以前にも投稿してお尋ねしたのですが
どなたからも回答などが得られませんでした
訴訟の金利計算の方法だと思うのですが
中間利息の巻き戻しとはどのような計算方法なのでしょうか

A 回答 (1件)

多分「中間利息の控除」のことではないでしょうか。


交通事故などで人が亡くなったり障害を負って働けなくなった場合にその人が将来稼いだであろう金額を損害賠償してもらうことになるわけですが、賠償金は将来の分をあらかじめ受け取ることになるので、金利分を差し引くわけです。
通常法定金利の5%で計算しますが、最近は低金利時代を反映してより少ない金利で計算する判決もでています。
この金利が低くなれば、賠償金の額は上がります。
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Q滞納賃料の利息計算

滞納賃料の利息計算

たびたびの質問で恐縮です。
滞納料の利息の計算ですが、念書では期日を指定し合計金額を提示しました。
年14.6%とのことで計算しますが・・・
指定した期日からの利息の計算になりますか?
それとも、滞納のあった月からの計算でしょうか?
滞納賃料は8ヶ月におよびます。
たとえば昨年の8月の賃料は、9月1日から7ヶ月・・・
9月の賃料は10月1日から6ヶ月・・・
とだんだん利息の計算の額が変わってきます。

よろしくアドバイスお願いします。

Aベストアンサー

滞納のあった月からの計算で良いと思いますが・・・

実際には8月分の家賃は7月中に入れる、というのがほとんどの契約だと思います。
ですので
8月の賃料は、8月1日から8ヶ月
9月の賃料は、9月1日から7ヶ月・・・と、なると思います。

Qグレーゾーン金利(利息)過払い金請求と延滞利息に付いて

今、過払い金利息の計算をしているのですが、
上限金利、延滞利息、その他に付いて詳しい方が居ましたら教えて下さい。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1019209555
↑ 
以前yahoo!知恵袋でも質問しました...

弁護士は誰にお願いするか良く考え、依頼するつもりです。

前知識としてご意見を頂きたく、少し内容をさらけ出し、質問したいのですが、閲覧者の皆様どうかご意見お願い致します。

※現在、まだ債務は完済してません。
(残高約100万円有り)(相手会社、S○○G)

※経緯
平成9年に200万円借入、利息のみの返済が続く。

平成12年6月、債務者・保証人の不動産に仮登記打たれる。
(支払月が毎月5日でしたが、入金後、数千円の不足額があり、
その支払いを1週間ほど遅れましたが入金しました...が、
その間に付けられました。根抵当権設定仮登記、保証人も知っています)

その後平成14年2月迄、これまで通りの利息のみ返済を行う。

平成14年3月以降、支払いを拒否、
同年、3桁しか入っていない通帳を差押え。
それでも、支払いは拒否、保証人も同様に拒否。

平成17年、債務者不動産を任意売買の為、債権者と話し合い、
売却代金からの一部入金と言う事で、根抵当権設定仮登記抹消)

同年、利息6%(月額2万円)と言う事で、残額分割返済をする事で金消契約、

平成18年、未払月が1ヶ月有り、
利息6%(月額2万円)と言う事で、残額分割返済をする事で再度、金消契約、

平成20年、毎月の遅延の為、月支払額の減額を申し出て、
利息6%(月額1万円)と言う事で、残額分割返済をする事で再度、金消契約、現在に至る。

年利6%の契約に、根保証の時の連帯保証人は付けていない。
債務者会社が債務者(根保証時も同様)と代表者個人のみが保証人。

※根保証時の契約は、そのまま残してある状態。

※その他の情報...
・仮登記打たれた不動産に付いては、競売開始決定がなされたとしても、
これに優先する債権(先順位抵当権者満額)にも満たないので、
取り消される事が目に見えています。(仕事柄、そのようなケースを見てきました)

・根保証の時の契約書が有りません。
6%の契約時に破棄してしまったようです。
長期延滞の時期があった為、過払い請求は無理?と思い諦めてましたので。

・根保証契約時に、平成13年8月、11月に月跨ぎの延滞がある。

・根保証契約時に、月は跨がずとも、度々の延滞がある。

・金利引き直し計算結果では、根保証契約時の
平成12年12月で、元金の返済は終わっている。

・金利引き直し計算をした場合の現在の残高は
過払い金に利息を付さない場合、-170万円(請求出来る)
過払い金に利息を5%付した場合、-170万円(請求出来る)の他40万円(計210万円)
を請求出来る計算になっています。
(残高10万以下のとき20%、100万円以下のとき18%、100万円超のとき15%で計算)

そこで質問ですが・・・

1)「期限の利益の喪失」「一括請求」に付いて、
その時の書面等、保管していません。やはり、上記の平成12年仮登記を打たれた時期や、
平成14年、支払いを止めた時期が当てはまるのでしょうか?

殆どの契約書には、1日でも遅れた場合は、「期限の利益の喪失」?と記されてる
気がしますが...3日でも、5日でも、延滞した日は、延滞利率を計上して計算しなおしたほうが
良いでしょうか?その場合、遅れた日数分でしょうか?

2)過払い金請求をするにあたり、保証人に煩わしい思いや負担を減らすには、やはり、
現在表面上ある残高約100万円を一括返済してからの方が良いでしょうか?
完済の後なら、根保証契約時の連帯保証人と、S○○Gとは、一切関係なくなるのでしょうか?
(その分余分に取り戻せた場合でも、弁護士報酬に乗ってしまいますが...それでも良いと思ってます)

3)現在表面上ある残高約100万円を完済しないで、過払い金請求をした場合、
具体的には、保証人に対してどんな嫌がらせが有りますか?
(債務者・保証人とも、仮登記を打たれたあとは、開き直っています)

4)債務者として、現在の100万円残はチャラ、尚且つ過払い金を取り戻し、
弁護士費用を支払っても、100万円位は手元に残し、その中から保証人にも
渡してあげたいと思っていますが、こんな案件でも勝算は有りますでしょうか?

根保証契約途中で、既に返済は終わっており、その後別の契約方法(年利6%)とかで
新たに契約を交わしてたりしていますが、引き直し計算上の完済後の入金に付いては、
相手方に預けている状態だと思うと、本当に腹がたって仕方有りません。

乱筆・乱文で恐縮ですが、宜しくお願い致します。

今、過払い金利息の計算をしているのですが、
上限金利、延滞利息、その他に付いて詳しい方が居ましたら教えて下さい。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1019209555
↑ 
以前yahoo!知恵袋でも質問しました...

弁護士は誰にお願いするか良く考え、依頼するつもりです。

前知識としてご意見を頂きたく、少し内容をさらけ出し、質問したいのですが、閲覧者の皆様どうかご意見お願い致します。

※現在、まだ債務は完済してません。
(残高約100万円有り)(相手会社、S○○...続きを読む

Aベストアンサー

過払いの質問なのに、借入利息が明記されていないのが気になりますね。

> 1)「期限の利益の喪失」「一括請求」に付いて、
> 平成12年6月、債務者・保証人の不動産に仮登記打たれる。
仮りでも、保証人の不動産に差し押さえの手続きがなされたのであれば、この時点で一括請求の手続きが行われたとする理由付けには十分と思います。
第三者(裁判長等)が債権者の主張として聞けば、相手の主張の根拠として受け入れる可能性があると思います。

> 2)過払い金請求をするにあたり、保証人に煩わしい思いや負担を減らすには、やはり、現在表面上ある残高約100万円を一括返済してからの方が良いでしょうか?
当然、その通りです。

> 3)現在表面上ある残高約100万円を完済しないで、過払い金請求をした場合、具体的には、保証人に対してどんな嫌がらせが有りますか?
利率がないから計算できないが、過払いではない可能性もある。
で有れば、不動産の競売手続きというのが一番。

> 4)債務者として、現在の100万円残はチャラ、
取引履歴による、引き直し計算の結果はどうでした?遅延利息の期日次第では、過払いになっていない可能性もあります。

33%の金利だと、差は18%。過払いになるには6年弱必要。
ネットで質問するより、取引履歴を専門家に見てもらうのが最初と思います。

過払いの質問なのに、借入利息が明記されていないのが気になりますね。

> 1)「期限の利益の喪失」「一括請求」に付いて、
> 平成12年6月、債務者・保証人の不動産に仮登記打たれる。
仮りでも、保証人の不動産に差し押さえの手続きがなされたのであれば、この時点で一括請求の手続きが行われたとする理由付けには十分と思います。
第三者(裁判長等)が債権者の主張として聞けば、相手の主張の根拠として受け入れる可能性があると思います。

> 2)過払い金請求をするにあたり、保証人に煩わしい思い...続きを読む

Q25年以降の利息の税金計算方法

H25年1月1日以降の、普通預金利息の国税、地方税の求め方について教えて下さい。

25年1月1日以降に受け取る利息から計算方法が変わるという事ですか?
預け入れ期間に関わらず?

入金額÷79.685%=利息
利息×15.315%=国税
利息×5%=地方税

この計算で合っていますか?

Aベストアンサー

あってますよ。
復興特別税がかかるので、受取利息の割戻し計算はそうなります。
利子に対しての源泉徴収は支払日で判断しますので、預け入れ期間は無関係です。

http://www.mizuhobank.co.jp/oshirase/hukkouzouzei.html

なお個人の場合は源泉分離課税ですので、受取の際には事業主借勘定を使うため計算の必要がありません。
平成28年1月からは、法人のもつ預金への利子割りが廃止されますので、割戻しの計算をする必要がなくなります。

Q中間確認訴訟と中間判決の違い

混乱してます。違いのわかる人、整理できている人
わかりやすいように違いを教えてくれませんか

Aベストアンサー


 原告が、甲土地の所有権侵害を理由に不法行為による損害賠償請求訴訟を起こしたところ、被告は「原告が甲土地の所有者である」ことを否認して争ったが、審理の結果、裁判所は原告の請求には理由があるとして請求認容判決を言い渡し、それが確定したという事例で考えてみます。

 甲土地の所有権が原告にあるという裁判所の判断は、理由中の判断に過ぎませんから、甲土地の所有者は原告であるということについて既判力は生じません。そこで、審理中に原告が、甲土地の所有権の確認を求める中間確認の訴えをしておけば、裁判所は、損害賠償を命じる判決の他に所有権を確認する判決もしますから、損害賠償請求権の存在のみならず、所有権の存在についても既判力が生じることになります。
 中間確認の訴えは、確認の対象が限定されている点において特殊ではありますが、本質的には原告がすれば訴えの変更であり、被告がすれば反訴にすぎません。
 一方、中間判決は、中間確認の訴えとは関係ありません。中間確認の訴えに対しては、裁判所は最終的には「終局判決」をするからです。
 中間判決というのは、先の事例で言えば、裁判所が審理中、「原告が甲土地の所有者である」という心証を十分に抱いたので、以後は、損害発生の有無や損害額について審理をしたいと考えた場合、「甲土地につき原告の所有権を確認する」という中間判決をすることにより、審理の整序をすることができます。そのような中間判決がなされた以後は、当事者は所有権の有無について争うことはできなくなり、裁判所も、原告に所有権がないことを理由にして、損害賠償の請求を棄却する終局判決をすることはできなくなります。もちろん、損害が発生していないとか、除斥期間経過を理由にすることはできます。
 ここで注意しなければならないのは、「甲土地につき原告の所有権を確認する」という中間判決がなされても、甲土地につき原告に所有権があることについて既判力は生じないということです。なぜなら、判決の既判力というのは、「終局」判決の確定よって生じる効力だからです。本件の終局判決の主文は、損害賠償請求を認容するか棄却するかであって、甲土地の所有権を確認するではありません。


 原告が、甲土地の所有権侵害を理由に不法行為による損害賠償請求訴訟を起こしたところ、被告は「原告が甲土地の所有者である」ことを否認して争ったが、審理の結果、裁判所は原告の請求には理由があるとして請求認容判決を言い渡し、それが確定したという事例で考えてみます。

 甲土地の所有権が原告にあるという裁判所の判断は、理由中の判断に過ぎませんから、甲土地の所有者は原告であるということについて既判力は生じません。そこで、審理中に原告が、甲土地の所有権の確認を求める中間確認の訴えをし...続きを読む

Q定期預金の利息計算方法

こんにちは。海外在住です。
実は定期預金の利息の計算方法を教えてほしいのです。口座を作ったのですが、どうも私の想像していた利息と、銀行側の言う利息が違うのです。私の計算が間違っているのだろうとは思うのですが・・・。
1ヶ月の利息が17.5%の場合、150ドル(例えばですが)次の月に受け取る利息はいくらになるのでしょうか。計算方法を教えて下さい。

Aベストアンサー

1ヶ月で17.5%増えると思っていませんか?それは間違っています。
17.5%は年率です。1か月分は12分の1です。

150×0.175=26.25→1年分の利息
150×0.175÷12=2.1875→1か月分の利息

これは簡単に計算しているので、正確なのは銀行がやります。
預金金利は、満期の期間にかかわらず年率で表示することになっています。また、利息から源泉徴収税20%が引かれます。

例えば、よくあるパンフレットは、
「只今、外貨預金おためしキャンペーン、ニュージーランドドル17.5%」と大きく書いてあり
(期間1ヶ月、経過後は通常の利率を適用します。)、、、。と小さな字で書いてある。

こうのに釣られたらいけないのですよね、、、。

Q遺産分割訴訟で借金の分割はどのような訴訟になるか?

以前遺産分割の訴訟を家裁で行いましたが、財産の分割のみで、借金の分割引継ぎは、貸主である第3者が絡むのでここではできないと裁判官が言いました。
遺産相続で、借金の有無を含めて、借金の分割、引継ぎの訴訟はどの裁判所の役割でどのような訴訟提起になるのでしょうか。
請求の趣旨の例を挙げて頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

>兄が私的に父に貸したという証拠を開示させれるでしょうか?

 だったら兄からの請求を無視すれば良いのではないですか。兄が返済を求める民事訴訟を提起したのであれば、応訴すれば、それば良いだけの話です。、

>私が兄に5年程根拠も明確に示されず、返済した300万ほどを取り替えすことはできるでしょうか?

 仮に訴えを起こした場合、裁判所は「御相談者が 兄の請求の根拠がないと思っていたのに、兄の要求通りに300万円を返済するというのは不自然であり、本当は、御相談者は当初は納得して返済していたのに、事後的な理由で返還を求めてるに過ぎない。」と考えると思います。

>ちなみに、返済を開始してから12年ほど返済を中止してから6年ほど経ちます。時効にかかりますか?

 最後の返済日から、10年経過する必要があります

Q利息再計算時の遅延利率

過払い請求する為に利息を再計算しています。
返済期日が遅れた為、遅延利息が発生した場合、利息再計算する場合はどのようにして計算すれば良いのでしょうか?

また、利息制限法に基づいて、遅延利息も計算する場合、遅延利率は何%になるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

遅延損害金は無視して、遅延した部分も、通常の法定利率で計算してかまいません。

元金がマイナスになる前であっても、契約に比べて過剰な返済をしているのですから、違法な利率に基づいて計算された返済額・返済期日に遅れたからといって、直ちに遅延とみなせるか疑問があります。

そういったことを考慮すると非常に面倒なことになるので、貸金業者も通常、遅延損害金の主張はしません。

Q利息と遅延利息の計算方を教えてください。

知人にお金を貸し、期限を過ぎても返済がないので
利息・遅延利息を請求しようと思っています。
利率等は決めていなかったので法定利率の年5%をそれぞれ請求したいのですが
計算方法が分からず、ご回答いただけないでしょうか。

●詳細●
・元金:50万
・貸した日:2007年2月1日
・支払い期日2007年12月31日
・2008年4月5日より毎月入金(金額は月によって変動あり)

●教えていただきたい内容●
・2008年4月1日現在の請求金額
・2008年4月5日に2万入金があった時の残りの請求金額

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

#1です。

まず、先の回答のとおり契約にない貸付利息は請求できません(#4の方も言っていますね)。遅延損害金の民事法定利率年5%のみです。
でまずは基本的な利息の算数方法です(以下わかりやすく説明してますので気に障ったらすみません)。
利率の年5%とは1年で5%の利息がかかるということですね。10万円なら1年で5千円(10万X0.05)の利息がかかります。
1年は365日(除うるう年)ですから日割りで30日分の利息なら365分の30になります。
例の五千円では、5000(円)X30(日)÷365(日)で410円です(1円未満は必ず切り捨ててください。切り上げると年5%以上の利息をとっていることになりますから)。
利息の計算方法はここまでです。

次に考え方です。
>2007年12月31日の支払いは一括の約束でしたが一括が無理との事で
2008年4月から毎月5日に分割払いをしてもらいます。
相手も収入が多い月は多く入金するとの事で
こちらから金額を決めず月によって変動があります。

きちんとするならこの場合は結構複雑です。
まず、12月31日の期限は一括ということですので50万円に対して利息がかかります。
すると#4さんの計算を拝借して4月1日現在で506,215円ですね。
再度計算式を説明すると「元金+(元金X年利X遅延日数÷366)」です。
で、4月から毎月5日に分割で支払うというのは新たな契約ですのでそれを守らなかったら遅延損害金を請求できます。
4月1日にその契約を結びなおしたとすると4月5日現在でも元金+遅延利息は変わらずに506,215円です。
>2008年4月5日に2万入金があった時の残りの請求金額
ですので506,215円ー20,000円で486,215円が残額です。

で、今後は毎月の支払日を越えた場合のみその超えた日数分の遅延損害金を請求できます。
しかも、それは残元金に対してではなく毎月の支払額に対してです。
これは分割払いという契約によって相手は期限の利益を得たからです。
つまり毎月弁済期(支払期限)が訪れることになります。
また、毎月の支払額を決めていなければ請求する根拠もなくなります。
ですので、毎月20,000円と決めて多い月は任意に払ってもらえばよいでしょう。

このようなあまり得にならないことを防ぐために、特約として「期限の利益の喪失」条項を定めるのが通常です。
これは分割で決めた支払日を越えた場合は期限の利益を喪失し残金全額を請求するという契約です。
そうすれば支払日を越えた場合は残額に対しての遅延損害金を請求することが可能になります。
で損害金を払ってもらったらまた、分割の契約を結べば良いのです。

繰り返しますが貸付利息は事前に定めなければもらえません。

#1です。

まず、先の回答のとおり契約にない貸付利息は請求できません(#4の方も言っていますね)。遅延損害金の民事法定利率年5%のみです。
でまずは基本的な利息の算数方法です(以下わかりやすく説明してますので気に障ったらすみません)。
利率の年5%とは1年で5%の利息がかかるということですね。10万円なら1年で5千円(10万X0.05)の利息がかかります。
1年は365日(除うるう年)ですから日割りで30日分の利息なら365分の30になります。
例の五千円では、5000...続きを読む

Q預金の利息の計算方法について

定期預金の利息の計算方法について分からないことがあります。

「スーパー定期 預入期間3年 利率0.45% 6ヵ月複利で計算 」
という商品に100万円預け入れたら、3年後の満期日に受け取る利息はいくらになるか??ということを実際に計算してみようとしたのですが、
半年後につく利息は、
100万×0.0045×182/365-(国税15%)-(地方税5%)=(A)

一年後につく利息は
{100万+(A)}×0.0045×183/365-(国税15%)-(地方税5%)=(B)

・・・・というようにして利息が半年ごとにつくたびに税金を引いた額を元金に組み入れて計算して、最終的に得られる利息は
(A)+(B)+・・・・(○)というように計算するのか、

あるいは、
半年後につく利息は
100万×0.045×182/365=(A)

一年後につく利息は
{100万+(A)}+0.045×183/365=(B)

というように、計算して、
(A)+(B)+・・・・(○)の合計に対して国税15%と地方税5%を引くのでしょうか。

おそらく前者だと思うのですが、実際はどうなのでしょうか。


分かる方がいらっしゃいましたら教えていただけませんでしょうか。

定期預金の利息の計算方法について分からないことがあります。

「スーパー定期 預入期間3年 利率0.45% 6ヵ月複利で計算 」
という商品に100万円預け入れたら、3年後の満期日に受け取る利息はいくらになるか??ということを実際に計算してみようとしたのですが、
半年後につく利息は、
100万×0.0045×182/365-(国税15%)-(地方税5%)=(A)

一年後につく利息は
{100万+(A)}×0.0045×183/365-(国税15%)-(地方税5%)=(B)

・・・・というようにして利息が半年ごとにつくたび...続きを読む

Aベストアンサー

定期預金の利息にかかる税金は、満期または中途解約の時にしか取られません。
したがって、後者です。

なお、銀行によっては「付利単位」というものが定められています。
利息を計算する場合に、元本の 100円未満、あるいは 1,000円未満は切り捨てられてしまいますので、お書きの計算式どおりでは不十分といえます。

100万×0.045×182/365= 2,243 円ですが、
一年後につく利息は
{100万+2,243}+0.045×183/365=
ではなく、
{100万+2,200}+0.045×183/365 + 43=
または
{100万+2,000}+0.045×183/365 + 243=
となります。
100円で足切りか 1,000円で足切りかは、銀行によって違います。

Q中間利息控除と遅延損害金

交通事故の損害賠償に関して以前何度か、こちらに書き込み質問しましたが回答が得られませんでした
いろんなところに尋ねて少し解って来たので、もう少し素人にも解るように優しく解釈、説明して頂けませんでしょうか
巻き戻し(中間利息)
ライプニッツ係数(中間利息控除)
症状固定(損害賠償の起算日)
事故日
遅延損害金
遺失利益
訴訟での判決または和解
以上のような用語の中で少し理解出来たことは
症状固定日から遺失利益を計算する(損害額算定)
訴訟になった場合は事故日から解決日(判決、和解日)まで年5%の遅延損害利息が計算される
とすると事故日~症状固定日までの遅延損害金が貰い過ぎとなり、巻き戻しで返さないとダメ?
そのあたりが理解出来ないのですが
よろしくお願いします

Aベストアンサー

 結論的をいえば,返す必要はありません。

 これは理論的には説明のできないところですが,訴訟において交通事故の損害賠償金額を算定する際の実務の慣行として,すべての損害が,事故発生時に一時に発生したものという擬制をおいています。

 このことは,最高裁平成7年7月14日判決・交通事故民事裁判例集28巻4号963頁が認めていると理解されます。この判決は,「不法行為に基づく損害賠償債務は,損害の発生と同時に,なんらの催告を要することなく遅滞に陥るものであり,同一事故により生じた同一の身体傷害を理由とする損害賠償債務は一個と解すべきであつて,一体として損害発生時に遅滞に陥るもので,個々の損害費目ごとに遅滞時期が異なるものではなく,また被害者が損害額及びこれから控除すべき額を争つたからといつて,これによつて当然に遅延損害金の請求が制限される理由はない」としています。

 したがって,症状固定まで2年かかったとしても,逸失利益は,症状固定時から67歳までの期間に相当する分について,事故時から年5分の遅延損害金をつけた金額を請求することができます。

 考えてみれば,同じことは治療費や休業損害についてもいえるわけで,症状固定まで2年かかり,その間の休業損害が月10万だとした場合には,240万円に事故時からの遅延損害金を求められます。各月の10万円について,1年11か月分,1年10か月分・・・・という割り戻しをすることはありません。また,治療費についても,治療行為がなされた時期や,現実の治療費の支払時期にかかわらず,事故発生時から遅延損害金を取ることができます。

 裁判所の態度がふらふらしたのが,弁護士費用で,弁護士費用相当額については,判決言い渡しの翌日であるとか,判決確定の翌日であるなどとする判決がありますが,他方で,弁護士費用も一括して事故時から遅延損害金を認めている判決もあります。私としては,上記の最高裁判例により,弁護士費用も,いつ支出したかにかかわらず,事故時からの遅延損害金が認められると考えています。

 結論的をいえば,返す必要はありません。

 これは理論的には説明のできないところですが,訴訟において交通事故の損害賠償金額を算定する際の実務の慣行として,すべての損害が,事故発生時に一時に発生したものという擬制をおいています。

 このことは,最高裁平成7年7月14日判決・交通事故民事裁判例集28巻4号963頁が認めていると理解されます。この判決は,「不法行為に基づく損害賠償債務は,損害の発生と同時に,なんらの催告を要することなく遅滞に陥るものであり,同一事故により生じ...続きを読む


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