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6月5日の新聞に、防災集団移転促進特別措置法を改正して、病院・学校・スーパーの移転にも住宅と同じ補助率で税金を出す、という検討が政府でされてるようですが

病院はどの範囲で補助するのでしょうか? 公共的な病院ならいいですが、個人の利益を追求する開業医にまで税金で補助するのはおかしいと思います。

また、学校も、文部科学省が補助対象にしている公共性が高い学校に限定されるべきです。 特定の営利の経営者(開業医や学校経営者)に国民の血税を使うことは公平性に反しています。


また、補助対象案に”スーパーなど商業施設”が含まれているのですが、完全な民間営利企業であるスーパーに血税を投入して利益誘導するのは明らかに税金のムダ、ドロボーに等しい行為だと思います。
実際にこの点でどういう詳細になっているのか教えてください。

この改正案の詳細を知っているかた、ぜひともよろしくお願いします。

A 回答 (1件)

それは、疑問感じるかもしれませんが、雇用の問題も有ります、


補助しても当分利益はで無いでしょう、
それより
個人資産の住宅に、液状化被害等で、税金使うのが疑問
その他天災で、個人住宅の保障はして無いと思うね、

その他地震で地盤沈下も同じと思う。
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