今だけ人気マンガ100円レンタル特集♪

当期発生した売掛金につき貸倒が発生した場合
どうキャッシュフロー計算書に記載すればよいのでしょうか。

下記のようになってしまいます。
指摘お願いします。

当期は売掛金が20貸倒れただけとする。

税引前当期純利益    0
売上債権の減少     20
貸倒損失         20

キャッシュが40も増えてしましました。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

貸し倒れの分、当期利益が減少しているので、加算することでキャッシュフローはプラスマイナスゼロになります。


http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。
すっきりしました。

お礼日時:2011/06/12 14:24

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q【キャッシュ・フロー計算書(間接法)】 引当金の増減について

間接法では、税前利益に「引当金の増加額」を加算調整して
営業キャッシュ・フローを計算することになっています。

しかし、たとえば「当期の退職給付費用300円」と「退職一時金
を支払ったことによる退職給付引当金の取崩し200円」の
差額の100円分、当期に退職給付引当金が増加した場合、
P/L上の費用(非資金項目)は300円なので、300円を
加算調整すべきなのではないかという気がします。

参考書などは、あくまでも引当金の増加額分(上の例で言えば
100円)を加算調整しているのですが、どうしてそうなるのか
教えて頂きたいです。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

お書きの事例を仕訳にすると次のようになります。
(1)当期の退職給付費用300円
退職給付費用300 / 退職給付引当金300
(2)退職一時金を支払ったことによる退職給付引当金の取崩し200円
退職給付引当金200 / 現金預金200

この2つの仕訳により、税引前当期純利益には借方の退職給付費用300円が△300円として反映します。
キャッシュフローには貸方の現金預金200が△200円として反映します。
そして、引当金の増減額は、(1)の仕訳の貸方300円と(2)の仕訳の借方200円の差額100円が引当金の増(キャッシュフローの増)となります。

キャッシュフロー計算書上では、税引前当期純利益に△300円と、引当金の増に+100円が反映し、差引マイナス200円のキャッシュフローとなる訳です。

Qキャッシュフロー計算書の固定資産除却損の扱いについて…

質問なのですが、表題の通りキャッシュフロー計算書のどの項に固定資産の除却損を計上するのか分かりません。

例えばユニクロのC/Fですと、営業活動によるキャッシュフローの項に有形固定資産除却損が計上されています。
また別の会社では投資活動によるキャッシュフローの項に固定資産除却損が計上されている場合があります。

営業活動によるC/Fか投資活動によるC/Fかはどのように判断すればよいのでしょうか?
除却する物件によって変わるのですか?
お分かりの方がいらっしゃれば教えてください。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 有形固定資産除却損は通常は除却した固定資産の簿価であり、売却損とは異なり、通常はキャッシュの増加はありません。そのため、税引前当期純利益という「利益」を現金の裏付けのある営業キャッシュフローに変換していく過程で消し込んでいきます。

 具体的には税引前当期純利益の計算過程で除却損の金額がマイナスされているはずですので、営業キャッシュフローの計算区分で加算することで、非資金取引である除却損をのぞいていきます。

 そのため、通常は有形固定資産除却損は営業キャッシュフローの区分でプラスで計上されます。


 また、有形固定資産の除却時に除却作業等による現金支出を伴った費用(廃棄のための運搬費用など)が計上されることがあります。
 この場合の除却費は投資キャッシュフローの区分に計上されます。

 まとめますと、キャッシュの増減を伴わない除却損は営業キャッシュフローの区分に、キャッシュの増減を伴う除却損(除却費用)が投資キャッシュフローの区分に計上されます。

 よって、どちらが間違っているということではないと思います。

Qキャッシュフロー計算書の直接法について

キャッシュフロー計算書の直接法について質問させて頂きます。

直接法において、営業収入の算定は、売上高-売上債権の増減+前受金の増減-当期貸倒高と記述がありました。

現金の出入を把握する以上、売上高から売上債権の増減(売上債権の発生と回収)を控除し、前受金の増減を加算することは理解できます。
その上で、当期貸倒高を控除するのはなぜでしょうか?

貸倒は、売上債権について発生するもので、その売上債権は既に控除されています。
現に現金が入ってきておらず、それを控除しているにもかかわらず、その売上債権の貸倒が現実に発生した場合に、さらに控除するのはなぜなのでしょうか?

仮に売上債権が貸倒引当金控除後の額を意味するとした場合は、現実の貸倒高のみ控除しても、現金出入りの計算が合わないはずです。

お手数ですが、ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

貸倒債権は売上債権から減額されますので、「売上債権の増減」のマイナス要素になります。そのため売上債権額による調整ではキャッシュフローを減少させないので、別途減額するということです。
貸倒引当金は現実の取引ではなく社内の評価額にすぎませんから、キャッシュフロー計算(直接法)には関係しません。

Q法人税旧別表2『順位』について

法人税旧別表2「判定基準となる株主等の株式数等の明細」の
書き方について、質問があります。

過去の質問を検索した結果、
順位1については、株主とその親族がくることがわかりました。
では、
(1)『順位2・3』はどのような違いがあるのでしょうか??
(2)具体的には・・・
A.役員(個人・・・親族ではない)
B.自己株式
C.持株会
の順位はどうなるのでしょうか?

以上2点について、教えていただきたいと思います。
(どちらかが解れば、それでも結構です)

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>順位1については、株主とその親族がくることがわかりました。
なにか勘違いしているような気がします。この表は複数の株主がいる場合、それを同族関係でグループに分け、各順位ごとに持株比率を計算して同族会社かどうかを判定するために使用するものです。
株主が一人しかいないなら、それを一番上に書き、持株割合が100%、判定は同族会社となって終わりです。ただ、質問には持株会のことまで書いていますから、株主が一人ではないということでしょう。

税務署が配っている記載要領ではこうなっています。
--------------------------------------------------
その会社の株主 (又は社員) の1 人及びその同族関係者(以下 「株主グループ」 といいます。)の所有する株式数又は出資金額の合計が最も多いものから順次記載しますが、 「その他の株主等8」 に記載された株主グループが三つになったときは、 その他の株主グループについては記載する必要はありません。
なお、その会社が自己の株式又は出資を有する場合のその会社は、判定基準となる株主(社員)に含まれません。
----------------------------------------------------
株主グループごとに持株割合が多い順に第1順位、第2順位、第3順位として記入します。第4順位以下は記入しません。
自己株式は平成15年4月1日以後開始する事業年度なら対象外です。
持株会は、持株会の構成員ごとに判断しますから、会として記入することはありません。例えば、ある株主が持株会に100株の権利を持っていたら、自己出資による持株数に持株会分100株を加えて判定することになります。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/pamph/houjin/pdf/h17.pdf

>順位1については、株主とその親族がくることがわかりました。
なにか勘違いしているような気がします。この表は複数の株主がいる場合、それを同族関係でグループに分け、各順位ごとに持株比率を計算して同族会社かどうかを判定するために使用するものです。
株主が一人しかいないなら、それを一番上に書き、持株割合が100%、判定は同族会社となって終わりです。ただ、質問には持株会のことまで書いていますから、株主が一人ではないということでしょう。

税務署が配っている記載要領ではこうなっています...続きを読む

Qキャッシュフローで、固定資産売却益が▲な理由は?

キャッシュフローに詳しい方、お教え願います。
実は、とある会社の有価証券報告書を見ていたところ、キャッシュフローで判らない箇所がありました。
営業活動によるキャッシュフローの部分の固定資産売却益が▲表示、支払利息もキャッシュアウトだと思っていたのに+表示、、何故なのでしょうか?
そもそも、キャッシュフローに弱い為、理解不足がありますが、どなたかお教え願います。

http://www.nichiryo-pan.co.jp/
上記アドレス内の会社情報の中の 平成13年3月期の決算短信(連結)
内の8ページ目に連結キャッシュフローが記載。

Aベストアンサー

再度の回答です ちょっとわかりにくかったようですいません でわかりやすく事例で・・ 当期は営業活動で50万円で商品を仕入れ、100万円で売却したとします それに加え簿価30万円の車を50万円で売却したとします。 損益計算書上は営業による利益50万円と車両売却益20万円の計70万円の当期利益となります 一方、当期のキャッシュフローはというと、営業活動による正味のキャッシュの流入である商品の売上100万円と商品代の50万円との差引き50万円と固定資産である車両の売却代金50万円の計100万円となります。さあここからですが・・・間接法によるキャッシュフローでは70万円の当期利益からスタートしますが当期利益は営業活動も財務活動も投資活動もすべてごっちゃになって計算されていますので、これをそれぞれの活動ごとに再分類しキャッシュの流れを再計算するひつようがあります。 で70万円から営業活動で発生したものではない車両売却益20万円を取り除いて50万円にします そうすると売上100万円から商品代50万円引いた額50万円と一致しますよね これが営業活動による正味のキャッシュフローになります 一方車両の売却によるキャッシュフローは20万円ではなく売却代金である50万円ですよね(20万円は単なる「益」なのでキャッシュの流入と違います) で これは営業活動ではなく投資活動によるものだから50万円を投資活動の区分で加算するのです ・・・ながいですが わかりました?

再度の回答です ちょっとわかりにくかったようですいません でわかりやすく事例で・・ 当期は営業活動で50万円で商品を仕入れ、100万円で売却したとします それに加え簿価30万円の車を50万円で売却したとします。 損益計算書上は営業による利益50万円と車両売却益20万円の計70万円の当期利益となります 一方、当期のキャッシュフローはというと、営業活動による正味のキャッシュの流入である商品の売上100万円と商品代の50万円との差引き50万円と固定資産である車両の売却代金50万円の計100万円となります...続きを読む

Q別表4の事業税の扱いについて教えてください。

別表4の事業税の扱いについて教えてください。
(1)当期利益又は当期欠損の額にはPLの税引後当期純利益を記載しており、加算欄で法人税、県民税、市民税の中間納付額とBSの未払法人税を加算しています。事業税は損金算入なのでここでは加算していません。ここまでは税引後利益を税引前利益の状態に戻すということで理解しています(間違えていたれご指摘ください)。
理解できていないのは減算欄です。加算した未払法人税には未払事業税も含まれているので、未払事業税分をここで減算するということでよいでしょうか?(1)の当期利益は当期の事業税を控除した後の金額なので事業税の中間納付額はここでは何の調整もしなくてよいということでよいでしょうか?
そもそも事業税だけなぜ損金算入なのかもよくわかっていません。
以上の3点、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>別表4の減算欄でPLの法人税等調整額を減産しています。

今度は税効果会計の話ですね。


>PLの法人税等調整額を△1000とすれば1000を減算しているのですが、税引き後当期純利益を税引き前の状態に戻すのが別表4だと思うのですが、そうだとすると減算ではなく加算だと思うのですが、これはどのように理解すればよいでしょうか?

<事例>

税引前当期純利益  7,000,000

法人税住民税事業税 3,000,000
法人税等調整額   -1,000,000
            ---------------
               2,000,000

当期純利益       5,000,000



なお、話の大前提として、この「法人税等調整額」の仕訳は、相手科目がすべて「繰延税金資産」又は「繰延税金負債」であるものとします。

たとえば、この法人税等調整額-1,000,000が生じた仕訳が、
 繰延税金資産1,000,000 / 法人税等調整額(費用のマイナス)1,000,000
だとします。

この場合、法人税等調整額が右側(貸方)ですから、それは費用のマイナスを意味します。
したがって損益計算書では、「法人税住民税事業税」という費用からマイナスすることになります。


法人税法上は、税効果会計はすべて一度なしにします。
法人税の計算上は、税効果って邪魔くさいだけなんですね。(笑)
よって全部キャンセルします。


法人税等調整額のせいで当期の「法人税住民税事業税」という費用が、1,000,000減少しています。
したがって別表4でこれをキャンセルするには、費用を1,000,000増加させればいいわけですから、
 法人税等調整額1,000,000(減算留保)
とします。
(費用を増加させれば利益は減少しますから「減算」です。)


また、忘れてはいけないのが、別表5(一)で繰延税金資産を1,000,000減少させることです。
 繰延税金資産 -1,000,000
となればOKです。
(貸借対照表の資産の部に計上されている繰延税金資産を、別表5(一)で全額取消しているわけですね。)



また、通常の法人税住民税の調整は、税効果考慮前の金額、つまり「法人税住民税事業税3,000,000」について考えます。
この法人税住民税事業税3,000,000のうち、中間法人税、中間住民税、確定分の未払法人税等についてそれぞれ別表4で加算します。

>別表4の減算欄でPLの法人税等調整額を減産しています。

今度は税効果会計の話ですね。


>PLの法人税等調整額を△1000とすれば1000を減算しているのですが、税引き後当期純利益を税引き前の状態に戻すのが別表4だと思うのですが、そうだとすると減算ではなく加算だと思うのですが、これはどのように理解すればよいでしょうか?

<事例>

税引前当期純利益  7,000,000

法人税住民税事業税 3,000,000
法人税等調整額   -1,000,000
            ---------------
       ...続きを読む

Qキャッシュフローと退職給付引当金の関係について

有価証券報告書を読んでいてピンと来なかったのですが、営業活動によるキャッシュ・フローと退職給付引当金の増減の関係をわかりやすく教えていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

退職給付会計が導入されてから、退職金は引当金から直接支払われるので「、退職金」及び「退職給付引当金取崩益」の計上はありません。これは退職金の経費算入時期が引当金繰入時とされたからです。
しかし退職金が「資金」である流動性の現金預金から支払われるのは確かですから、#2の訂正回答となります。
仮に引当金繰入れを80(仕訳は退職給付引当金繰入額80/退職給付引当金80)、退職金の実支払額を100とした場合、退職金は全額が引当金の取崩しとして計上されます(退職給付引当金100/現金預金100)。引当金繰入額は資金に影響しないのに経費となっていますからプラス80、退職金の支払いについては資金が減少していますのでマイナス100で、差し引き20のキャッシュフローの減少となります。
引当金の増減額自体は、実はキャッシュフローとは関係がないのですが、その裏が資金や利益を反映しているので、引当金の増減額でキャッシュフローを修正するという考えなんでしょう。
ついでに触れておくと、引当金繰入れ時にはを定期性預金を設定し、退職金支払い時にはこれを解約することもあると思いますが、これは財務活動によるキャッシュフローの増減原因(預金設定が減、預金解約が増)となります。

退職給付会計が導入されてから、退職金は引当金から直接支払われるので「、退職金」及び「退職給付引当金取崩益」の計上はありません。これは退職金の経費算入時期が引当金繰入時とされたからです。
しかし退職金が「資金」である流動性の現金預金から支払われるのは確かですから、#2の訂正回答となります。
仮に引当金繰入れを80(仕訳は退職給付引当金繰入額80/退職給付引当金80)、退職金の実支払額を100とした場合、退職金は全額が引当金の取崩しとして計上されます(退職給付引当金100/現金預金100)。...続きを読む

Qキャッシュフロー計算書 たな卸資産について!

キャッシュフロー会計について分からない点があります!

営業活動によるキャッシュフローの部分なんですが、
その中のたな卸資産についてです。
売上債権、仕入債務の金額の増減が
キャッシュフローにどう影響を及ぼすのかについては
理解できたのですが、、たな卸資産が分かりにくくて。。

●たな卸資産が増加すると、キャッシュフローの金額を減少させる。
これは期末商品棚卸高の額が増えると、売上原価が減り、
利益が多くなる。けれどもこの分は実際の現金の動きとは異なるので、
利益が増えた分だけ、キャッシュを減らすって事でしょうか。。

●たな卸資産増加時の商品評価損・棚卸減耗費の影響
●たな卸資産減少時の商品評価損・棚卸減耗費の影響

この上記2つの点も、、理解する事ができず、、悩んでいます。

分かり易く説明して頂けると嬉しいです。
どうかよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

棚卸資産の増加ー買った物が増えるーお金が出て行く。-現金の減少(売れないで物が残る)

棚卸資産の減少ー物が売れて減るーお金が入るー現金の増加(物が売れて減る)

という考え方です。

Q加重平均と平均の違い

加重平均と平均の違いってなんですか?
値が同じになることが多いような気がするんですけど・・・
わかりやす~い例で教えてください。

Aベストアンサー

例えば,テストをやって,A組の平均点80点,B組70点,C組60点だったとします.
全体の平均は70点!・・・これが単純な平均ですね.
クラスごとの人数が全く同じなら問題ないし,
わずかに違う程度なら誤差も少ないです.

ところが,A組100人,B組50人,C組10人だったら?
これで「平均70点」と言われたら,A組の生徒は文句を言いますよね.
そこで,クラスごとに重みをつけ,
(80×100+70×50+60×10)÷(100+50+10)=75.6
とやって求めるのが「加重平均」です.

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む


人気Q&Aランキング