私12月まで在日していた米国人ですが、12月28日付けに転出届をだし1月4日付けで米国に戻りました。先日市役所の方から住民税の通知がきて28日付で転出したとのことを伝えたところ、妻と子供は日本人なので受理されているが私は日本国籍を所持していないので転出届は受理されず、従って住所はそのまま残り住民税を払わなければいけないということを聞かされました。

日)国籍がないので転出届が正規の期日に処理されていない結果住民税を請求されるのは先方の問題ではないのか?

月)この請求を無視したさいにはどういうけっかになるのか?
火)もし不服申し出をした際にはどのくらいの費用がかかるのか?

以上の質問にお答えいただける人がいたらどうぞよろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

私は以前UKの友達とシェアし一緒に住んでいました。


その際に、やはり貴方と同じように住民税の請求が来ました。
区役所に問い合わせた所、貴方と同じような事を言われたそうです。
「受理されていない為に払う必要がある」と!

私達が行った方法;
(1)転出届を出した日の証拠をファックスする
 (意味が分からないのですが、2年前はメールではダメだと言われました、、)
 そして、彼は大使館に確認していました。

(2)住民税の納付が大きな金額で、日本国内在住であれば
 最悪の場合、財産の差し押さえがあるそうです。
 小額であれば全く問題ありませんし、日本在住でなければ
 全く問題ないです。
 もし、心配であれば知り合いの方などいればその方に市役所へ行ってもらい
 状況を話してもらうが良いです。
 貴方と同じ事に遭遇したUKの方からお願いされて
 私も行きました。状況を話した所、納得してもらいましたが何ヶ月間か
 督促状が行くが捨ててくださいと言われました。
 システムに問題があります!
 あなたは現在、アメリカ在住との事でアメリカに住んでいる証拠
 (光熱費の領収書、住民票、パスポート写しなど)
 を提出すれば良いです。

(3)不服申し立ては特にする必要はないと思いますが
 弁護士さんを通すのであれば約15万前後
 司法書士さんであれば約8万

知り合いのアメリカの方は転出出来ていない事を知らず
5年以上住民税滞納扱いになっていましたが
住んでいないのだから払わないと連絡し払っていないそうです。

このような事は度々あるようなので
不服申し立てをするよりは間違っていると主張するで
問題ないと思われます。

頑張って下さい
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住民税の課税基準日は「転出届日」ではなく「住定日」です。


「住定日」とは転出先で居住を始めた日なので日本人でも「12/28転出届」「1/4転入」ならやはり住民税が課税されます。
ただし、海外への転出の場合、転出先での住民登録が無いため「転出届出日に記載された転出日」をもって「海外での住定日」とみなしているのです。
外国人登録の場合、転居した時には転居先での届けのみのため質問のようなことが発生してしまいます。
実際に1月1日以前に出国しているならパスポートなどで証明できるはずですからそれを提示すれば課税は免除されるはずです。
1月2日以降に出国しているなら住民税を支払う義務はあります。
支払わなかった場合は差し押えなどがされますが・・・・海外に在住ならそこまではされないでしょう。
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Q外国人参政権法案は成立しますか?

外国人参政権はこの政権内で成立しますか?
そしてなぜ鳩山や閣僚はこれほどまでに在日特権についてこだわっているのでしょうか?
また、小沢は政権をとるや、すぐに韓日議員連盟会長と会談し早期実現を約束しましたが、小沢がやることはまず日本国民に対しての政策ではないですか?いったいどこを向いているのでしょうかこのお方は。


総理 鳩山由紀夫 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)(被選挙権まで容認)
戦略 菅直人 - 外国人参政権法案を推進
官房 平野博文 - ?
総務 原口一博 - 外国人参政権法案を推進
外務 岡田克也 - 外国人参政権法案を推進(在日議連-会長)
防衛 北澤俊美 - 外国人参政権法案を推進
財務 藤井裕久 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
金融 亀井静香 - 外国人参政権法案を推進
厚労 長妻昭 - 外国人参政権法案を容認
経産 直嶋正行 - 外国人参政権法案を推進
法務 千葉景子 - 外国人参政権法案を推進(在日議連-呼びかけ人)
文科 川端達夫 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
少子 福島瑞穂 - 外国人参政権法案を推進
農水 赤松広隆 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
国交 前原誠司 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
環境 小沢鋭仁 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
行政 仙谷由人 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
公安 中井洽 - 外国人参政権法案を推進

外国人参政権はこの政権内で成立しますか?
そしてなぜ鳩山や閣僚はこれほどまでに在日特権についてこだわっているのでしょうか?
また、小沢は政権をとるや、すぐに韓日議員連盟会長と会談し早期実現を約束しましたが、小沢がやることはまず日本国民に対しての政策ではないですか?いったいどこを向いているのでしょうかこのお方は。


総理 鳩山由紀夫 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)(被選挙権まで容認)
戦略 菅直人 - 外国人参政権法案を推進
官房 平野博文 - ?
総務 原口一博 - 外国人参政権...続きを読む

Aベストアンサー

民主党の代表的議員は、まさに官僚そのものですからね。
上層部からの指示に従わずば、首を切られる。(政治資金の流れを絶たれ、小選挙区では公認取り消され、比例代表では名簿順位を下げられる)

公務員改革なんて言ってるが、その実、民主党の面々自身が民主省の官僚ですよ。民主党議員各員が競って目玉政策を立案し、上層部から認められたがっている。上層部にお世辞を使い、常に目に留まるように心がけ、内申書評価を上げたがっている。
評価が高くなった民主党議員は、上層部から取り立てられ、下がった議員は切られる。待遇が悪くなる。


それに加え、
民主党、それに鳩山首相が外国人参政権にこだわっている理由は、主として「金」 なんでしょ。
資金援助が中国・韓国・北朝鮮系から有るんだと思う。ハニートラップや秘書の人脈関係もあるだろうし。
いわゆる「金と脅しと謀略」で中国・韓国・北朝鮮とそれら関係者に民主党は絡め取られた、と。

鳩山の故人献金もそれら3ヵ国筋辺りからの大量資金援助の一端だったりするかも。米国大統領選でも巨額の中国資金が供給されたのは常識中の常識で、ヒラリーは中国資金に染まっていたが、オバマ陣営にも流れていたのでは。

中国は昔から長い間、米国・日本には巨費を投じて謀略工作を行なっていた。

----------------
中国の謀略工作の要点
・米国・日本の政界を侵食し、中国政治利権力を向上させる事
・米国・日本の一般国民の馬鹿化を推進する事
・その上で出来るならば、米国・日本の極秘情報の入手(← これは主たる目標ではない)
----------------

更には在日半島人の富豪達が金力を傘にきて政治家を篭絡しまくる。半島系人にはネットワークがあり、連携して反日工作を行なっている。
彼らの目的は「反日」ですよ。
日本との「友愛」でもなく、日本への同化でもなく、日本との親和でもない。

生粋の彼らにとっては、日本国籍取得なんぞは恥辱の極まり。死んでも同化なんてせんよ。

民主党の代表的議員は、まさに官僚そのものですからね。
上層部からの指示に従わずば、首を切られる。(政治資金の流れを絶たれ、小選挙区では公認取り消され、比例代表では名簿順位を下げられる)

公務員改革なんて言ってるが、その実、民主党の面々自身が民主省の官僚ですよ。民主党議員各員が競って目玉政策を立案し、上層部から認められたがっている。上層部にお世辞を使い、常に目に留まるように心がけ、内申書評価を上げたがっている。
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Q1月1日の住民票と住民税

こんばんは。住民税の課税基準について質問です。

年末に住民票を抜き、1月1日をまたいで他の自治体に住民票を移した場合、次の年度の住民税は課税されるでしょうか?

1月1日をまたいで海外に行く事で住民票を抜いて節税(脱税?)という話は見かけたのですが、こういうケースについては情報を見つけられなかったもので・・。

近々引っ越す予定があるので、もしOKなら節税できる日を選びたいと思いまして・・。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

 住民登録は、登録期間をあける事はできない仕組みになっています。何故なら、どこかに住んでいるはずだからです。

 ご質問の例でご説明しますと、

・年末に住民票を抜くと言うことは、年末に転出届を提出されると言うことだと思いますが、転出されるとどこかに転入する必要があります。しないという選択もありますが、住所不定になってしまいます。

・転入する場合は、転入した日を届け出る必要がありますから、例えば1月3日に転入したと届けられると、転入届を受けた市町村は、そのことを転出された市町村に通知します。
 すると、転出された市町村は、その通知により1月3日を以って住民票を抹消します。つまり、どこかに転入して、その転入先から通知が来るまでは、貴方の前の市町村の住民票は抹消されずに、保留状態になっています。

・ですから、いくら前年に転出届をされて、翌年に転入届をされても、転入日を以って新しい市町村に住民票が出来、その日付けで前の市町村の住民票が抹消されますから、どちらの自治体にも住民票がないという期間ができることはないことになっています。
 しつこいようですが、住所不定にされればありえますが。

・上記の例ですと、1月2日までは前の市町村に住民票があることになりますから、前の市町村で住民税が課税されます。

 こんにちは。

 住民登録は、登録期間をあける事はできない仕組みになっています。何故なら、どこかに住んでいるはずだからです。

 ご質問の例でご説明しますと、

・年末に住民票を抜くと言うことは、年末に転出届を提出されると言うことだと思いますが、転出されるとどこかに転入する必要があります。しないという選択もありますが、住所不定になってしまいます。

・転入する場合は、転入した日を届け出る必要がありますから、例えば1月3日に転入したと届けられると、転入届を受けた市町村は、そ...続きを読む

Q外国人が経営する会社とは

法務大臣が外国人が経営する会社から献金を受けたとして問題になりました。

このニュースを聞いてずっと疑問におもっていたのですが、外国人が経営する会社とはどんな会社のことでしょう?外国人個人から献金を受けたというならわかりますけど外国人が経営する会社から献金を受けたっていうのはどれが「外国」ということなのでしょう?

たとえば日産自動車のCEOは外国人ですが、これは外国人が経営する会社でしょうか?
楽天やスターバックス コーヒー ジャパン、コダック、日立製作所などの会社には取締役に外国人が含まれていますが、これらはどうでしょう?

Aベストアンサー

 
政治資金規正法は
発行済み株式や出資金の過半数を外国人が保有する企業からの献金を禁止している。
但し、5年以上継続して上場している企業は除く

Qある予備校に3月3日に4月~12月までの授業料と入学金合わせて12万円

ある予備校に3月3日に4月~12月までの授業料と入学金合わせて12万円振込みしました。でもキャンセルしようと思って予備校のクリーングオフの紙をみたら、

キャンセルする場合は書面で知らせ手続き完了日から8日までは全額戻ってくるが、8日過ぎると入学金と解約手数料で4万円は戻ってこないと書いてありました。
手続き完了日は3日と言われたので、全額戻ってくるには今日までがタイムリミットだ!と思い、さきほどキャンセルしようと予備校に電話したら今わかる者がいないから明日電話すると言われました。
この場合明日折り返しの電話がきてからキャンセルの手続きをすると4万円は戻ってこないと思ったほうがいいのでしょうか??
キャンセルした日が1日の差で4万円も戻ってこないのは悔しいのでモンモンとしています・・。

Aベストアンサー

殺人の時効でも、1日は大きいです。
手続きが1日遅れた結果、免許証失効,裁判の控訴できず・・・。山ほどあります。
最後のカケとして、本日日付でキャンセルの文章を書き、本日日付の配達証明を郵便局の本店で出せばセーフかもしれません。後二時間半。頑張れ!

Q外国人地方参政権を認める代わりに

外国人地方参政権には 反対ですが
外国人地方参政権を認める代わりに条件を付けるなら
どういう条件が必要でしょうか?

外国人への国政選挙の選挙権及び被選挙権の禁止 
外国人への地方選挙の被選挙権の禁止
永住の在留資格等の厳格化
帰化条件・居住資格条件を厳格化
在日外国人への税制優遇の禁止
在日外国人への通名の禁止
国民でない在日外国人への生活保護支給の廃止(合法)
犯罪を犯した在日外国人への居住資格を剥奪及び国外退去処分にする
パチンコを禁止又は パチンコ税(賭博税)導入
反日教育を行っている朝鮮学校への 助成を廃止

Aベストアンサー

外国人である以上参政権は認めるべきではない。

外国人への国政選挙の選挙権及び被選挙権の禁止 
外国人への地方選挙の被選挙権の禁止
↑もともと認めていない。


永住の在留資格等の厳格化
帰化条件・居住資格条件を厳格化
在日外国人への税制優遇の禁止
在日外国人への通名の禁止
犯罪を犯した在日外国人への居住資格を剥奪及び国外退去処分にする。

↑やっていて当然の処置なので条件にすらならない。


国民でない在日外国人への生活保護支給の廃止(合法)

↑参政権の有無に関わらず居住期間・納税状況を考慮する必要がある。(と思う)


パチンコを禁止又は パチンコ税(賭博税)導入

↑参政権は個人の権利問題で、特定業種への課税と関係づけるべきではない。少数ではあるが日本人の経営者もいる。また、賭博税の導入はパチンコの扱いを風俗営業から賭博業にしてしまい、これは民間賭博を合法化してしまう。ここから更に新たな賭博業態が発生する怖れがある。
まず、脱税を厳格に取り締まるべき。


反日教育を行っている朝鮮学校への助成を廃止

↑反日以前に助成してること自体が間違い。
これらを現在認めている事自体が問題なので、条件以前の問題です。
現状では、帰化外国人1世の参政権も制限するべきだと思っています。

外国人である以上参政権は認めるべきではない。

外国人への国政選挙の選挙権及び被選挙権の禁止 
外国人への地方選挙の被選挙権の禁止
↑もともと認めていない。


永住の在留資格等の厳格化
帰化条件・居住資格条件を厳格化
在日外国人への税制優遇の禁止
在日外国人への通名の禁止
犯罪を犯した在日外国人への居住資格を剥奪及び国外退去処分にする。

↑やっていて当然の処置なので条件にすらならない。


国民でない在日外国人への生活保護支給の廃止(合法)

↑参政権の有無に関わらず居住...続きを読む

Q夏季休暇の有休取得指定日について質問です。 今年の夏季休暇が8月11日~8月24日に指定されていま

夏季休暇の有休取得指定日について質問です。

今年の夏季休暇が8月11日~8月24日に指定されていました。
給料明細を見たら残業代から1日分の給料が引かれ有休が2日取得したことになっていました。
会社に問合せたところ、カレンダーで22、23、24は有休取得指定日に設定されていたため3日分を引かせていただきますと言われました。

派遣ですので、派遣先のカレンダーにはそういった記載が無い旨を伝えたら、派遣元のカレンダーが存在すると言われ、確認したら有休取得指定日に設定されていました。
そして、入社半年に満たない社員は、有休を持たないので、特別休暇にあてられるという説明をうけました。

そのカレンダーが存在することも知らなかったため、何の説明もなく勝手に有休にあてるのはおかしいのではないですか?
有休取得指定日なのであれば、有休から3日引くなら納得いきますが、残業代から引かれるのも納得いきません。

残業代から差し引くのであれば、有休があろうと無かろうと全員から引かれるならわかりますが、有休を持つ従業員のみがひかれて、持たない従業員は引かれることはありませんでした。

カレンダーによると一年間で有休付与が10日ありますが、内8日は有休取得指定日にあてられていました。

会社に解答を求めても、そういう決まりですから!

と納得行く解答を得られません。

有休取得ってどういう仕組みなのか教えてください。

夏季休暇の有休取得指定日について質問です。

今年の夏季休暇が8月11日~8月24日に指定されていました。
給料明細を見たら残業代から1日分の給料が引かれ有休が2日取得したことになっていました。
会社に問合せたところ、カレンダーで22、23、24は有休取得指定日に設定されていたため3日分を引かせていただきますと言われました。

派遣ですので、派遣先のカレンダーにはそういった記載が無い旨を伝えたら、派遣元のカレンダーが存在すると言われ、確認したら有休取得指定日に設定されていました。
そして、...続きを読む

Aベストアンサー

有給を残業代から引くのは違法です。
たかの友梨ビューティークリニックの件、知らない会社なんですかね?

>http://www.growthwk.com/entry/2014/08/29/130158

結構ニュースで見ましたが。

残業代は残業代としてきちんと割増分も支払わないといけません。

また、
>有休付与が10日ありますが、内8日は有休取得指定日にあてられていました。

こちらも、有給の一部を計画的付与(会社が使用日を指定する)場合、労働者が自由に使用できる日を5日は残さないといけません。

一度労働基準監督署に相談していい案件だと思いますよ。

Q町に住む外国人が増えた理由

ここ数年、私の住む町は定住外国人(中国、東南アジア系)が急増しています。
近年なぜこんなに外国人が増えているのでしょうか。何か理由があるのですか。
これは私の町だけでしょうか。
外国人はこのままどんどん増えていくのでしょうか。

自分たちの町が外国人のものになるのではと怖いです(数が増えて)。
外国人は団地に多いのですが、トラブルもあるようです。
ネットで調べると全国では揉めたり、外国人だらけになった団地もあると知りました。

本当にこれからどうなっていくのでしょうか。
町も日本も外国人だらけで日本ではなくなるのでしょうか…。
外国人が好き嫌い等ではなく数の問題です。怖いです。
私の考えすぎですか。

近年になって、外国人が急増している理由があるのでしょうか。
将来はもっと外国人が増えるのですか。これからどうなるのでしょうか。予想できません。

どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

留学生の受け入れや日本企業の留学生採用は国策なので、今後も増えると思います。
スーパーや飲食店の店員さんに若い外国人を普通に見かけるようになりました。
おそらく留学生なのでしょう。
不安でしたら繁華街や大学から遠く、家賃の相場が比較的高め地域をさがしてみては?

私の部下も2名が外国人です。
母国の大型連休に合わせて休んだり、暇でも他部署を手伝わないなど使い難い部分もあります。
ただ頭は良く、時間当たりの成果は高いですね。
彼らを見ていると、日本企業の生産性が悪いと実感できます。

私は外国人に慣れたつもりでしたが、先月ピザを頼んだら配達員が黒人で一瞬身構えてしまいました。
まだまだ修行が足りないようです。

Q転出後の住民票発行について

ご存知の方がいらっしゃいましたらよろしくお願いします。

現在、旧住所から転出を行い、まだ新住所に転入はしていない状態なのですが、この場合に旧住所の住民票は発行してもらえるのでしょうか?
転出後不動産屋から旧住所の住民票が必要だと言われています。
また、上記が不可能な場合、どうすれば旧住所の住民票が取れるのでしょうか?

Aベストアンサー

質問者様の状態ではまだ住民票の移転が完了していないのではないかと

旧住所地の住民課で現在の住民票を取るようになると思います

その場合は住民票の転出先欄(様式によりますが2段)は上段のみ表示されるようになると思います

もし移転完了されていますと、旧住所地の住民票は「除票」として交付できます(5年間)ので所定(通常)の手続きにより可能です

早めの移転手続きをお奨めいたします

参考まで
http://www.city.iwanuma.miyagi.jp/kakuka/020100/020102/jyuuminhyou.htm

Q不法滞在外国人の取締り

こんにちは!
外国人の犯罪が増加し、凶悪化しています。外国人の犯罪がニュースにならない日はないような気もします。
特定の国の外国人を非難するような意図は全くありませんが、個人的には日に日に外国人全般に対する偏見が強くなり、外国人アレルギーになりつつあります。
どうして不法滞在の外国人の取締りが厳しく行なわれないのでしょうか?
最近は外ですれ違う外国人が全員不法滞在者に見えます。
推定で、実質どのくらいの割合で不法滞在者はいるのでしようか?
以上2点、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

No.3のものです。

>警視庁のホームページにこういった統計が出ているのですから、今後は取締りを強化していただきたいものです。

同感です。

>どうして不法滞在の外国人の取締りが厳しく行なわれないのでしょうか?

1.役人のやる気の問題だと思います。人手不足に付いては2-3日前に、石原都知事が「都の職員を1000名くらい、警視庁の応援に出す」とインタビューに答えていました。

2.不合理な「外国人優遇主義」も問題です。犯罪発生率を人口との比率で公表したり、出身国に出国制限を求めたりすべきです。

参考記事URL見てください。

参考URL:http://www.hochi.co.jp/html/column/car/2003/0530.htm

Q昭和41年2月28日 大阪地裁判決

教えてgoo内で見つけた判決に関するデータですが

「共有物の使用は事実上の関係で処理されざるを得ないとされ,持分を超えて使用・利用する者には不当利得返還請求権は行為できる(大阪地裁昭和41年2月28日判決)」

とありました。
この判決の内容を見る知る方法はございませんか?

大学図書館などであればデータベースにアクセスできるようですが、近隣に大学図書館がなく調べる方法がありません。

何卒よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 TKCのローライブラリーは,10日間無料で試用できますので,1回限りの話なら,それを利用したらどうでしょうか。
 この中の,LEX/DB が,判決データベースです。

 トライアルの申し込みページをリンク先に貼り付けておきます。

参考URL:http://www.lawlibrary.jp/trial.html


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