障害者自立支援法においての生活介護事業

いつも勉強させていただいてます。
早速ですが、生活介護の人員基準で、前年度の平均障害程度区分での算出（新規事業者は定員の９割を想定して）というのはわかるのですが、新規事業所の人員配置基準の見直しを３ヶ月で行い、利用者数が９割に満たない場合は人員基準が軽減されるのでしょうか？
例えば定員20名で、この段階で利用者数が８名の場合、平均障害程度区分が４以上５未満の状態であれば生活支援員及び看護士のどちらかが常勤であり、常勤換算で１．６以上配置していれば基準を満たすことになるのか？
根拠になるものが探せません。
何卒ご教授いただければと思います

No.1 ベストアンサー 回答者： WinWave 回答日時： 2011/06/29 10:09

専門的過ぎるので、おそらく、この質問サイトで答えを得るのは無理だと思います。

以下の通達（１）から（３）を踏まえていただいた上で、専門職の方がたくさん集っている専門掲示板「Ｗｅｌ」でお尋ねになってみると良いと思います（非常に専門的な掲示板です）。
また、報酬基準はこれとはまた別で、特例なり加算なりが報酬に付くのは、以下の通達（１）から（３）が満たされていることが大前提です。これは、ご面倒でも別に調べればわかるはずです。

障害者自立支援の掲示板（Ｗｅｌ）
http://www.wel.ne.jp/bbs/view/jiritsu/index.html

（１）障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準
（平成１８年９月２９日 厚生労働省令第１７１号）
（最終改正：平成２２年６月１日 厚生労働省令第７５号）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18F19001000 …
＜第７８条　生活介護の人員に関する基準＞

（２）障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準
（平成１８年９月２９日 厚生労働省令第１７４号）
（最終改正：平成２１年７月１５日 厚生労働省令第１３１号）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18F19001000 …
＜第３９条　生活介護の人員に関する基準＞

（３）障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について
（障発第１２０６００１号　平成１８年１２月６日）
（各都道府県知事あて　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長発出）
（最終改正：障発０６０１第４号　平成２２年６月１日）
http://www.pref.oita.lg.jp/uploaded/attachment/1 …
＜全８１ページ中、７ページ目に特に注目して下さい！＞

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。実際のところWEL、goo、介護110番等にて同質問をさせていただいております。実際に県に問い合わせすることが確実であり早いと思っているのですが、根拠となる文章を一度閲覧したうえでの質問をしたいと思いお伺いいたしておりました。
今回回答いただきました例を中心にさらに理解を深めていければと思います。
ありがとうございました。

お礼日時：2011/06/29 11:09