専門家に聞いた!繰り返す痔の原因は!? >>

私は現在大学生で、高校3年の弟(もうすぐ18歳)と母の3人暮らしです。
今年のアルバイトの年収が103万を超えそうなのですが、103万を超えたらどうなるんでしょうか。
母子家庭のため103万は超えても大丈夫、というわけではないんでしょうか。
いろいろ調べたのですが、よくわかりませんでした…。

ちなみに母の去年の年収は400万ちょっとです。

よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。



まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

ということで今年の所得税と来年の住民税の合計で

63000(円)+45000(円)=108000(円)

ということで親は108000円の増額になります。
また以下に出てくる勤労学生控除は親の負担には関係しません。

一方子と言うと

所得税については給与所得控除(65万)と基礎控除(38万)を合わせて

65万+38万=103万

ということで103万までは課税されません。
さらに学生ですと勤労学生控除(27万)があるのでこれを加えて

103万+27万=130万

130万までは課税されません。
次に住民税ですがこれはより複雑です。
住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。
均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります92万~100万ぐらいです、つまりこれ以下なら課税されません。
一方所得割は全国一律で100万までなら課税されません。
さらに住民税にも勤労学生控除(26万)があります。
ただこの勤労学生控除は均等割には影響しません、あくまでも影響があるのは所得割のほうです。
住民税(所得割)については給与所得控除(65万)と基礎控除(33万)を合わせて

65万+33万=98万

勤労学生控除(26万)があるのでこれを加えて

98万+26万=124万

ということで124万まで課税されないと言うことです。

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

まとめると
親の負担

所得税
63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税
45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

合計
108000(円)・・・親の今年の所得税と来年の住民税の増額

子は
所得税に関しては今年、住民税(所得割)に関しては来年勤労学生控除を受けたとして

所得税

給与所得控除(65万)+基礎控除(38万)+勤労学生控除(27万)=130万・・・この金額まで課税されない

住民税
均等割
92万~100万(この金額まで課税されない、自治体によって異なる、勤労学生控除の影響を受けない)

所得割

給与所得控除(65万)+基礎控除(33万)+勤労学生控除(26万)=124万・・・この金額まで課税されない

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

つまり

<学生であり未成年である>

『130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『130万超204.4万未満』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『204.4万以上』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

<学生であるが未成年ではない>

『(92万~100万)以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『(92万~100万)超124万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割あり、所得割なし

『124万超130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もあり

『130万超』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

となります。

それから勤労学生控除を受けるためには、下記をご覧下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

「勤労学生控除を受けるための手続について」の中に『勤労学生控除に関する事項を記載した確定申告書を提出して確定申告をする』か『給与所得者の場合は、給与の支払者に勤労学生であることを記載した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する必要があります。』ということです。

また親が会社から子に対する扶養手当のようなものをもらっていれば、子が扶養から外れるとなくなるかもしれません。
これは会社独自で出すものなので、もらえる条件及び金額等は会社に聞かなければなりません。

もうひとつ社会保険の問題があります。
たとえパートやアルバイトでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

親の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダということですが、それが子自身がアルバイト先で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。
ですからそうならないように日数や時間数を調整することです。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ご説明ありがとうございます。
まとめもあって、すごくわかりやすいです。
jfk26さんのご説明を参考に、今後の出勤日数を調整したいと思います。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2011/06/19 15:48

>今年のアルバイトの年収が103万を超えそうなのですが、103万を超えたらどうなるんでしょうか。


お母様が貴方を税金上の扶養にできなくなり、その控除分所得税や住民税が高くなります。
所得税 19000円
住民税 33000円
合計 52000円 高くなります。

所得税は今年の分から高くなり、住民税は前年の所得に対して翌年(6月から翌々年5月)課税なので来年分から高くなります。

>母子家庭のため103万は超えても大丈夫、というわけではないんでしょうか
いいえ。
母子家庭であっても同じです。
なお、母子家庭の場合、寡婦控除という控除が特別にあったり、住民税は年収2044000円未満ならかからない、ということはありますが、扶養にできる親族の年収限度額は同じです。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

母子家庭でも同じなんですね。
税金の計算までしていただき、参考になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2011/06/19 15:51

親の扶養から外れて、親の扶養控除が減って増税となる可能性があります。


参考URL
130万程度までは健康保険の被扶養者でよいはずです。

参考URL:http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-43620/
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。
参考にさせていただきます。

お礼日時:2011/06/19 15:52

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q母子家庭での息子のバイトと税金について

現在母子家庭(息子・高校生、娘、小学生)で非課税のものです。

現在私は月15万円の給料で本当にギリギリの生活をしているのですが

息子は自分で働いて貯金をし大学に行くと言いアルバイトをはじめました。

月に20万くらい稼ぐつもりでバイトを掛け持ちしたいというのですが心配なのが税金面です。

この場合、私の収入15万円+息子の収入20万円を申告したら非課税から外れるのでしょうか?

いろいろ調べてはみたいのですが、計算がよく分からずココにたどり着きました。

現在府営団地に住んでおり、所得によって家賃が変わります。

息子が自分で大学に行くためにバイトするのは親として嬉しいのですが、それによって

家賃が上がったり、住民税等が上がれば生活は苦しくなります・・・・。

税金の計算については全く無知でお恥ずかしいのですが、どなたか分かりやすく説明していただけると幸いです。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

税金に関してはある程度明確です。

各個人の収入に応じて、課税されることに
なります。

奥さんの場合の税金は
①総収入 180万(年間収入)
②給与所得控除 72万
③総所得 108万=(①-②)
●この③108万は重要です。

各種所得控除
     所得税  住民税
④基礎控除 38万  33万
⑤扶養控除 38万  33万(長男分)
⑥寡婦控除 27万  26万
⑦社保控除 17万  17万
⑧合計   120万  109万
(⑦は社会保険料控除です。)

③の108万が⑧所得控除を
下回っているために
所得税は非課税
住民税の所得割、ゼロ
となります。
また、住民税には均等割というのが
ありますが、③の所得が125万以下
は非課税とする規程がある地域があります。

推測ですが、下記のURLに基づき書いて
いますが、お住まいの地域により微妙に
違う場合もあります。ご確認ください。
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000028829.html
http://www.pref.osaka.lg.jp/zei/alacarte/kojnfmin.html

また⑦の社会保険料控除ですが、
国民健康保険料の年間保険料を
家族構成と現状の所得③より
算定しています。
こちらも地域により変わります。
http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000007853.html
また、国民年金保険料については、
免除されていると仮定しています。

以上から、ご子息の収入で変化があるのが、
⑤扶養控除 38万  33万(長男分)
⑦社保控除 17万  17万
となります。

⑤はご子息が103万以上の給与収入が
あると、控除がなくなります。
⑦は世帯の収入により、
国民健康保険料が増額になります。
現状では軽減措置があります。

ご子息の収入については、有難いこと
でしょうから、がんばって欲しいとは
思いますが、⑤⑦の変化をみてみましょう。

     所得税  住民税
④基礎控除 38万  33万
⑤扶養控除  0万  0万
⑥寡婦控除 27万  26万
⑦社保控除 37万  37万
⑧合計   102万  96万

③108万-⑧102万=6万
課税所得が6万あるので、
6万×5%=3000円の所得税が
発生する可能性があります。
寡婦控除が特定寡婦の条件に
合えば、35万の控除で非課税の
ままです。(おそらくOK)

国民健康保険料はご子息が
年間240万の収入があった場合、
●年間20万の増額となります。
ここが大きいですね。

あなたの住民税は③の条件が変わらない
ので、非課税です。
因みにご子息の想定収入に対する税金は
①総収入 240万(年間収入)
②給与所得控除 90万
③総所得 150万=(①-②)

所得控除
      所得税  住民税
④基礎控除  38万  33万
⑨勤労学生控除27万  26万
となり、
課税所得  85万  91万
所得税は税率5%で4.3万
住民税は税率10%
+均等割0.5万で9.6万
合計13.9万となります。

また府営住宅の関係を下記でみたのですが、
http://www.osaka-kousha.or.jp/x-rpref/execform.html
ご子息が月20万の収入があると申し込み
条件からははずれてしまう結果となります。
既におすまいになっているので影響はない
と思いますが、家賃の部分は確認できません
でした。すみません。m(_ _)m

ご子息には、高校生では収入源や金額も
限られていますし、学業との両立も大変
ですから、
・あまり無理をされないこと。
・健康保険料が20万増額になること。
・税金が13.9万課税されること。
これらの支出は収入から引かれることを
よくふくみおきされた方がよいと思います。

いかがでしょうか?

税金に関してはある程度明確です。

各個人の収入に応じて、課税されることに
なります。

奥さんの場合の税金は
①総収入 180万(年間収入)
②給与所得控除 72万
③総所得 108万=(①-②)
●この③108万は重要です。

各種所得控除
     所得税  住民税
④基礎控除 38万  33万
⑤扶養控除 38万  33万(長男分)
⑥寡婦控除 27万  26万
⑦社保控除 17万  17万
⑧合計   120万  109万
(⑦は社会保険料控除です。)

③の108万が⑧所得控除を
下回っているために
所得税は非課税
住民税の所得割、ゼロ
...続きを読む

Q扶養控除が外れると親の負担はどれくらいですか?

すいません。結構焦ってます。
今は大学生なんですが、何も考えずに働いていたらバイト代が一年間で103万円を超えてしまいました。
そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?
ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。
そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。
増えた分は自分で払いたいと思ってるんですが、自分では計算の仕方がよくわからないのでとても不安です。だれか教えてください。

Aベストアンサー

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

ということで今年の所得税と来年の住民税の合計で

63000(円)+45000(円)=108000(円)

ということで親は108000円の増額になります。
また以下に出てくる勤労学生控除は親の負担には関係しません。

一方子と言うと

所得税については給与所得控除(65万)と基礎控除(38万)を合わせて

65万+38万=103万

ということで103万までは課税されません。
さらに学生ですと勤労学生控除(27万)があるのでこれを加えて

103万+27万=130万

130万までは課税されません。
次に住民税ですがこれはより複雑です。
住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。
均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります92万~100万ぐらいです、つまりこれ以下

なら課税されません。
一方所得割は全国一律で100万までなら課税されません。
さらに住民税にも勤労学生控除(26万)があります。
ただこの勤労学生控除は均等割には影響しません、あくまでも影響があるのは所得割のほうです。
住民税(所得割)については給与所得控除(65万)と基礎控除(33万)を合わせて

65万+33万=98万

勤労学生控除(26万)があるのでこれを加えて

98万+26万=124万

ということで124万まで課税されないと言うことです。

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

まとめると
親の負担

所得税
63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税
45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

合計
108000(円)・・・親の今年の所得税と来年の住民税の増額

子は
所得税に関しては今年、住民税(所得割)に関しては来年勤労学生控除を受けたとして

所得税

給与所得控除(65万)+基礎控除(38万)+勤労学生控除(27万)=130万・・・この金額まで課税されない

住民税
均等割
92万~100万(この金額まで課税されない、自治体によって異なる、勤労学生控除の影響を受けない)

所得割

給与所得控除(65万)+基礎控除(33万)+勤労学生控除(26万)=124万・・・この金額まで課税されない

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

つまり

<学生であり未成年である>

『130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『130万超204.4万未満』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『204.4万以上』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

<学生であるが未成年ではない>

『(92万~100万)以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『(92万~100万)超124万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割あり、所得割なし

『124万超130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もあり

『130万超』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

となります。

それから勤労学生控除を受けるためには、下記をご覧下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

「勤労学生控除を受けるための手続について」の中に『勤労学生控除に関する事項を記載した確定申告書を提出して確定申告をする』か『給与所得者の場合は、給与の支払者に勤労学生であることを記載した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する必要があります。』ということです。

また親が会社から子に対する扶養手当のようなものをもらっていれば、子が扶養から外れるとなくなるかもしれません。
これは会社独自で出すものなので、もらえる条件及び金額等は会社に聞かなければなりません。

もうひとつ社会保険の問題があります。
たとえパートやアルバイトでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

親の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダということですが、それが子自身がアルバイト先で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。
ですからそうならないように日数や時間数を調整することです。

>そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?

その年の1月から12月までです、平成23年なら平成23年1月から12月まで、平成24年なら平成24年1月から12月までに支払われた金額です、働いた金額ではありません。
例えば給与が締めて翌月払いであった場合は平成22年12月に働いた分は平成23年の1月に支払われますが、この場合は平成22年に働いたが平成23年の収入となるわけです。
同様に平成23年12月に働いた分は平成24年の1月に支払われますが、この場合は平成23年に働いたが平成24年の収入となるわけです。

>ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。

それであれば平成23年については年収106万と言うことになります。

>そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。

それは前述ですただしあくまでも概算です、正確には親の源泉徴収票の数字がわからなければ何ともいえません。

子供が扶養範囲を超えた収入があったのに親に言わずにいて親は扶養控除を申請してしまったことはよくあることです、あとから税務署から会社(この場合学校でしょうか?)に修正するように連絡があるはずです。
会社の担当者は税務署にちょっと油を絞られ、親は会社の担当者にちょっと油を絞られ、子は親にちょっと油を絞られるでしょう。
ですから速やかにその事実を親に伝えて、親は速やかに学校に伝えるべきでしょう。

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の...続きを読む

Q学生です。扶養103万以上について

私は大学3年で今年21歳になります。
過去レスを拝見したのですが、うまく理解ができなかったので質問させていただきます。
私はアルバイトをしていてこのままだと10月くらいで103万を超えるので130万ぎりぎりまで働こうと思ってます。
103万を超えたら所得税を負担するのは分かったのですが、大体ひかれるお金は何万円くらいなのでしょうか?
110万位働けばマイナスにはなりませんか?
私は国民健康保険に加入しています。
また私の家庭は母子家庭で親がパートをしています。103万を超えると親にも税金が増えると聞きましたがおよそ何万円くらいなのでしょうか?
あまりにも親に負担が増えるのであれば103万で収めようと思っています。
また勤労学生になった場合のメリットも教えていただけると幸いです。
もし勤労学生になった場合、私の所得税が減るとかであれば親の税金が増えた分を少しは賄いたいです。
回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

いきなりで申し訳ありませんが、meqv10さんの状況ですと、「お母様の税金がどのくらい増えるのか?」は試算が難しいです。

ということで、残念ながら、現段階では「103万円を少し超える程度」の収入ならば、「103万円を超えないように調整したほうが無難」という以上のことは申し上げられません。

決して、「試算できない」ということではなく、「試算するための情報がもう少し必要」ということです。(詳しくは後述します。)

まずは、「試算」が簡単な「meqv10さんの税金」について回答させていただきます。

※長文になりますので、不明な点はお知らせください。

---
税金については、「103万円を超えると損をする」という誤解が多いのですが、これは、「以下の簡易計算機」を使ってみるとすぐに「誤解」と分かります。

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまでも「目安」です。

試しに、「給与収入欄」に「103万円」と、「(2万円増やして)105万円」と入力してみてください。

・103万円…所得税0円+住民税9千円=【9千円】
・105万円…所得税1千円+住民税1万円=【1万1千円】

つまり、「収入が2万円増えて、税金が2千円増えた」ということです。
meqv10さんも「税金が収入を超えることはない」ことはご存知だとは思いますが、「どのくらい税金が増えるのか?」を知っておくと過剰な心配をしなくて済みます。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

---
次に誤解が多いのが、「夫婦」や「親子」など「家族がいる人の税金の計算方法は違う?」というものです。

もちろん、そんなことはなくて、「所得税(国税)」「個人住民税(地方税)」ともに、「国民(住民)一人ひとり」「それぞれの所得」にかかるものなので、たとえ、夫や妻がいたり、親や子がいても、「税金の計算方法」は【まったく同じ】です。

ただし、「夫や妻、親や子を扶養している(=生活の面倒をみている)」場合は、【養う家族がいない人に比べて金銭的な負担が大きい】ので、【税金の制度独自の】「優遇措置」を受けることができます。

その「税金の制度独自の優遇措置」のことを「所得控除(しょとくこじょ)」と言って、扶養している家族がいる場合に受けられる「所得控除」が「扶養控除」です。

『扶養』
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/194845/m0u/

---
「税金の計算は難しい」と考える人が多いですが、「基本的な考え方」は以下のような「簡単な算数」ですから、「所得控除がなぜ税金の優遇措置なのか?」はすぐにご理解いただけると思います。

・所得金額-所得控除=課税される所得金額
  ↓
・課税される所得金額×税率=税額

---
「所得控除」には、【誰でも無条件で】適用される「基礎控除」があって、その他に【その人の事情に応じた所得控除】が各種用意されています。

meqv10さんに関係があるのは、とりあえず「勤労学生控除」で、お母様に関係があるのは、「扶養控除」「寡婦控除」「社会保険料控除」などでしょう。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

「所得控除」については、以下の記事が比較的分かりやすいと思います。

『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/

---
ちなみに、「税金の制度」では、「収入」ではなく、「税法上の儲け」である「所得金額」を元に税額計算を行います。

・収入-必要経費=所得金額

会社員やパートタイマーなどの「給与所得者」の場合は、「給与所得 控除」というものが「必要経費」に相当するもので、【誰でも、無条件に】「収入」から差し引くことができます(控除できます)。

『一宮市|所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

※「税法上の扶養親族」の要件である「合計所得金額」は、この「所得金額」を合計したものと考えて(とりあえず)問題ありません。
※「合計所得金額」は、「所得控除」を差し引いた「課税される所得金額」では【ありません】(これも誤解が多いポイントです。)

---
※以上のことから「勤労学生控除」についても、「単なる所得控除の一つ」ということがお分かりいただけるかと思います。
※「簡易計算機」を使う場合は、「その他控除」に控除額を入力してください。

『所得税と住民税の所得控除額の違い』
http://www.sumida-tax.jp/article/13857930.html

*******
「お母様の税金」の試算が難しい理由について

お母様は、「扶養控除」の他に「寡婦(かふ)控除」という「所得控除」を受けている(毎年申告している)と思いますが、以下のリンクにありますように「寡婦控除が適用になる要件(必要な条件)」には、

・なぜ寡婦になったのか?
・養っている家族がいるのか?(税法上の扶養親族がいるのか?)
・「所得金額」はいくらなのか?

というような点が分からないと「今後も寡婦控除の対象なのか?(所得控除がいくら減るのか?)」が分かりません。

『No.1170 寡婦控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm
『実践記入!寡婦控除(寡夫控除)』(更新日:2010年10月22日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14652/

※なお、「控除の金額」が分かっても、「所得金額はどのくらいか?」「所得控除の総額はどのくらいか?」で「所得税率」が変わるため、それだけでは「試算」はできません。

『No.2260 所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
※「速算表」を使うときには「控除額」を忘れずに

---
もう一つ「試算が難しい理由」としては、「個人住民税」には、【所得税にはない】「非課税限度額(という制度)」があることです。

具体的には、「住民の事情」によって「非課税になる基準」が定められていて、「基準以下の所得金額」の場合は、「個人住民税が非課税になる」制度です。

「全国一律の基準」としては、「税法上の寡婦」は「所得金額125万円(給与収入に換算すると204万4千円未満)」までは「非課税」になります。

つまり、前述の「今後も税法上の寡婦であるかどうか?」で、「個人住民税が非課税になるかどうか?」の基準まで変わってくるということです。

『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族の数」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。
※なお、自治体によっては「独自の減免制度」があることもあるので【必ず】【住んでいる市町村の基準】を確認してください。

*******
○健康保険料について

「健康保険」など、「社会保険の制度」は、「税金の制度」とは違う制度なので「頭を切り替えて」考える必要があります。(解説サイトなどでも、ここをごちゃごちゃに解説している場合が多いのでご注意ください。)

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen

結論から申し上げますと、meqv10さんの場合は、「収入が130万円未満なら健康保険料無料」とはなりません。

お母様は、現在も「meqv10さんの国民健康保険料」をまとめて納めています。
以下のリンクは、あくまでも「はけんけんぽ」という健康保険に加入している人向けの案内ですが、「被扶養者(ひふようしゃ)」という「健康保険の制度」が分かりやすく解説されています。

『はけんけんぽ|被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html

※「国民健康保険」には「被扶養者の制度」はありません。

『国民健康保険―保険料の計算方法』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_28.html
※「住民税(比例)方式」はなくなりました。

*****
いかがでしょうか?

情報量が多すぎて整理するのに時間がかるかと思いますが、「少々稼いだくらいでは、お母様が受けている優遇措置がなくなる影響のほうが大きい」【可能性が高い】ということは、なんとなくお分かりいただけたのではないかと思います。

※「分かりにくい点」「新たな疑問」については、遠慮なくお知らせください。
※なお、間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】「税務署」「市町村」など各窓口に確認の上お願い致します

いきなりで申し訳ありませんが、meqv10さんの状況ですと、「お母様の税金がどのくらい増えるのか?」は試算が難しいです。

ということで、残念ながら、現段階では「103万円を少し超える程度」の収入ならば、「103万円を超えないように調整したほうが無難」という以上のことは申し上げられません。

決して、「試算できない」ということではなく、「試算するための情報がもう少し必要」ということです。(詳しくは後述します。)

まずは、「試算」が簡単な「meqv10さんの税金」について回答させていただきます。
...続きを読む

Q学生バイトです。103万円を超えてしまいました…。

タイトルの通りです。103万円を1000円ちょっと超えてしまいました……
職場に電話しましたが、もう振り込まれてしまっていてどうにもならないとのことです…。
頑張って調整していたのに思わぬ深夜手当がついてしまったようで、もう絶望の淵に立たされた気分です。
少しでも越えてしまうと、税金をたくさん取られてしまうのですよね?
何とか出来ないでしょうか?学生なので、何か免除になったりしませんか?
それか、個人的に寄付を毎月5000円くらいしているので、その分何か免除にならないでしょうか…。
寄付は関係ないですかね…
ああもう本当に困っています…どうか知恵をお貸しください…よろしくお願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。

貴方の場合、税金上の扶養にはなれませんが、健康保険の扶養は大丈夫ですから、医療費などは考えなくていいです。

>少しでも越えてしまうと、税金をたくさん取られてしまうのですよね?
いいえ。
貴方自身は勤労学生控除を使えばかかりません。
ただ、親は貴方を税金上の扶養にできないので、親の所得税や住民税は増税になります。

親の所得がわからないので所得税の税率がはっきり言えませんが、通常の所得なら
所得税 630000円(控除額)×10%(税率)=63000円
住民税 450000円(控除額)×10%(税率。所得に関係なく)=45000円
計108000円 増税になります。

>何とか出来ないでしょうか?
できません。

>学生なので、何か免除になったりしませんか?
貴方の場合は、勤労学生控除があるので130万円までなら所得税かかりません。

なお、このことを親に言わないと、あとから税務署から会社を通し通知が行きます。
貴方を税金上の扶養からはずす確定申告をしてもらう必要があります。

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。

貴方の場合、税金上の扶養にはなれませんが、健康保険の扶養は大丈夫ですから、医療費などは考えなくていいです。

>少しでも越えてしまうと、税金をたくさん取られてしまうのですよね?
いいえ。
貴方自身は勤労学生控除を使えばかかりません。
ただ、...続きを読む

Q103万を超えた場合の親の負担はどれ程?

現在大学四年生です。アルバイトとして派遣を行なっていますがその際の収入が103万~130万の間になりそうです。
調べた所103万以上の収入だと「16歳以上、23歳未満の場合には63万円に8%」が親の負担になるとのことですが実際に計算をすると5万4000円ですよね?友達は103万を超えると親に三十万円位の税金がかかるから超えない方がいいといっていたのですが、それは間違っているのでしょうか?
実際に学生の私が控除から外れる事により親がどれほど負担されることになるのか教えて下さい。お願いします。

Aベストアンサー

#1です。もう少し細かく説明しておきます。

あなたが親の税扶養から外れた場合、具体的に親にどれだけの負担がかかるか知りたいのですよね?
それを答えるにはあなたの親の具体的な年収と、扶養家族の人数等がわからないと答えられません。親の年収(厳密には親の所得)によって負担額が変わるからです。

具体的には親の所得税額は下記のようになります。
<親の給与所得額→親の所得税額>
 330万円以下→所得の10%
 330万円超~900万円以下→所得の20%-33万円
 900万円超~1800万円以下→所得の30%-123万円
 1800万円超→所得の37%-249万円

所得額とは実際の年収から特定の金額を差し引いた(=控除)額であり、所得税の対象となるのはこの所得額部分のみです。ですから年収が300万円でも所得が0円だったら所得税は払わなくて良いのです。
普通のサラリーマンやアルバイトの場合は「給与所得」という分類となり、その場合は年収に応じて一定額が控除されます。またそれ以外にも「扶養家族」や「身体障害」の有無、「支払った医療費」の額に応じて控除額が増減します。

ちなみに扶養家族は一人当たり38万円の控除となりますので、あなたが税扶養から外れた場合は親の所得が38万円高くなります。所得が増えればその分親の所得税は増えます。

しかし前述した通り親の現在の所得(←収入ではなく)によって、あなたが扶養から外れるた場合の親損失は変わります。
ですから一概に「○%損する」とは言えないのです。

なお親の扶養から外れた場合、親の所得税が増えるだけでなく、あなた自身も所得税を納める義務が発生しますので注意が必要です。


詳しくは国税庁のHP(http://www.taxanser.nta.go.jp/)を見て税金の勉強をしたほうが良いと思います。今回の話に当てはまりそうな項目をピックアップしてみましたのでご覧ください。

給与所得について
http://www.taxanser.nta.go.jp/1400.htm

所得控除のあらまし
http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.htm

扶養控除について
http://www.taxanser.nta.go.jp/1180.htm

勤労学生控除について
http://www.taxanser.nta.go.jp/1175.htm

所得税率について
http://www.taxanser.nta.go.jp/2260.htm

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/

#1です。もう少し細かく説明しておきます。

あなたが親の税扶養から外れた場合、具体的に親にどれだけの負担がかかるか知りたいのですよね?
それを答えるにはあなたの親の具体的な年収と、扶養家族の人数等がわからないと答えられません。親の年収(厳密には親の所得)によって負担額が変わるからです。

具体的には親の所得税額は下記のようになります。
<親の給与所得額→親の所得税額>
 330万円以下→所得の10%
 330万円超~900万円以下→所得の20%-33万円
 900万円超~1800万円以下→所得の30%-12...続きを読む

Q扶養家族から外れると、どうなるのでしょうか?

類似する質問を読んでみたのですが
私の場合、どうなるのかがよくわからなかったので
質問させていただきます。


私は専門学生で、学費を払うために
アルバイトをしているのですが
年収が既に103万円を越えたとのことで
店主から扶養を外れない方がいいと
12月分の給与を1月にずらすなどの調節をして頂いています。

それを母に話したところ、扶養を外れても
うちは問題ないと言われました。

うちは母子家庭で、母の年収は100万円以下です。
源泉徴収で引かれる分は無いそうで
国民健康保険に加入しています。

私が扶養を外れる事によって
どう変化するのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>私が扶養を外れる事によって
どう変化するのでしょうか?

母親の扶養という意味でしょうか?
それでしたら

>うちは母子家庭で、母の年収は100万円以下です。
源泉徴収で引かれる分は無いそうで

ということなら、そもそも母親は課税されていないので扶養という事自体が意味がなく、質問者の方がいくら収入が増えても母親には影響はありません。
また

>国民健康保険に加入しています。

ということであれば、扶養というのはなく収入に応じて保険料は増えるので、保険料の支払い自体を母親任せにするのではなく質問者の方自身が払ってあげれば良いのではないですか(質問者の方のほうが母親より収入が多いのですから)。
またそういうことだと

>店主から扶養を外れない方がいいと
12月分の給与を1月にずらすなどの調節をして頂いています。

これは全く意味ないですね。
また質問者の方自身については

所得税については給与所得控除(65万)と基礎控除(38万)を合わせて

65万+38万=103万

ということで103万までは課税されません。
さらに学生ですと勤労学生控除(27万)があるのでこれを加えて

103万+27万=130万

130万までは課税されません。
次に住民税ですがこれはより複雑です。
住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。
均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります92万~100万ぐらいです、つまりこれ以下なら課税されません。
一方所得割は全国一律で100万までなら課税されません。
さらに住民税にも勤労学生控除(26万)があります。
ただこの勤労学生控除は均等割には影響しません、あくまでも影響があるのは所得割のほうです。
住民税(所得割)については給与所得控除(65万)と基礎控除(33万)を合わせて

65万+33万=98万

勤労学生控除(26万)があるのでこれを加えて

98万+26万=124万

ということで124万まで課税されないと言うことです。

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

まとめると
所得税に関しては今年、住民税(所得割)に関しては来年勤労学生控除を受けたとして

所得税

給与所得控除(65万)+基礎控除(38万)+勤労学生控除(27万)=130万・・・この金額まで課税されない

住民税
均等割
92万~100万(この金額まで課税されない、自治体によって異なる、勤労学生控除の影響を受けない)

所得割

給与所得控除(65万)+基礎控除(33万)+勤労学生控除(26万)=124万・・・この金額まで課税されない

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

つまり

<学生であり未成年である>

『130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『130万超204.4万未満』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『204.4万以上』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

<学生であるが未成年ではない>

『(92万~100万)以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『(92万~100万)超124万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割あり、所得割なし

『124万超130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もあり

『130万超』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

となります。

それから勤労学生控除を受けるためには、下記をご覧下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

「勤労学生控除を受けるための手続について」の中に『勤労学生控除に関する事項を記載した確定申告書を提出して確定申告をする』か『給与所得者の場合は、給与の支払者に勤労学生であることを記載した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する必要があります。』ということです。

>私が扶養を外れる事によって
どう変化するのでしょうか?

母親の扶養という意味でしょうか?
それでしたら

>うちは母子家庭で、母の年収は100万円以下です。
源泉徴収で引かれる分は無いそうで

ということなら、そもそも母親は課税されていないので扶養という事自体が意味がなく、質問者の方がいくら収入が増えても母親には影響はありません。
また

>国民健康保険に加入しています。

ということであれば、扶養というのはなく収入に応じて保険料は増えるので、保険料の支払い自体を母親任せ...続きを読む

Q扶養されている子供の年収が103万円を超えた場合について。

 みなさん、こんにちは。実は、私の兄弟(学生)のアルバイト収入が年間で103万円を超えてしまったようで困っています。
 兄弟は、サラリーマンの父の扶養に入っているのですが、追徴課税がくると思います。
 追徴課税額は、妻(配偶者)の年収が103万円を超えた場合と同じように計算されるのでしょうか?
 もしご存知の方がいらっしゃれば教えて下さい。
 お手数ですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>追徴課税額は、妻(配偶者)の年収が103万円を超えた場合と同じように計算されるのでしょうか?

基本的に違うと思います。

配偶者の場合は、103万円を超えても「配偶者特別控除」が段階的に受けられるので、そんなに控除額が減る事がないのです。

ところが、子供さんの場合、こういう段階的なものはなく、超えたとたん扶養からはずれますので、いきなり38万円の扶養控除がなくなります。
年齢が特定扶養親族(年齢16歳以上23歳未満)だったりすると、さらに25万円の控除がなくなります。
所得税がかなり増えるのは間違いないと思います。

ちなみに子供さんも自分で税金を納めないといけない場合もありますが、勤労学生として申告すれば130万円までは所得税はかかりません。

Q勤労学生、扶養控除、親の税金について

質問させていただきます。

私は現在19歳(今年で20歳になります)で大学2年生です。
アルバイトをしているのですが、年間103万円を超えると親が扶養控除を受けられないということを知りました。
私自身に関しては、勤労学生控除?を申請すれば130万円まではデメリットなく稼ぐことができるという認識でいます。また、住民税?は払わないといけないが少額であり、親の扶養から外れないため国民健康保険料なども自分で納める必要はないと思っています。

私の家は母子家庭で母と妹の3人家族です。収入は母のパートの給料のみで年収は200~240万円ほどです。(月に20万円前後稼いでいるみたいです)
ちなみに、母と妹は福岡・北九州にて二人暮らし、私は東京で一人暮らしです。

母の年収からも分かるように、私はできるだけ多く自身のアルバイトで稼ぎたいと考えています。現在までの収入からして、130万円を大きく超える収入は期待できないため、「103万円までに抑える」か「勤労学生控除の使える130万円まで稼ぐ」の2択で迷っています。

仮に130万円まで私が稼ぎ、勤労学生控除を受ければ私自身が納める税金は住民税の5千円ほど?のみで、130万-103万円-5千円=約26万円ほど103万円に抑えた場合より多く稼ぐことができると思っています。母の税金が増えたとしてもこちらから負担すれば、最終的にプラスになるならいいかな、と思っています。

103万円を超えた時点で母の税金が増える、という認識なのですが、妹がいるので妹の分の扶養控除が使えるはずです。それでも、母の税金は増えるのでしょうか?(人数に比例して控除額が大きくなっていくのでしたら当然でしょうけど…)

そして増える場合は、具体的にいくら増えるのでしょうか?(いろいろ調べましたが良く分かりませんでした)

文章書くことが苦手なため、読みにくいでしょうが、ご回答頂ければと思います。また、足りない情報・私の誤認識などありましたら、ご指摘お願い致します。

以上、よろしくお願い致します。

質問させていただきます。

私は現在19歳(今年で20歳になります)で大学2年生です。
アルバイトをしているのですが、年間103万円を超えると親が扶養控除を受けられないということを知りました。
私自身に関しては、勤労学生控除?を申請すれば130万円まではデメリットなく稼ぐことができるという認識でいます。また、住民税?は払わないといけないが少額であり、親の扶養から外れないため国民健康保険料なども自分で納める必要はないと思っています。

私の家は母子家庭で母と妹の3人家族です。収入は母の...続きを読む

Aベストアンサー

>103万円を超えた時点で母の税金が増える、という認識なのですが、妹がいるので妹の分の扶養控除が使えるはずです。それでも、母の税金は増えるのでしょうか?
貴方の妹は16歳以上でしょうか。
それなら、240万円の年収ならお母様は貴方を扶養にできなくても、社会保険料控除、寡婦控除、妹の扶養控除があるので所得税はかからないでしょう。
ただ、お母様が払っている国民健康保険の保険料(社会保険料控除)がわからないので、その額によっては所得税がかかるようになることもありえますがたいした金額ではないです。
かかったとしても数千円です。

住民税は5000円~6000円は増えるでしょう。
これも、お母様が払っている国民健康保険の保険料によって変わります。

まあ、貴方が103万円を超えて扶養からはずれても、お母様の税金が増える分はたいしたことありません。

お母様の健康保険は国民健康保険ですよね。
国民健康保険には会社で加入できる社会保険と違い扶養という概念がないので、いずれにしろ貴方の保険料はかかります。
もちろん、今でもかかっていますがお母様が払っているはずです。
国保の保険料は加入世帯ごとに計算され、その通知は世帯主のところに行き世帯主が納める義務を負います。

保険料は加入者の所得などにより計算されるため、貴方の所得が増えることにより保険料が増えることがあるかもしれません。
国保の保険料の計算方法は市町村によって違うため、増加分はいくらになるかはわかりませんし、場合によっては増えないかもしれません。
もし、増えたとしても103万円を超えて働いた以上に増えることはないでしょう。
北九州の役所の国保の担当部署で計算してもらえばいいと思います。

結論を言えば、130万円を超えないぎりぎりで働けばいいと思いますね。

>103万円を超えた時点で母の税金が増える、という認識なのですが、妹がいるので妹の分の扶養控除が使えるはずです。それでも、母の税金は増えるのでしょうか?
貴方の妹は16歳以上でしょうか。
それなら、240万円の年収ならお母様は貴方を扶養にできなくても、社会保険料控除、寡婦控除、妹の扶養控除があるので所得税はかからないでしょう。
ただ、お母様が払っている国民健康保険の保険料(社会保険料控除)がわからないので、その額によっては所得税がかかるようになることもありえますがたいした...続きを読む

Qアルバイトで103万円を超えたその後の対処について

20代の大学生です
 
半年ほど前に税金納付のハガキが来て去年のアルバイトの収入が103万円を超えていると気づいたのですが、その時に市役所に足を運んで8000円の支払いが勤労学生免除で確か半額になりました。
それだけで済んだと思っていたのですが、先ほど父から連絡がきて、私が103万円を超えて扶養から外れたせいで約20万円ほど支払わなければならず、また私も扶養から外れたのでこれからは市民税やその他の税金もろもろ自分自身で支払っていかなければならないと聞かされました。
googleでいろいろ調べてみたところ、同じような質問をされている方が非常に多く、また解答欄を見る限り税金を払うことについては観念するしかないと感じました
 親の20万円の分は自分で払います、しかしまだ大学生なので親の扶養からは外れたくないです、なので仮に来年の収入を103万円以内に抑えればまた父の扶養に戻ることはできるのでしょうか?


 また市役所に足を運んだ時、どのアルバイトでどれほど稼いだのか教えていただいたのですが、働いていたはずなのに名前が出ないアルバイトがありました、たしか短期で手渡しのアルバイトだったと思うのですが、短期のバイトや手渡しのバイトは年間収入に加算されない(会社が申告していない)場合も多いと聞くのですが、今回私が働いていた短期のバイトがそうだっただけで例外もあると思います。これからもほかの会社で短期のアルバイトはするつもりなのでその際に年間収入に加算されるか否かは直接聞く以外にどこで判断すればいいのでしょうか?

20代の大学生です
 
半年ほど前に税金納付のハガキが来て去年のアルバイトの収入が103万円を超えていると気づいたのですが、その時に市役所に足を運んで8000円の支払いが勤労学生免除で確か半額になりました。
それだけで済んだと思っていたのですが、先ほど父から連絡がきて、私が103万円を超えて扶養から外れたせいで約20万円ほど支払わなければならず、また私も扶養から外れたのでこれからは市民税やその他の税金もろもろ自分自身で支払っていかなければならないと聞かされました。
googleでいろいろ調べてみ...続きを読む

Aベストアンサー

>税金納付のハガキが来て去年のアルバイトの収入が103万円を超えていると気づいたのですが、その時に市役所に足を運んで8000円の支払いが勤労学生免除で確か半額になりました。
「免除」ではなく「勤労学生控除」ですね。
住民税には「均等割」と「所得割」という2つの課税があり、勤労学生控除により所得割の課税が0円になり、均等割だけの課税になったということです。

>先ほど父から連絡がきて、私が103万円を超えて扶養から外れたせいで約20万円ほど支払わなければな
らならず…
貴方を税金上の扶養にできなくて扶養控除を受けられなくなり、その控除分の所得税と住民税が増税になり追徴金が発生したということです。

>また私も扶養から外れたのでこれからは市民税やその他の税金もろもろ自分自身で支払っていかなければならないと聞かされました
いいえ。
貴方の税金は、住民税の4000円だけです。
所得税も住民税の「均等割」もかかりません。

>仮に来年の収入を103万円以内に抑えればまた父の扶養に戻ることはできるのでしょうか?
できます。
税金は、その年の1月から12月までの収入できまります。
来年の給与年収が103万円以下なら、税金上の扶養になれます。

>たしか短期で手渡しのアルバイトだったと思うのですが、短期のバイトや手渡しのバイトは年間収入に加算されない(会社が申告していない)場合も多いと聞くのですが、
会社が「給与支払報告書」を出さなかったということです。
30万円以下で継続的な雇用でない場合は、会社に給与支払報告書の提出の義務はありません。

>今回私が働いていた短期のバイトがそうだっただけで例外もあると思います。
そのとおりです。
通常、30万円以下でもほとんどの会社は、給与支払報告書を役所に提出します。

>これからもほかの会社で短期のアルバイトはするつもりなのでその際に年間収入に加算されるか否かは直接聞く以外にどこで判断すればいいのでしょうか?
前に書いたとおりです。
ほとんどの会社は提出します。
なお、仮に提出されない場合でも、合計年収に加えなくてはいけませんし、その場合は本来、役所に「住民税の申告」をしなければいけません。
つまり、すべての給与年収を合計し、103万円を越えれば扶養にはなれない、ということです。

>税金納付のハガキが来て去年のアルバイトの収入が103万円を超えていると気づいたのですが、その時に市役所に足を運んで8000円の支払いが勤労学生免除で確か半額になりました。
「免除」ではなく「勤労学生控除」ですね。
住民税には「均等割」と「所得割」という2つの課税があり、勤労学生控除により所得割の課税が0円になり、均等割だけの課税になったということです。

>先ほど父から連絡がきて、私が103万円を超えて扶養から外れたせいで約20万円ほど支払わなければな
らならず…
貴方を税金上の扶養にでき...続きを読む

Q学生で年収130万を超える

同じような質問がたくさんあるのですが、なかなか理解ができません。
申し訳ないのですが教えてください。
現在学生でバイトをしていて、6月分までで年収は80万円でした。
このままだと間違いなく130万を超えます。
バイトしてる会社で調整しながら働いたほうがいいんじゃない?と言われました。
超えた場合、払わなきゃいけないものとその額を教えていただきたいです。
あと扶養から外れた場合に親にかかる負担のほうも教えてください。

Aベストアンサー

補足有難う御座います。
内容変更しました。

1.扶養者(親)の所得税
 年の所得が103万を超えると親の税金が上がります。税金なので親の収入次第です。貴方一人分の扶養控除額は38万円*親の税率です。
後、会社から扶養者補助が出ている場合があります。うちの会社なら扶養者補助月額1.2万円+税金2万円程度なので年額16万位収入が減ります。

2.健康保険の加入先
 月の所得が概ね11万を超える(後述)と自分で健康保険に入らないといけなくなります。
 現在越えているのに親の扶養に入っているということは大変問題になります。すぐに親の保険者に扶養者異動届を出し、自身の加入に切り替えましょう。
 遡って異動届を出した期間に(貴方が)保険を利用していたら大問題になりますのでご注意を。
(保険者=国保なら自治体、社保なら組合または社会保険庁)
 また、正社員相当の勤務(正社員の3/4)を行っている場合、社会保険に強制適用されます。この場合は給与天引き(記載は健康保険)されます。
金額は月収13万で5500円くらいです。

3.年金の加入先
 国民年金に強制加入ですが学生特例を利用していますね。注意が必要なのは支払期限を10年延ばすと共に、被保険者期間として認定するだけです。国庫からの支出が無いので合算対象期間(通称カラ期間)と同等です。将来の年金額は追納しない限り加算0です。追納が2年を超える場合は加算金が余計に掛かるので払えるときに払うのが得策でしょう。こちらも健康保険と同様に正社員相当の勤務を行っている場合、厚生年金に強制適用(ランクup)され、給与天引き(記載は社会保険)となります。
月収13万(80万/6ヶ月)なら9300円です。9300円の掛け金で国民年金を支払った事+厚生年金分の上乗せをもらえます。免除してもらってる場合ではないのがおわかりですね?月収(標準報酬月額)が違う場合、参考リンクを見てください。

4.自身の所得税
 勤労学生控除があるので130万を超えた場合に所得税は発生します。既に給与明細状には所得税が計算されてませんか?所得税が計算されていて年結果が130万以内なら来年の確定申告で税金が戻ってきます。逆に引かれていなくて源泉徴収もされなかった場合、確定申告で税金を納める必要があります。


補足で必要なこと
1.親の保険の種類=年金の種類
2.貴方のお勤め先の規模(正社員相当5人以上か?)
2.貴方の勤務実態(正社員相当かどうか)
3.給与明細上に所得税が計算されているか?

御質問者の場合、
・税金の扶養から抜けることは確実です。
・収入が多く月収が108千円を超えているので健康保険の扶養からも外れています。
・貴方が厚生年金被保険者権利を有す場合(*1)、厚生年金、社会保険の加入権利があります。上記計算の様に低所得は言うまでもなく高所得の方も満遍なく良い制度となっています。

*1:厚生年金適用事業所(*2)に雇用される社員もしくは社員の3/4相当の日数、時間で雇用される者
*2:個人事業主で且つ5人以上の従業員(*3)を雇用する事業所もしくは法人事業所
*3:正社員の3/4時間&3/4日以上働くもの

参考URL:http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogakuhyo.xls

補足有難う御座います。
内容変更しました。

1.扶養者(親)の所得税
 年の所得が103万を超えると親の税金が上がります。税金なので親の収入次第です。貴方一人分の扶養控除額は38万円*親の税率です。
後、会社から扶養者補助が出ている場合があります。うちの会社なら扶養者補助月額1.2万円+税金2万円程度なので年額16万位収入が減ります。

2.健康保険の加入先
 月の所得が概ね11万を超える(後述)と自分で健康保険に入らないといけなくなります。
 現在越えているのに親の扶養に入っ...続きを読む


人気Q&Aランキング