商標の登録出願を検討中です。

特許庁のオンライン検索ができるようになって非常に助かりましたが、
このオンラインでは、過去に却下になってしまった例は載っていない、
と聞きました。

自分の申請したい商標名が、既に誰か出願して却下された経歴がある
かどうかを調べたいと思っています。

これを調べるには弁理士の先生に頼むことになるのでしょうか?
その場合にどれぐらいの費用がかかるのか、調査だけのために弁理士
の先生に支払う金額と、実際にだめもとで自分が特許庁に行って支払
う申請料が同じぐらいかかるようならば、勉強のため自分で行って玉
砕したほうがいいかな?などと悩んでいます。

お金を払って犠牲申請せずに、自分で特許庁に出向いて無料または安
価で過去の却下情報を調べられるものなら体験してみたいのですが、
素人が行って見てもやはり太刀打ちできないものでしょうか?

なんとか費用をかけずに効果的に調べる方法を模索していますが、詳
しい方のアドバイスがいただけましたら幸いです。

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A 回答 (1件)

却下になったのですからやはり、先願があったかもしくは登録条件を満たしていなかったということだと思います。


先願があるかないかは特許庁のHPで検索できますし、
実際に争われたものも調べる事が出来たと思います。発明協会の判例速報とか。
http://www.jiii.or.jp/
特許庁の関連協会などで無料相談会をやっているので特許庁に電話して聞いてみるといいと思います。
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この回答へのお礼

ご回答どうもありがとうございます。

お礼が大変遅くなってしまい申し訳ございませんでした。

登録条件を満たしていない場合の例が一番気になる所ですが、どうもこれは無料問合せの範囲では、自力で玉砕覚悟の申請をするとかれこれ20万円弱ぐらいかかってしまいますので、やはりお金を払って弁理士の先生に相談するしかなさそうですね。。。

お礼日時:2003/11/11 16:34

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Q実用新案登録に基づく特許出願について

特許法について質問します。
46条の2で実用新案登録に基づく特許出願が可能になりました。
原則として、実用新案登録出願から3年以内にしなければなりません。
しかし、実用新案登録無効審判が実用新案登録出願から3年以上経過してから請求された場合は、最初の答弁書提出期間であれば特許出願に変更可能なのでしょうか?

Aベストアンサー

46条の2第1項の規定は、優先権主張出願についての
41条1項の規定の構造と大体同じで、
「次に掲げる場合を除き……することができる」
があって、場合の列挙が続く点で共通の構造をしています。

なので、41条1項が正しく理解できていれば答えは簡単でしょう。

Q同一出願者による出願済み商標の一部を含む新規商標出願について

●文字のみによって構成される出願済みの商標(但し、文字商標でなく通常商標)があります。普通名称の組合わせとの査定で、拒絶通知が届きましたので、先願の文字を極めて特徴的な図形に改め、さらに新たに特徴的な図形も加えて、新規出願を考えています。これによって商標が認められることはあるのでしょうか。どんなに特徴的な図形化をしても、普通名称の文字を含む商標は認められないものなのでしょうか。

●なお、拒絶理由通知書が届いている状態で、同一の出願者が拒絶対象となった先願の商標の一部を含む新たな商標を再出願する際に、一般の新規出願と異なる必要な手続き、留意事項などがあれば、ご教授下さい。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

普通名称の組み合わせでも、その指定品目・役務で一般的でないならば可能性はあります。

特許庁 - どのような商標が登録にならないのか
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/t_gaiyou/mitoroku.htm

また、名字からできたような社名ロゴであっても、商標としてみなされる可能性はあります。その場合は、なんらかのデザインを施して、普通に文書で書くときには起こりえない位に区別可能に図形化しておく必要があるでしょう。(長く使って普及・浸透したことをもって登録してもらえるケースもありますが)

なお、商標は他人との区別だけが目的ですから、同一人(法人)の先願・後願については支障になりません。自己の先願が類似であれば、商標法第八条1項によって先願のみが優先されますが、それが却下や取り下げられれば第八条3項によって後願が審査対象として残ります。

商標法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO127.html

商標法第八条(先願)  同一又は類似の商品又は役務について使用をする同一又は類似の商標について異なつた日に二以上の商標登録出願があつたときは、最先の商標登録出願人のみがその商標について商標登録を受けることができる。
(2項略)
3  商標登録出願が放棄され取り下げられ若しくは却下されたとき、又は商標登録出願について査定若しくは審決が確定したときは、その商標登録出願は、前二項の規定の適用については、初めからなかつたものとみなす。
(4項、5項略)

普通名称の組み合わせでも、その指定品目・役務で一般的でないならば可能性はあります。

特許庁 - どのような商標が登録にならないのか
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/t_gaiyou/mitoroku.htm

また、名字からできたような社名ロゴであっても、商標としてみなされる可能性はあります。その場合は、なんらかのデザインを施して、普通に文書で書くときには起こりえない位に区別可能に図形化しておく必要があるでしょう。(長く使って普及・浸透したことをもって登録してもらえるケースもあ...続きを読む

Q実用新案から特許に変更して駄目になると、

実用新案から特許に変更して駄目になると、
元の実用新案は消えるのでしょうか?
消えないならその実用新案の評価請求は可能なのでしょうか?

Aベストアンサー

単なる出願変更ならば、次の条文に規定されたように、特許出願の審査の結果とは無関係に、元の実用新案登録出願は取り下げられたものとみなされます。

「特許法 第46条(出願の変更)
1 実用新案登録出願人は、その実用新案登録出願を特許出願に変更することができる。・・・
  (中略)
4 第1項・・・の規定による出願の変更があつたときは、もとの出願は、取り下げたものとみなす。」

実用新案登録に基づく特許出願(特許法第46条の2)の場合も、元の実用新案権は放棄しなければなりません。この場合も、特許出願の審査の結果とは無関係です。

「特許法 第46条の2(実用新案登録に基づく特許出願)
1 実用新案権者は、次に掲げる場合を除き、経済産業省令で定めるところにより、自己の実用新案登録に基づいて特許出願をすることができる。この場合においては、その実用新案権を放棄しなければならない。

一 その実用新案登録に係る実用新案登録出願の日から3年を経過したとき。

二 その実用新案登録に係る実用新案登録出願又はその実用新案登録について、実用新案登録出願人又は実用新案権者から実用新案法第12条第1項に規定する実用新案技術評価(・・・)の請求があつたとき。
(以下省略)」

従って、元の実用新案登録に対する技術評価請求はできませんし、すでに技術評価請求をしてしまった実用新案登録に基づく特許出願もできません。

基本的な考え方として、ただでさえ審査が遅れている特許庁は、二重に審査を強いられるようなことは一切認めない方向にどんどん法改正を進めていると理解してください。

単なる出願変更ならば、次の条文に規定されたように、特許出願の審査の結果とは無関係に、元の実用新案登録出願は取り下げられたものとみなされます。

「特許法 第46条(出願の変更)
1 実用新案登録出願人は、その実用新案登録出願を特許出願に変更することができる。・・・
  (中略)
4 第1項・・・の規定による出願の変更があつたときは、もとの出願は、取り下げたものとみなす。」

実用新案登録に基づく特許出願(特許法第46条の2)の場合も、元の実用新案権は放棄しなければなりませ...続きを読む

Q特許出願を弁理士に依頼せずに個人で出願することはできますか

特許出願を弁理士に依頼せずに個人で出願することはできますか

現実的には、弁理士に依頼せずに出願したほうがベターな出願ができるのはわかっているのですが、法律上はどのように規定しているのでしょうか。

?特許等の出願は弁理士を通して行わなければならないという規定はありますか?
?外国出願する場合に、その外国の弁理士を使って出願をしなければなりませんか?(おそらく国によって異なると思いますので、その国の弁理士を使って出願しなければならない国の例を挙げていただけると有難いです。)

以上、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

弁理士に依頼せずに個人で出願されている方も結構おられますよ。但し、特許の出願書類(特に特許請求の範囲)は法律文書となりますが、個人の方が作成されたものは法律文書として非常に稚拙なものが多いです。

弁理士に依頼しなければならないという規定はありませんが、個人の方が自ら出願手続された場合にその手続に瑕疵が多数存在する場合などに、弁理士を代理人とすべきと特許庁から命じられることはあります(特許法13条)。

一方、外国出願する場合は、どの国でも、連絡の便宜のため、国内在住者を代理人とすべきと規定されています。日本の特許法では、「特許管理人」として規定が設けられています(特許法8条)。そして通常は、各国の弁理士を代理人とすることになります。

Q特許から、実用新案の切り替え

特許から、実用新案の切り替えについて知りたいです。

特許を出願してしばらくして、特許にならないと判断して、
実用新案に切り替える時がありますよね。
また、実用新案を出願していて、特許に切り替えることも
できますよね。(特許46条、実用新案10条)

もし、特許から実用新案に切り替えたとして、
それから1年半後、はじめに出願した特許は、
特許庁にはなぜ公開されないのでしょうか?

自分なりに、調べたところ、内容を同じくする
出願が並存することは権利関係を複雑にするだけであるから、
もとの出願を放棄しなければならないとありました。
(特許46条の2第1項)

それならば、はじめに出願した特許はどこへいったのでしょうか?
特許の補正と同じで、特許庁に問い合わせて調べることは
できるのでしょうか?

Aベストアンサー

どうもappolonさんは出願と登録とがごっちゃになっているようにお見受けします。また、「出願変更」と「~に基づいた特許出願」との区別もついていないようですね。

実用新案法第10条の特許→実用新案 は、特許出願を実用新案登録出願に【出願変更】するという話です。
特許法第46条の実用新案→特許も、実用新案登録出願を特許出願に【出願変更】する話です。
これに対して、特許法第46条の2の実用新案→特許 は、登録済の実用新案権に基づいて【特許出願をする】という話です。

>もし、特許から実用新案に切り替えたとして、
>それから1年半後、はじめに出願した特許は、
>特許庁にはなぜ公開されないのでしょうか?

これは特許出願を実用新案登録出願に【出願変更】する場合の話ですね。

特許出願は、出願から1年半経過すれば公開されます。特許出願から1年半経過後に実用新案登録出願に出願変更すれば、特許出願は公開されますよ。特許出願から1年半経過する前に実用新案登録出願に出願変更した場合には、特許法第64条の規定が適用されるのだろうと思います。

「特許法 第64条(出願公開)
  特許庁長官は、特許出願の日から一年六月を経過したときは、特許掲載公報の発行をしたものを除き、その特許出願について出願公開をしなければならない。次条第1項に規定する出願公開の請求があつたときも、同様とする。」

「特許出願の日から一年六月を経過」していないのですから、「特許庁長官はその特許出願について出願公開をしなくていい」ということになるのだと思います。

でも、通常は特許出願の審査の過程で特許では権利化は無理だと判断した場合に実用新案等に出願変更するのでしょうから、1年半以内に出願変更することはまずないんじゃありませんか?

>自分なりに、調べたところ、内容を同じくする
>出願が並存することは権利関係を複雑にするだけであるから、
>もとの出願を放棄しなければならないとありました。
>(特許46条の2第1項)

これは、実用新案登録に基づいて特許出願をする場合の話です。実用新案は無審査で登録されて実用新案権になっていますので、この規定は、「もとの【出願】を放棄する」のではなくて、「もとの【実用新案権】を放棄する」ということです。「出願が並存することが権利関係を複雑にする」のではなくて、特許出願が登録されたときに、「実用新案権と特許権とが併存すると権利関係が複雑になる」という意味です。

>それならば、はじめに出願した特許はどこへいったのでしょうか?

これはまた特許出願を実用新案登録出願に【出願変更】した場合の話に戻りますが、出願変更されたのですから、もとの特許出願は【なくなった】のではなくて【実用新案登録出願になった】ということです。

>特許の補正と同じで、特許庁に問い合わせて調べることは
>できるのでしょうか?

これは余談になりますが、元の特許出願の出願番号がわかっていれば、電子図書館の「経過照会」に、出願変更されたことが記録されています。

どうもappolonさんは出願と登録とがごっちゃになっているようにお見受けします。また、「出願変更」と「~に基づいた特許出願」との区別もついていないようですね。

実用新案法第10条の特許→実用新案 は、特許出願を実用新案登録出願に【出願変更】するという話です。
特許法第46条の実用新案→特許も、実用新案登録出願を特許出願に【出願変更】する話です。
これに対して、特許法第46条の2の実用新案→特許 は、登録済の実用新案権に基づいて【特許出願をする】という話です。

>もし、特許から...続きを読む

Q特許出願と商標登録出願

特許を出願することを特許出願といいます。
しかし、実用新案と意匠、商標は登録出願といいます。

なぜ、特許登録出願とはいわないのでしょうか?逆に商標出願とはいわないのでしょうか?

条文を参照しましたが、特許出願、商標登録出願とあるだけで明確な答えがわかりません。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

あれ?おかしいな・・・???
昔は実用新案登録出願にも出願審査請求制度があったような・・・???
その頃から「実用新案登録出願」と言ったような・・・???

それと、特許の場合も特許権の設定の「登録」という用語があったような・・・???

「特許法 第107条(特許料)
 特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者は、特許料として、特許権の設定の登録の日から第67条第1項に規定する存続期間(同条第2項の規定により延長されたときは、その延長の期間を加えたもの)の満了までの各年について、一件ごとに、次の表の上欄に掲げる区分に従い同表の下欄に掲げる金額を納付しなければならない。」

実用新案法や意匠法、商標法にも類似の条文がありますよね???

「実用新案法 第31条(登録料)
 実用新案権の設定の登録を受ける者又は実用新案権者は、登録料として、実用新案権の設定の登録の日から第15条に規定する存続期間の満了の日までの各年について、一件ごとに、次の表の上欄に掲げる区分に従い同表の下欄に掲げる金額を納付しなければならない。」

「意匠法 第42条(登録料)
 意匠権の設定の登録を受ける者又は意匠権者は、登録料として、第21条に規定する存続期間の満了までの各年について、一件ごとに、次に掲げる金額を納付しなければならない。
・・・」

「商標法 第40条(登録料)
 商標権の設定の登録を受ける者は、登録料として、一件ごとに、66000円に区分(指定商品又は指定役務が属する第6条第2項の政令で定める商品及び役務の区分をいう。以下同じ。)の数を乗じて得た額を納付しなければならない。」

さて、どこが違うんでしょう???
興味深いのでもう少し掘り下げてみましょうか。

「実用新案法 第2条(定義)
2 この法律で「登録実用新案」とは、実用新案登録を受けている考案をいう。」
「意匠法 第2条(定義)
2 この法律で「登録意匠」とは、意匠登録を受けている意匠をいう。」
「商標法 第2条(定義等)
2 この法律で「登録商標」とは、商標登録を受けている商標をいう。」

これに対して、特許の場合は次のようになります。
「特許法 第2条(定義)
2 この法律で「特許発明」とは、特許を受けている発明をいう。」

少し見えてきたかな? これは「国語」の問題のように思われますね。

要するに、「特許」という言葉と「~登録」という言葉とは並列関係になる(実際、「特許する」「特許される」とは言うけど「商標する」とは言いません)ということで、「特許登録」と言ってしまうと重複してしまう、言い換えれば「馬から落馬する」みたいなものなのではないでしょうか。

あれ?おかしいな・・・???
昔は実用新案登録出願にも出願審査請求制度があったような・・・???
その頃から「実用新案登録出願」と言ったような・・・???

それと、特許の場合も特許権の設定の「登録」という用語があったような・・・???

「特許法 第107条(特許料)
 特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者は、特許料として、特許権の設定の登録の日から第67条第1項に規定する存続期間(同条第2項の規定により延長されたときは、その延長の期間を加えたもの)の満了までの各年...続きを読む

Q実用新案と特許の違いは何??

実用新案と特許は何が違うのでしょうか。

他社が作ろうとしている製品は、
弊社が取得している実用新案に
抵触する可能性があります。

特許と同様に、
実用新案に抵触している事を理由として
他社の製品を差し止めることは可能ですか??

実用新案を取得している製品は
法の保護に値するのでしょうか。

お忙しい中、大変申し訳ございません。
恐れ入りますが、ご回答をお願いいたします。

Aベストアンサー

「特許と同様に、実用新案に抵触している事を理由として他社の製品を差し止めることは可能ですか??」という点について回答しますが、差し止めを行なうことは可能です。ただし、特許と全く同様に、というわけではありません。

#2の方の回答にあるとおり、特許が審査を経て登録されるのに対し、実用新案は無審査で登録されます。従って、本当は実用新案に値しないような登録が存在することもありえます。

したがって、実用新案に基づいて差し止め等を行う場合は、まず、「実用新案技術評価書」というものを特許庁から取得しなければならないことになっています。

(実用新案技術評価書の提示)実用新案法第29条の2 実用新案権者又は専用実施権者は、その登録実用新案に係る実用新案技術評価書を提示して警告をした後でなければ、自己の実用新案権又は専用実施権の侵害者等に対し、その権利を行使することができない。

この「実用新案技術評価書」の交付に当たって、特許庁は実用新案の中身の審査をします。そこで初めて本当に法的に保護されるかが決まるのです。

http://www.harada-pat.gr.jp/u-hyoukasho.htm


従って、「実用新案を取得している製品は法の保護に値するのでしょうか。」という質問については、「条件付でYES」ということになります。

「特許と同様に、実用新案に抵触している事を理由として他社の製品を差し止めることは可能ですか??」という点について回答しますが、差し止めを行なうことは可能です。ただし、特許と全く同様に、というわけではありません。

#2の方の回答にあるとおり、特許が審査を経て登録されるのに対し、実用新案は無審査で登録されます。従って、本当は実用新案に値しないような登録が存在することもありえます。

したがって、実用新案に基づいて差し止め等を行う場合は、まず、「実用新案技術評価書」というもの...続きを読む

Q【商標権のトロールビジネスにおいて大半が取得料未納ってどういうことですか?】 特許だと特許出願料が認

【商標権のトロールビジネスにおいて大半が取得料未納ってどういうことですか?】

特許だと特許出願料が認可、拒否であろうと掛かるのに商標権取得は無料で申請が出せるってことですか?

で、認められて商標権の権利者リストに載っても代金未納で乗り続けるってこと?

Aベストアンサー

商標権登録申請では、申請時には費用は必要ではありません。
しかし、審査後には最低13000円の費用が必要となります。
未納の場合は、商標登録ができません。
今朝のTVでは、「PPAP」の事をしていましたが、要は審査が認められるまでに使用等の許諾契約や譲渡の話し合いをして金にしようとする意地汚い商売です。

Q特許権と実用新案権について

いつも皆様にはお世話になっております。
現在「職務発明」に関する社内規程を作成しているのですが、特許権と実用新案権でわからなくなりましたので、ご質問します。私は特許と実用新案を分けて考えていたのですが、上司の一人から「現行、実用新案は特許に含まれているのではないか?」と指摘がありました。一括りの権利と認識した方がよいのでしょうか?

Aベストアンサー

#1です 追加します。
キーワード:発明 職務 特許 実用新案 規程 とすると、大学をはじめとして企業などの、規程やその案が数多く出るの、参考になると思います。

用語の種類やポイントがよく纏めてある、サイト 池上特許事務所
http://www2.ttcn.ne.jp/~ikegami-tokkyo/

QWIPO登録商標と特許庁登録商標の関係性について

あるマークを使用したくて商標の登録状態を調査していましたところ、国内の図形商標ではある民間企業が登録済みでした。(出願2000年)
実はこのマークは一部の外国では社会的に認知されたマークでしたので国内で民間企業が商標登録をしている事を不信に思い世界的にはどうなのかが知りたくて、IWPOの図形商標を調べたところ、こちらでは1993年の日付で登録済みでした。但し上記に記載した日本の民間企業ではありません。

WIPOは国際的な商標等所有権管理機関だと思っていたのですが、WIPOで既に登録されている図形商標でも特許庁での国内図形商標登録は可能なのでしょうか?
WIPOと国内の商標の関係性がよくわからないままで困っています。どなたかご存知の方教えてください
どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

WIPOは世界知的所有権機関のことで、知的所有権に関する条約の中心的組織です。
WIPOの商標に関する条約の一つとして「マドリッド協定議定書」があります。
これは商標の国際登録に関する条約ですが、その中で
3条の2として領域的効果という規定があります。
ここで商標登録の効果が指定された国にのみ及ぶ旨が規定されています。
これに対し、日本国内の商標登録は基本的に日本国内のみの権利ですから、国際商標登録が日本を指定していない場合等は両者が並存する可能性はあります。

また、同じマークであっても指定商品等が類似でなければ、これまた並存し得ます。


国際商標登録の効果自体は前述の議定書の4条に
国内法と同一の保護として規定されていますので、
日本国内の商標権と同一の商標で同一の指定商品等の
国際商標登録がある場合、後願の国内商標登録が
無効理由をかかえることになります。


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