年金暮らしの夫婦がいます。
彼らは健康保険証がないそうです。保険料を支払ってないからでしょうか。
夫婦とも年金生活ですが今から保険料を納めればいいのでしょうか。
それとも免除とか、誰かの扶養にはいるとか、なにか方法はないでしょうか。
息子さんがいるのですが、彼が二人を扶養にいれることはできますか?
その場合同居が条件とか、ありますか?
ちなみに息子さんは結婚しています。妻は扶養に入っていません。(共働きだし、収入があるから)子供もいません。
どうか教えてください。よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

まずは、社会保険の扶養認定についてご説明します。



60歳以上の方を扶養とすることのできる収入は、一人当たり年間180万円までとなっています。
年金収入だけということなので、年金額がこの金額よりも下回っていれば、扶養認定することができます。

ここまでは同居の場合。

息子さんとは別居されていると考えますと、扶養認定するには、年金額よりも多い金額を、息子さんが父母に「仕送り」をしていなければなりません。
これは、父母の主たる生計が、扶養に入れている息子さんによって成り立たせていることとなるためです。

扶養に入れるには、息子さんの会社から社会保険に「扶養異動届」と「遠隔地証交付申請書」を提出してもらい、添付書類として、父母の住民票、年金額通知書、仕送り額の証明(振込明細書などのコピー)を添えて提出することとなります。

前述のとおり、別居している場合の父母の扶養認定は、かなり厳しいですね・・・。

さて、国民健康保険料を納めていないため、国民健康保険証がないと言うことですが、たとえ扶養に入ったとしても、扶養に入るまでの国民健康保険料はやはり納めないとまずいでしょう。

収めるだけの余裕がないのであれば、市町村に掛け合ってみてください。
場合によっては支払い免除となる場合もありますよ。
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国民健康保険は、自治体によって保険料や減免の基準が違います。



したがって、住んでいる地域の役所に相談しないと具体的なことが分からないかと思います。休日相談窓口や電話相談を受け付けている自治体もあります。

役所に相談すると親切に教えてくれるのではないかと思いますよ。URLは一つの例です。

参考URL:http://www2.city.morioka.iwate.jp/04simin/kokuho …
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Aベストアンサー

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Q国民健康保険料と健康保険料

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又、自治体ごとに保険料率が違いますから、国保の財政状況でも保険料に差があります。

健康保険の場合は、会社が半額負担していますから、社員の負担が少なくなります。
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 お知恵拝借させてください。

Aベストアンサー

老齢厚生年金の額は、
平均標準報酬額×給付乗率×被保険者月数 ということになりますが平均標準報酬額というのが面倒です。

それは実際の報酬額を、受給時点と報酬を貰っていた時の物価の違い(貨幣価値の違い)を補正してから平均しますから、単純に平均報酬額を用いればいいという事にはなりません。
同じ報酬額でも貰っていた時期が違うと同じ額としては扱わないという事もあるのです。

つまり賞与を無視すれば、平均標準報酬額=(Σ(標準報酬月額×再評価率))÷加入月数です。再評価率というのが物価の補正に相当します。

(1)しかし、報酬額が下がったなら下がらない場合と比べて平均標準報酬額は下がるのは当然のことになります。

(2)嘱託期間でも厚生年金に加入していたらその期間も年金額に加わることになります。嘱託期間で報酬額が下がって平均標準報酬額は下がっても加入期間は増えるので年金額が減ることにはなりません。

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先日、住民票の異動に伴い、親の扶養から世帯分離という形で国民健康保険に加入となったのですが、
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現在アルバイト生活で給与が不安定な状況のため、今の生活状況をみると保険料の支払いが困難な状況です。
でかつ、国民年金は未納の状態です。

一応学生時代からの貯金を使い果たせばギリギリ払えるのですが、
この先、いつ解雇されるかわからない現状の職種であるため、
できれば、貯金を残しておきたいという不安な気持ちがあります。


そこで気になったのが仮に

今年度、国民健康保険料、国民年金を支払ってしまい
平成21年度の確定申告で
国民健康保険料、国民年金が社会保険料控除と言う扱いにすれば
翌年度の
市民税や府民税 国民健康保険料がグンと下がるという事があるのでしょうか?

無知なのでアドバイスよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>平成21年度の確定申告で
社会保険料控除と言う扱いにすれば
翌年度の市民税や府民税 国民健康保険料がグンと下がるという事があるのでしょうか?
まず、21年度の確定申告は21年度の所得に対しての申告であり、22年の春に支払う税は、翌年度(22年度)の税金ではありません。
国民健康保険料は21年度の所得などを基準に算定されます。

よって、
国民健康保険料、国民年金は社会保険料控除の対象なので、確定申告すれば21年度に掛かる所得税や住民税(市民税や府民税)の負担は下がります。
国民健康保険料は幾らかは安くなります。(市区町村により算定基準が異なるので、住所地の基準が判らなければお答えしにくいのですが、)

ただし、20年度の所得が基準以下なら、(元々税を支払っていないので)21年度の所得にかかわらず住民税が安くなったり、国民健康保険料が下がるという事にはなりません。

なお市町村管轄の国民健康保険料は、法律上は税金です。(地方税法703条の4による国民健康保険税) 
 


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