現在私は市街地に木工教室を開業しようと考えています。

私自身木工が好きなのですが、木工製作を行えるようなスペースと設備が市街地にはないので木工製作をあきらめていました。そこで、木工を行いたいけれども場所や設備がないという理由で、木工製作をやってみたいけどできない人が多いのではないかと考え、開業すれば事業として成り立つのでは、と思ったことが理由です。

実際に木工工房は田舎にあるのがほとんどで、自宅で木工製作できるようなスペースと設備がある人なんてかなり限られています。

そこでご質問したいことが、木工製作ができるスペースと設備が整っている場所があれば習い事としてやってみたいと思いますか?(木工製作のアドバイザーが付いているとします。)

また、そもそも需要がありそうかどうかについても何か知恵をもらいたいです。

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A 回答 (6件)

No.5です



料金はアドバイザー無し、材料は自分の持ち込みで作業台とスペースのみの貸出で一時間1,000円前後、5時間以上から安くなるみたいな感じであれば使ってみたいと思います。(カラオケ屋よりも少し高い程度)

また貸しだされる工具類は必用に応じてオプションでの追加料金という感じのシステムであれば嬉しいです。
木製時計を制作する時に歯車を一個づつ削る作業など市販の電動工具ではパワーが物足りないというか、やはりハイパワーの物でやると作業も軽快に進みますし、切断面も綺麗に仕上がるので業務用のバンドソーやボール盤が有ればと思っています。物にもよりますが一時間500円~800円ぐらいであれば使ってみたいです。昔の旅館のテレビみたいにコイン入れるのが付いていれば安心かもです。

個人的には使うからには設計図、作業手順、など綿密な計画を立てて時間を無駄にしないように丸一日使う事を前提で1万円以内であれば使ってみたいと思います。

ただ私の場合、本気の商売ではないので年に2~3回ぐらいしか使わないような気もします。
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木工制作の世間の需要自体は解りませんが個人的には有ればいいなとは思います。



個人の趣味で普通の一軒家の6畳間でハト時計なんかのカラクリを作って知人にあげたり、「お金で売ってほしい」と言われれば売ったりしていてますが本格的に商売として設備(200Vの電動工具類)や店舗を揃えるための資金を借金してまでするのが怖いので一般的なリース契約ではなくて1日~週~月単位で設備とスペースを貸してくれる場所があればと考えた事は有ります。

同時に個人が作った物を置いてくれる店もあればと思います。
買い手が現れれば売って売上の何%を店に棚の賃貸料として支払うみたいな感じのシステムで。
実際、物作りは好きだけど営業力が無い人、営業術は有っても物作りが苦手な人・・・いろいろ居ますので互いの欠けている部分を助け合うみたいな感じですね。

とりあえず何か見本を店に置いて・・・それをお金で売るのか(商品販売または棚の賃貸料として利益を出す)、作り方を教えるのか(授業料で利益を出す)選択は相手の価値観次第でどちらでも対応できるようにしておけばいいかと。
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この回答へのお礼

貴重なご意見頂きましてありがとうございます。

たしかに製作者からすれば、作成した物を他の人に見てもらいたい、さらにはそれが売れるなら売りたいという思いは少なからずあると思います。

ちなみにですが、Ciccinoさんが求めている程の木工製作をするための設備とスペースが通える範囲にあるとすれば、1時間あたりいくらくらいまでなら出して利用しようと思われますか?
(消費者と経営者の価格の乖離が大きければ消費者は訪れないと思いますので、あえて私が想定している時間貸しの料金は伏せさせて頂きます。)

よろしければご回答頂けるとありがたいです。

お礼日時:2011/06/21 23:32

NO2です。


説明不足で申し訳ありません。
(1)設計は自分でする。
物づくりは自分であれこれ時間をかけて考えるのが楽しみの一つと思います。
それで、お仕着せのオーダーメイド的な発想ではなく、自分の家のこの場所にぴったり合う、
自分の部屋のこの位置にちょうど良いというオンリーワン的な発想です。
設計図面とかそういう難しいことを言っているわけではありません。
寸法がハッキリした手書きのデッサン図位のイメージです。
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この回答へのお礼

『物づくりは自分であれこれ時間をかけて考えるのが楽しみの一つと思います。』はおっしゃる通りだと思います。
せっかく製作できる場所と設備があっても、結果として顧客がイメージしている物が作れないと場所と設備がある意味がないですからね。
そうならないためにも言われているように、顧客が自ら設計するのは大事なことですね。

アドバイス頂きましてありがとうございました!
よろしければ思い付いた事などあれば、またアドバイス頂けると嬉しいです。

お礼日時:2011/06/18 21:01

NO2です。


追加です。
(5)塗装も出来る。
(6)大きいものは自宅まで運んでもらえる。(本箱など)もちろん有料。
以上です。
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この回答へのお礼

ご回答頂きましてありがとうございます。

頂きましたアドバイスの中で、『(2)、(3)、(4)、(5)(塗装もできる)、(6)』は考慮できていました
(特に(6)の"有料"は大事な考えですよね、事業として行うわけですから)。

よろしければなのですが『(1)』について、madlyさんがどのような考えをお持ちなのかもう少し教えて頂けますか?

madlyさんがどの程度までの設計(デザインのみ or 設計図面など)を考えられているのかわからないですが、個人的には設計(図面)は難しく、またこちらで行うにも時間がかかり、労力を費用として回収しづらいと考えていたため、設計書は起こさない方がいいかなと考えていました。
ですので来客者と一緒に、木材に印を付けながら製作するような流れで考えています。

お手数かけますが、madlyさんのお考えをもう少し教えて頂けると嬉しいです。

お礼日時:2011/06/18 18:35

今、暇な老人が町に溢れています。

また、自分で組み立てる収納庫などの販売も増えています。
この様な状況を考えると、加工するスペースがあって、材料があって、道具があれば(これが大事)面白いと思います。
まず、
(1)設計は自分でする。メモでも何でもかまわない。
(2)材料がそこそこある。(木材、金具類、キャスターなど)
(3)道具が使える。
(4)アドバイザーがいる。
(5)危ない道具はアドバイザーが使う。
この様な内容の店であれば活用したいと思います。
自分が欲しいラックが市販品でなく作ろうにも道具等なく諦めた状態なっています。
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いいと思いますよ。



穴を明ける機械とか一般家庭では買えないような設備が整ってるならやってみたいと思いますよ。
アパートやマンションが多いい場所なら需要はありそうですね。
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この回答へのお礼

ご回答頂きましてありがとうございます。

たしかに開業する上では周辺地域の居住形態を考慮するのもかなり大事なポイントですね。

あとおっしゃる通り、一般家庭で置けるような設備を店舗に置いてもダメで、店舗でしか使えないような設備があるから客が来るんですよね(納得です)。

現在は計画段階なので、このようなアドバイスを頂けて非常にありがたいです。
ありがとうございました!!

お礼日時:2011/06/18 18:10

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Aベストアンサー

都市計画法に基づく業種(コンビニやスーパー等の小売店、自動車整備工場、病院や診療所)やその他要件を満たさなければ、市街化調整区域には建物は建てられません。沿線事業用途であっても都市計画法により開発が許可されなければ事業も家も建てる事ができないかと思います。

自治体によっても判断基準が違うと思いますので先ずは宅地課等の管轄へ問い合わせてみる事をお勧めします。


「市街化調整区域において建築届け出のみで許可が不要なもの」

・農業、林業若しくは漁業用の建築物又はこれらの業務を営む者の住宅(都市計画法第29条第1項第2号)

・社会福祉施設、医療施設、幼稚園、小中高校などの公益上必要な建築物(都市計画法第29条第1項第3号)

・通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの(都市計画法第29条第1項第11号)


「許可が得られれば建築できるもの」

・周辺居住者の日常生活に必要な物品の販売・加工・修理等の業務用の店舗、事業場等(都市計画法第34条第1号)

・市街化調整区域内の鉱物・観光等の資源の有効利用上必要な建築物(都市計画法第34条第2号)

・農林漁業用建築物(許可不要のもの以外のもの)、市街化調整区域で生産される農林水産物の処理・貯蔵・加工用建築物(都市計画法第34条第4号)

・都道府県が国又は中小企業事業団と共同助成する中小企業の事業の共同化、工場、店舗等の集団化に寄与する事業用建築物(都市計画法第34条5号)

・市街化調整区域内に現存する工場の事業に密接に関連する事業で、事業活動の効率化のため市街化調整区域に必要な建築物(都市計画法第34号第6号)

・火薬類の貯蔵・処理用の火薬庫、火薬類の製造所(都市計画法第34条7号)

・円滑な道路交通の確保のため適切な位置に設けられる給油所等(都市計画法第34条第8号)

・地区計画区域内における、当該地区計画に適合している建築物(都市計画法第34条第8号の2)

・市街化調整区域編入の際の土地所有者等が編入時から5年以内に行う自己用の建築物等(都市計画法第34条第9号)

・前各号に掲げるもののほか、あらかじめ開発審査会の議を経たもの(都市計画法第34条第10号イ・ロ)


となります。許可申請をしても却下されたら建築はできません。土地を購入されるのであれば、事前に役所に聞くのがベストだと思います。

都市計画法に基づく業種(コンビニやスーパー等の小売店、自動車整備工場、病院や診療所)やその他要件を満たさなければ、市街化調整区域には建物は建てられません。沿線事業用途であっても都市計画法により開発が許可されなければ事業も家も建てる事ができないかと思います。

自治体によっても判断基準が違うと思いますので先ずは宅地課等の管轄へ問い合わせてみる事をお勧めします。


「市街化調整区域において建築届け出のみで許可が不要なもの」

・農業、林業若しくは漁業用の建築物又はこれらの業務...続きを読む

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Aベストアンサー

こんばんわ
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Aベストアンサー

開業前に、事業の開始準備のために使った次のような費用は、「開業費」として、開業後の必要経費とは区別して取扱います。

「開業費」は「費」という言葉が付いていますが、“資産”扱いとなり、「繰延資産」となります。

「繰延資産」とは、そのお金を支出した効果が支出の時だけでなく将来にもおよぶもの、そういった経費は、支出した年度に一括して費用にするのではなく、その効果のおよぶ期間(償却期間)にわけて費用に計上しましょう、というものです。

「開業費」の償却期間は、5年間です。しかし、任意償却が認められているため、5年以内であれば、3年あるいは1年で均等償却して必要経費に繰り入れることができます。

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以下、どうぞ教えて下さい!!

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(2)1月からの受講料の一部が昨年12月に入金されていたとのことなのですが、昨年度は自分のカルチャーセンターからの報酬の確定申告のみで、この分は申請していないとのこと。今年の営業収入として申請して問題ないでしょうか。

Aベストアンサー

(1)
 事業開始届は所得税法229条により事業を開始した事実のあった日の1月以内に税務署長に提出しなければならないとされます。
http://www.houko.com/00/01/S40/033D.HTM

 しかし運営上これに違反したからといってなんらかのペナルティがあった話は聞いたことがありません。このサイトの過去ログを検索しても同じ事が数多く記されています。

 ただし、所得があった場合は事業開始届の提出の有無にかかわらず所得の種類に従って申告書を作成し所得税を納税しなければなりません。申告をしなければならないのは、所得の合計額が所得控除の合計額を超えた人ですから、税額がなければ申告の要はなしということですが、申告後の税務署からの「お尋ね」がくるのが面倒だったり、市区町村への地方住民税の申告を省くために、所得税が税額ゼロでも収支内訳書と一緒に申告書を提出する人が多いようです。(税務署に申告書を提出すれば市区町村に申告したことになるからです)

 もし青色申告を選択されるのであれば、事業を開始した日から2ヶ月以内に手続きをしなければなりません。申告時に忘れないよう手続きをされることをお勧めします。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/09.htm

 個人の場合は法人と違って決算期を選択できません。あくまでも1月から12月が決算の期間となります(個人の場合はさまざまな書類上「年度」ではなく「年」という表現が基本になります)。消費税の場合は実際に開業した日から12月末までの売上の額を営業月数で割り12倍した金額が1,000万円を上回った場合に翌々年に課税業者となります。

(2)
 たまたま入金が早くても、通常1月分の請求に対する入金であれば1月の収入として計上します。ただし発生主義によるこのルールを今後変えることはできません。1月の講座がもしできなければ返済しなければならないお金ですので、前月12月の入金の時点では「売上」の発生と捉えることはできないという考え方があります。

(1)
 事業開始届は所得税法229条により事業を開始した事実のあった日の1月以内に税務署長に提出しなければならないとされます。
http://www.houko.com/00/01/S40/033D.HTM

 しかし運営上これに違反したからといってなんらかのペナルティがあった話は聞いたことがありません。このサイトの過去ログを検索しても同じ事が数多く記されています。

 ただし、所得があった場合は事業開始届の提出の有無にかかわらず所得の種類に従って申告書を作成し所得税を納税しなければなりません。申告をしなければなら...続きを読む


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