パートの交通費は収入に入る？入らない？

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質問者：yakapon
質問日時：2003/10/15 16:11
回答数：8件

今、パートで働いています。扶養内の１３０万までに抑えようと考えてます。以前誰かに、パートの場合は交通費も収入に入るとか？きいたのですが、入るか入らないかでだいぶ違ってくるので・・・どっちか教えてくださーい。

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回答者： noname#24736
回答日時：2003/10/15 17:35

パートでも正社員でも扱いに違いはありません。

所得税の場合。
１月から１２月まで年収が103万円以下であれば、本人に所得税が課税されず、夫の扶養（控除対象配偶者）になれます。
この場合、交通機関を使っている時の交通費は、月額１０万円までは非課税ですから、年収には含まれません。

社会保険（健康保険・厚生年金）では、今後１２ケ月間の収入見込額が130万円以下であれば扶養（被扶養者）になれます。
この場合は、交通費も収入金額に含まれます。

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お礼日時：2003/10/16 11:57

No.9

回答者：木村正人
職業：ファイナンシャルプランナー
回答日時：2017/12/28 15:50

所得税法上では、通勤の為の交通費には非課税枠があります。

社会保険の扶養を考えますと、向う一年間の税込み年収に通勤費も含まれます。

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No.7

回答者：専門家プロファイル_柴田博壽
職業：税理士
回答日時：2017/03/30 16:10

　俗に言う「パート収入」は、一般的には「給与所得」に該当します。

　所得税法では、給与所得者の通勤手当は非課税の扱いとしています。
　したがいまして、ご質問者様の通期手当は、課税対象の収入とはなりません。

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No.5

回答者： maigo-
回答日時：2003/10/15 16:56

ごめんなさい。

＃４ですが、最後の一言間違ってます。

非課税ではありますが保険では収入扱いです。

紛らわしくなってしまってすみませんでした。

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No.4

回答者： maigo-
回答日時：2003/10/15 16:45

・パート・社員関係なく公共機関であればよほどの金額でない限り非課税です。

『扶養内』といわれる金額には入りません。

但し、#２の方も言われていますが、130万は保険内の扶養です。一般的に旦那さんの扶養に入ると言うと103万の税扶養ととらえる事が多いですが・・・。

旦那様の会社に『扶養控除等異動申告書』というものを年末か年始に提出しているかと思いますが、そこの扶養者欄にあなたの名前を記載していれば103万以内で働かなければなりません。（扶養内で働くつもりであれば）

どちらの扶養であったとしても交通費は非課税扱いで問題ないかと思われます。

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ありがとうございました

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お礼日時：2003/10/16 12:01

No.3

回答者： naosan1229
回答日時：2003/10/15 16:42

健康保険の扶養という考え方でいうと、交通費も収入として見ます。

あなたという労働力を求めるための対価として考えますので、報酬として事業主が支払うものです。

ただ、所得税の扶養控除という考え方ですと、合理的な通勤経路であれば、非課税となりますので、収入としてみません。

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お礼日時：2003/10/16 12:00

No.2

回答者： kamehen
回答日時：2003/10/15 16:23

まず、よく混乱しがちなのですが、扶養にも２種類あります。

健康保険の扶養と、所得税の扶養です。

健康保険の扶養になるかどうかの判定は、今後１年間の収入見込み額についておおむね１３０万円を基準に判定しますし、とにかく収入であれば、例え所得税では非課税になる通勤費や失業保険についても含めて判定する事となります。

一方の所得税の扶養は、１月～１２月までの給料で言えば収入金額が１０３万円以下であれば扶養になる事ができます。
所得税においては、所得税法上で非課税となる通勤費や失業保険は含めずに判定します。

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ありがとうございました

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お礼日時：2003/10/16 11:59

No.1

回答者： pipi29
回答日時：2003/10/15 16:19

雇用先から支給されていれば、収入になります。

しかし、確か非課税となるはずです。

現段階で一番より良い回答を求めるのならば、あなたの雇用先へ問い合わせてみた方がいいと思います。
念のため、年末調整時に送付される「源泉徴収票」についてもお尋ねしてみてください。
ちゃんと作成してくれる雇用主だと言いのですが、たまに作成しない雇用主もいます。そんな時には、あなたから作成請求をされるか、あなた自身がパートの収支記録のような物を記帳しておくと良いでしょう。

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ありがとうございました。

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お礼日時：2003/10/16 11:58

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収入には含まれません

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ただし、健康保険組合の場合、扶養家族の認定を独自の判断基準で行っている場合があります（社会保険事務所の基準よりも厳しいことは無いでしょうが）

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所得税で非課税となる通勤費や失業給付や遺族年金等は、この中には含まれません。
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一方、健康保険の扶養は、向こう１年間の収入見込み額がおおむね１３０万円未満の場合に扶養に入れますが、この収入には、恒常的なもの全てを含みますので、所得税では非課税となっている通勤費や失業給付等であっても収入に含めて判定する事となります。
ですから、ご質問者様の場合は、健康保険の方は、ぎりぎり扶養の範囲内で収まっていることになります。

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Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
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ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の１年、つまり１月から１２月までの実際の収入が１０３万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように１月から１２月の１年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に１２（向こう１年ですから１２ヶ月ということです）を掛けて１３０万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約１０８３３０円（１２ヶ月を掛けると約１３０万円になる）以下ならば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等（パートの場合では勤務時間の延長等も含む）でこの金額以上になれば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月２０万円の給与で１月から６ヶ月だけ働くとします、７月から１２月までは無職だとします。
すると２０万円×６（６ヶ月）＝１２０万円になります。
するとこの年の収入のトータルは１３０万円以下なので１月から１２月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
１月に２０万の給与をもらえば２０万円×１２（今後向こう１年で１２ヶ月）＝２４０万円と計算して、１月については今後向こう１年間の見込みは２４０万円となり扶養になれません。
そして２月から６月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして７月になると無職で無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、１月に就職して月給が１４０万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で１３０万円を超えてしまいます、ですからこの年は２月から１２月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
１月は１４０万円×１２＝１６８０万円の見込みですから扶養になれませんが、２月は無職無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

＞年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは８月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

＞また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約１０８３３０円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した７割分（自己負担が３割だから）は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

＞あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

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わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養（正確には「控除対象配偶者」）と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は１月から１２月までの収入が１０３万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう１年間に換算して１３０万円以上の収入（月収１０８３３４円以上）があるとはずれなくてはいけません。
また、１０３万円を超えても１４１万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除（３８万円）」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除（３８万円～３万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります）」を受けることができます。

通常、１３０万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため１４０万円や１５０万円の年収では１３０万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

１０３万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、１３０万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、１０３万円もしくは１３０万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、１０３万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては１０３万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

＞１０３万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか？
１１０万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の２つの課税です。
均等割　４０００円（市町村によってはこれより数百円高いこともあります）
所得割　１２００００円×１０％＝１２０００円
計１６０００円です。
なお、１０３万円でも所得税はかからなくても、住民税（均等割４０００円、所得割５０００円）はかかります。

＞旦那の税金もかなり増えるのでしょうか？
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率５％か１０％でしょう。
所得税　７００００円（配偶者控除と配偶者特別控除の差）×５％＝３５００円　もしくは
　　　　７００００円（配偶者控除と配偶者特別控除の差）×１０％＝７０００円
住民税　２００００円（配偶者控除と配偶者特別控除の差）×１０％（所得に関係なく）＝２０００円
計５５００円もしくは９０００円増えるだけです。

７万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

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今回の質問ですが、今年、パートで再就職しました。
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交通費は福利厚生費なので、103万には含めなくても良いのでしょうか？
サイトで調べても交通費の事は出ていませんでした。

給与からは、所得税は、引かれますが
103万の計算は、この所得税の税引き後の金額でしょうか？
それとも、額面の金額でしょうか？

もうひとつ質問ですが
1.2月に雇用保険を貰いました。
3月から再就職したわけですが、
103万の中に、この雇用保険の金額も入れるのでしょうか？

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

　こんにちは。
--------------
>交通費は福利厚生費なので、103万には含めなくても良いのでしょうか？
サイトで調べても交通費の事は出ていませんでした。

・交通費は福利厚生費ではなく，所得に当ります。ただ，交通費として支払われているのでしたら，基本的には非課税所得ですから，103万円には含まれません。

・ただし，全員一律一日○○円といったような支給の仕方の場合は，非課税所得の交通費とは認められません。

○所得税法施行令
（非課税とされる通勤手当）
第20条の２　法第９条第１項第５号（非課税所得）に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる通勤手当（これに類するものを含む。）の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する部分とする。
1．通勤のため交通機関又は有料の道路を利用し、かつ、その運賃又は料金（以下この条において「運賃等」という。）を負担することを常例とする者（第４号に規定する者を除く。）が受ける通勤手当（これに類する手当を含む。以下この条において同じ。）その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額（１月当たりの金額が100,000円を超えるときは、１月当たり100,000円）
2．通勤のため自転車その他の交通用具を使用することを常例とする者（その通勤の距離が片道２キロメートル未満である者及び第４号に規定する者を除く。）が受ける通勤手当次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額（ハからヘまでの場合において、１月当たりの金額が 100,000円を超えるときは、１月当たり100,000円）
イ　その通勤の距離が片道10キロメートル未満である場合
１月当たり4,100円
ロ　その通勤の距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である場合
１月当たり6,500円
ハ　その通勤の距離が片道15キロメートル以上25キロメートル未満である場合
１月当たり11,300円（その者が通勤のため交通機関を利用したとしたならば負担することとなるべき運賃等で、その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法によるものの額に相当する金額（以下この号に和いて「運賃相当額」という。）が１月当たり11,300円を超えるときは、当該運賃相当額）
ニ　その通勤の距離が片道25キロメートル以上35キロメートル未満である場合
１月当たり16,100円（その運賃相当額が１月当たり16,100円を超えるときは、当該運賃相当額）
ホ　その通勤の距離が片道35キロメートル45キロメートル未満である場合
１月当たり20,900円（その運賃相当額が１月当たり20,900円を超えるときは、当該運賃相当額）
ヘ　その通勤の距離が片道45キロメートル以上である場合　１月当たり24,500円（その運賃相当額が１月当たり24,500円を超えるときは、当該運賃相当額）
3．通勤のため交通機関を利用することを常例とする者（第１号に掲げる通勤手当の支給を受ける者及び次号に規定する者を除く。）が受ける通勤用定期乗車券（これに類する乗車券を含む。以下この条において同じ。）その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による定期乗車券の価額（１月当たりの金額が100,000円を超えるときは、１月当たり 100,000円）
4．通勤のため交通機関又は有料の道路を利用するほか、併せて自転車その他の交通用具を使用することを常例とする者（当該交通用具を使用する距離が片道２キロメートル未満である者を除く。）が受ける通勤手当又は通勤用定期乗車券その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額又は定期乗車券の価額と当該交通用具を使用する距離につき第２号イからヘまでの規定に準じて計算した金額との合計額（１月当たりの金額が100,000円を超えるときは、１月当たり100,000円）
http://www.houko.com/00/02/S40/096.HTM#s1.2.2
--------------------
>給与からは、所得税は、引かれますが
103万の計算は、この所得税の税引き後の金額でしょうか？
それとも、額面の金額でしょうか？

・103万円とは，「収入」が103万円ということです。

・大まかに書きますと，
　「収入」-「各種控除」=「所得」
　「所得」×所得税率=所得税
となりますから，所得税を引く前の金額，つまり税込みの金額です。
-----------------
>もうひとつ質問ですが
1.2月に雇用保険を貰いました。
3月から再就職したわけですが、
103万の中に、この雇用保険の金額も入れるのでしょうか？

・もともと失業保険（雇用保険）は国民という勤労者が積み立てたお金であり，それが払い戻されているに過ぎません。ですから，失業給付金には税金はかからないことになっています。

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私が年収120万稼ぐことによって
実際どのくらいの金額をプラスで払わないといけないのでしょうか？
お金と労力を考えればやはり103万以下にするのがいいのかな…。

ちなみに103万以内なら0円ですよね？

そしてこの場合「配偶者特別控除」が適用になりますよね？
これがあるから103以上でも130以内ならお得ってことになるのでしょうか？

すみませんがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ポイントは次の３点だと思います。

１．税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
２．夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
３．妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

１について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が１０３万以下の場合は税金が掛からないので、１万円収入が増えれば１万円が家計に入るわけです。
でも１０３万を超えると妻の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、１万円収入が増えても１万円が家計に入るというわけではないということです。
妻の収入が増えるに連れて１万円収入が増えても、家計に入る金額は９千円になったり８千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

妻の収入が１０３万をオーバーして１２０万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の３８万が配偶者特別控除の２１万に減ってしまいます。
この差額の１７万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率１０％とすると

１７００００×１０％＝１７０００・・・夫の今年の所得税増

ということで１７０００円所得税が増えます。
一方来年の住民税（住民税は今年の所得に対して来年課税される）の場合は夫の配偶者控除の３３万が配偶者特別控除の２１万に減ってしまいます。
この差額の１２万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律１０％なので

１２００００×１０％＝１２０００・・・夫の来年の住民税増

ということで１２０００円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が１０３万から１２０万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

１７０００＋１２０００＝２９０００・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで２９０００円増える訳です。
妻は収入が１０３万から１２０万へ１７万増えるのですから、所得税は５％なので

１７００００×５％＝８５００・・・妻の今年の所得税増

ということで８５００円所得税が増えます。
一方住民税は一律１０％なので

１７００００×１０％＝１７０００・・・妻の来年の住民税増

ということで１７０００円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が１０３万から１２０万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

８５００＋１７０００＝２５５００・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで２５５００円増える訳です。
ということで二人合わせると

２９０００＋２５５００＝５４５００

今年の所得税と来年の住民税で５４５００円増えるわけです。
しかし収入は１７万増えているので

１７００００－５４５００＝１１５５００

ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは１１５５００円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば７０万から７７万に７万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた７００００はそのままそっくり家計に入りますが、１０３万から１２０万に１７万増えると１１５５００と７割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

２について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる１０３万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては１月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

３について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険（健康保険・厚生年金）に加入させる義務があります。

１．常用な使用関係にあると認められる
２．所定労働時間が通常の労働者の４分の３以上であること
３．１月の勤務日数が通常の労働者の４分の３以上であること

＜字数制限により続く＞

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Q扶養の内で働くパートの住民税は？？

夫の扶養内で働くパート勤務です(５年目）。
今年初めて私・妻個人宛に住民税の支払い納付書が届きました。
夫も会社で天引きされています。

昨年の私の収入は９８万円。パートをはじめてからは最高額ではありますが、１０３万円を超えないと住民税も発生しない・・・という認識があったので戸惑っています。
ちなみに、社会保険の支払い(雇用保険)は昨年度約６１００円です。

払う対象なのでしょうか??

Aベストアンサー

４０過ぎの会社員です。

住民税の場合、非課税枠は１０３万円ではありません。
所得割と均等割でも非課税額が違うという非常に分かりにくい設定になっています。
一般論で言うと、下のサイトが分かりやすいです。http://www.zeirishiblog.com/zeihon/item_11453.html
お住まいの市町村のＨＰで、住民税を検索してみられると、市町村によっては分かりやすい表があったりもします。
９８万だと、市町村によっては住民税がかかることもありえます。

もう一つの可能性は、市町村の誤りですね。
支払納付書には、計算のための内訳が書かれていないでしょうか？
非常にレアケースだそうですが、会社側からの給与報告が誤っていて、市町村からの住民税決定が間違っていたというケースを知っています。
一度、内訳をご確認なさる事をお勧めします。

いずれにしても放置されると、払う意思がないんだ、脱税だと受け取られて、余計なお金まで催促されます。
お住まいの市町村へ、第一期の締め切りまでに、ご相談なさる方がいいですね。

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Q交通費の課税

大手企業で　パートで働いています。
職場の規定で103万までは　交通費が非課税、
103万を超えると　交通費は課税対象　となっています。

今までの職場では　そのような規定は聞いたことがありません。
調べてみても、よほど高額でない限り　扶養内も扶養外も　非課税のはずですが。

103万を超えた時点で　年収が　交通費分　上がるのはおかしいと思います。
交通費が年で30万の人は　交通費だけで130万も越えてしまう　ということですよね。
同僚さんたちも　「おかしいね」と言ってはいるのですが、大手でそんな間違いはしないと思うので
私たちがなにか勘違いしているのでしょうか？

確定申告に行けば　還付されるのでしょうか？

Aベストアンサー

NO.1です。
話しの内容に齟齬がありませんでしょうか。

夫が加入してる保険組合の被扶養者になれるかどうかの判定時に「年間１３０万円を越えるかどうかは、交通費を含めて判断する」という規定があり、その話と「税金の課税、非課税」の話しとコンガラガッてる可能性を感じます。

話しを具体的に述べておきます。

支給される給与に加えて交通費には非課税支給額があります。
これは、給与に対しての税額を計算するときには「支払い総額から差し引いて所得を出」します。
非課税ですから、当然の処理です。

対して、健康保険組合で被扶養者になれるかどうかの判定で年間１３０万円を越えてると「アウト」という決まりが多く採用されてます。
ここで「あなたの年収はいくら？」と問われた際には、非課税交通費を加算した額で判定します。
「非課税で貰ってる交通手当てを収入としてみるのは、変ではないか？」という声があるのですが、規則なのでしょうがありません。

上記の二つの話がこんがらがりますと「１３０万円を越えると、非課税の通勤手当だけど、課税になる」という、訳のわからない話しに発展してしまいます。
発展した話の中で、１０３万円と１３０万円が、これまたコンガラガッてる状態ですと、「誰がどこで間違えた情報を流してるのだ」という事になり、火元犯人を突き止めるのは容易ではありません。

なににしろ「１０３万円を越えたら、非課税の通勤手当が課税になる」ことは、所得税法の規定にありません。

以下はおまけです。
大手企業では公認会計士の監査を受けますが、非課税交通費の処理が間違ってるなどという点は「まず発見されない」です。
では、税理士はどうなのかというと「わからない」が実際です。
給与台帳で、交通費は払うが課税であると処理されていると、当然ですが課税になります。
給与計算そのものを税理士に依頼してるという企業ですと、さすがに税理士ですからそのような間違いはしませんでしょうが、企業の経理担当者が「これは課税です」と処理してしまったものは、税理士はチェックしません。
出退勤務時間や、有給扱い、時間給の設定などの「給与計算」は企業の仕事でして、税理士の本来の仕事ではないからです。
つまり「給与とは別に支払う交通費」を課税としてパソコンに入力されてしまっていた場合に、「これって非課税手当てですよ」と指摘する機会がないのです。
このチェックをするとしますと、個別に時間給の設定はあってるか、その日に出勤したのは本当か、有給のあるなしなどをチェックする必要が出ます。
企業との契約がそうなっていれば別ですが、税理士に報酬を支払って、給与計算のチェックを依頼する企業は稀です。

年末調整時には、非課税手当てが課税給与になってしまってる事に、なんとなく気がつくかもしれませんが、企業に「あのう、貴社では、通勤手当を出してないんでしょうか。枠内なら非課税手当てですよ」とアドバイスするわけにはいきません。

どの従業員にいくら給与を支払うかを決めるのは企業ですので、税理士が口出しをすることではないからです。

なお、非課税の通勤手当を課税の給与支払として源泉徴収票を作成されてしまってる場合には、確定申告書を作成して提出しても「還付金はでません」。
源泉徴収票そのものが違ってるので、正しく処理しようとすれば、非課税の通勤手当をひいて、年末調整をやり直してもらうしかありません。

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Qパートの交通費について

過去の質問も読んだのですが、私（妻３３歳）のパートの交通費が収入に含まれるか否かがはっきりわからなかったので教えて下さい。
給料明細書には、給料の他に「通勤（非）」という項目があり、働いた日に応じて、全額の（バス＋電車代）が支給されています。
１）配偶者控除額（１０３万）又は配偶者特別控除額（１３０～１４１万）が適用されるか否かで、私の場合、交通費が大きいので微妙なラインに居ます。
今年の1月から12月までの給料（総額）見込みを計算する際に交通費は含んで考えますか？
２)また...続きを読む

Aベストアンサー

>今年の1月から12月までの給料（総額）見込みを計算する際に交通費は含んで考えますか？

『税法上』は、「非課税交通費」は含めませんが、「課税交通費」は含めます。
今年の1月から12月までの給料（総額）は「課税交通費」と「ボーナス」がある場合は含めます。
あなたの所得税を求めるときも給料の支払額に課税交通費があれば含めて計算されています。昨年の源泉徴収票の「支払金額」もそのようになっているはずです。
「支払見込み額」が103万円以下であれば、ご主人の扶養でいられ、ご主人は「配偶者控除」が受けられます。あなた自身の所得税も無税です。

>夫の社会保険に扶養認定を受けれるか否かで、今後12ヶ月の収入見込みが（１３０万÷１２＝１０万８千円）を超えなければOKと聞きます。この場合にも、交通費は含むのでしょうか？

『社会保険』は税法上の扶養と違い、「非課税交通費」と「課税交通費」もすべて含めます。
これは年間収入が130万円以下ですのでボーナスがあればそれも含みます。
月額１０万８千円はあくまでも健康保険の扶養をはずすときの目安の金額です。

>項目では（非）とされていますので、純粋に給料額のみと考えて良いですか？

給料の明細書を直接見ていませんので、明細書の見方は会社の担当者にお尋ねになったほうが間違いありません。
給料の「支払額」は社会保険料などを控除する前の金額です。手取り金額ではありません。

>距離に応じて交通費が非課税になる部分と課税になる部分があると聞いています。私の場合、15km未満なので、支給される交通費のうち、6500円を差し引いた金額を給料に上乗せした額が正しい考え方ですか？

通勤距離に応じて交通費が支払われる支給形態はマイカー通勤です。
あなたのように交通機関を利用して働いた日に応じて、全額の（バス＋電車代）が支給されている場合、1ヶ月の非課税限度額は10万円です。
1ヶ月の交通費10万円以下であれば「非課税交通費」です。10万円を超えた額が「課税交通費」となります。

通勤手当の非課税限度額
http://homepage1.nifty.com/shikari/data/etc/commutation.htm

>交通費は全額含みますか？

前述でもふれましたが、
『税法上の扶養』は「課税交通費」のみ含めます。（「非課税交通費」は含めない。）

『社会保険の扶養』は「非課税交通費」と「課税交通費」のすべての交通費を含めます。

参考URL：http://homepage1.nifty.com/shikari/data/etc/part_time2004.htm