円も減額されてしまいました。昨年12月から障害枠で薄給で働いてはいますが、今まで減額されていなかったのに、急なことでびっくりして落ち込んでいます。こういうことはあるのでしょうか?

Aベストアンサー

回答 No.2 をもうちょっと補足します。
年金の支払に関する通知書のたぐいはいくつかあるんですけど、名称がけっこう紛らわしいんで、区別して認識しないとだめです。

◯ 年金の支払に関する通知書について
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5413

> 今年6月に障害基礎・厚生年金額確定通知書が来て来年4月までの年金金額のお知らせがありました。

年金額改定通知書・年金振込通知書のことだと思いますよ。
6月の振込(4月分と5月分)から来年4月の振込(来年2月分と来年3月分)までの予定が印刷されてます。
ですが、確定でもなんでもなく、単なる予定です。

◯ 年金額改定通知書・年金振込通知書
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000005383.gif
平成24年度の年金額が、物価スライドによって改定(引き下げ)されたことを知らせることが目的。
併せて、平成24年6月支払(4・5月分の年金)以降の銀行口座等への振込予定額(確定額ではない)を知らせる内容。

> ところが、この8月になり、年金額の変更のお知らせが来て、10万円も減額されてしまいました。

年金振込通知書が送られてきた、ってことですか?
ここのところ、ちゃんと確認しないとだめです。また、減額理由とかは何1つ書かれてないです。

◯ 年金振込通知書
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000005413.gif
その後の「年金支払額」等に変更があった場合に、そのつど、当月及び次回以降の「年金支払額」等を記載して知らせることが目的。

で、年金振込通知書だけで10万円も減額するようなことを突然知らせてくる、なんてことはなくて、通常は必ず、年金決定通知書・支給額変更通知書が送られてきて、そこん中に細かく減額理由が書かれてます。
なので、こういう書類をもらってるはずなんですが、もらってませんか?

◯ 年金決定通知書・支給額変更通知書
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000005482.pdf
新たな受給権の発生・停止などによって年金額が変更された場合に、その理由を記した上で詳細を知らせることが目的。

ひょっとして、もともとは2級だったんじゃないですか?
誕生日の月に診断書を出して更新して、その結果、3級に下がってしまったということはないですね?
年金証書、最初は何級何号だったんでしょう?
そういうこともちゃんと書かないと、たぶん、適切な回答はほかの人もできないです。

回答 No.2 をもうちょっと補足します。
年金の支払に関する通知書のたぐいはいくつかあるんですけど、名称がけっこう紛らわしいんで、区別して認識しないとだめです。

◯ 年金の支払に関する通知書について
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5413

> 今年6月に障害基礎・厚生年金額確定通知書が来て来年4月までの年金金額のお知らせがありました。

年金額改定通知書・年金振込通知書のことだと思いますよ。
6月の振込(4月分と5月分)から来年4月の振込(来年2月分と来年3月分)ま...続きを読む


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