諸事情により、銀行や消費者金融ではないところからお金を借りることになりました。
相手も信用してくれて貸してくれることになったのですが、何せお金のことですし、5年程かかって返済します。
このときに、どういった書類が必要になるのでしょうか?
もし、トラブルがあったときにハッキリとできるようなものってどうしたらいいのでしょうか。
わかる方がいらっしゃいましたらよろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

借りる側からのご質問なので、その立場にたって回答します。


 <トラブルがあったときにハッキリとできるようなものってどうしたらいいのでしょうか>
 内容云々の前にどういう体裁のものを作るかですが、私文書でも、各自の署名と、実印を押印してそれぞれ印鑑証明書を取り交わしておけば、証拠としては充分です(実印なんて、平気で家族に渡したり、引き出しから持ち出されたりするものなので、そういう意味ではなんと言っても直筆の署名が一番大事)。
 公正証書も悪くはないですが、「強制執行認諾文言」を入れてしまうと、そちらが返済に行き詰まったとき、いきなり裁判もなく不動産差押・給与差押などを受けてしまうおそれもあるので、借りる側としては敬遠したいところです。
 いずれにしろ、なまじっか体裁のしっかりしたものを作っておいて、実はその文面の内容について理解していなかった、誤解していたというのでは、逆効果なので、その変が難しいところなのです。

 <どういった書類が必要になるのでしょうか>
 法律的にお金の貸し借りというのは、「貸しましょう」「借りましょう」という合意と、実際の金銭の授受によって有効に成立するので、書類がないといけないというわけではありません。「銀行や消費者金融ではないところ」とありますので、金融業者ではなくて、親族・友人・(ご自分がされている事業の)同業者か何かから借りられるということでしょうから。
 (金融業者の場合は、契約書・領収書などを作成しないと、業者を規制する法律に触れてしまいますが・・・)

 そういうことであれば、上記の体裁で以って、借りた金額と、利息を定めるのであれば利息、後は返済方法(どういったペースでどれだけずつ返していけばよいのか)だけをはっきりとさせておくのが、借りられる立場としては無難のような気がします。

 借りる側として困るのは、返したつもりなのに「まだ全部返してもらってない」といわれたり、分割返済していけばいいつもりが、貸した側の都合で一括返済を迫られたり、というところなわけです。

 領収書は逐一もらうのが難しいかもしれませんので、特定の相手方口座に振り込んでいく方法を選択するのがお互いのためによいでしょう。
 振込み手数料は別途そちらで負担してでも、そういう方法がよいと思います。
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この回答へのお礼

わかりました。
ありがとうございます。

お礼日時:2003/10/25 09:47

金銭の貸借には、最低限「金銭消費貸借契約書」などの契約書の作成をする必要が有ります。


契約書には、返済方法・返済期限・毎月の返済額・利率・利息の支払い方法などを記載します。

あとは、その契約にそって返済をしていくことです。
契約をたがえるとご自分の信用をなくしてしまいます。

契約書を公正証書にするのは、公正証書に強制執行の認諾についての文言が書かれていると、契約通りに返済をしない場合に、貸主が強制執行をしやすいという利点が有ります。
従って、貸主が公正証書にしたいと云わない限り、こちらから公正証書にする話を持ち出す必要は有りません。

書式は、文具店などにも売っていますが、下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www5.ocn.ne.jp/~setocity/5kinsen.htm

参考URL:http://www5.ocn.ne.jp/~gt-2315/page021.html
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この回答へのお礼

わかりました。
ありがとうございます。

お礼日時:2003/10/25 09:45

公正証書による借用書を作るようにお奨めします。


公証人役場へ問い合わせれば、借用書作成に必要な書類、手数料等は教えてもらえます。
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契約書を自分で作ることもできますが、念のために公証人に契約書を作成してもらうのはどうでしょうか。

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Aベストアンサー

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【参考】
Q.住民票の取得方法について教えて下さい。

>興信所とかマスコミ関係はなんか裏技あるのかもしれませんが・・・。

に関しては、以下をご参照下さい。

また、住民票(住民基本台帳)の閲覧であれば、
営利目的でなく、正当な目的を主張できれば、
誰でも閲覧をすることができます。

1) 統計調査、世論調査、学術研究、その他調査研究のうち、公益性が高いと認められるもの
2) 公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと認められるもの
3) 営利以外の目的で行う居住関係の確認のうち、訴訟の提訴、その他特別な事情による居住関係の確認として市町村長が定めるもの

1週間くらいの役所の審査が必要ですが、数百円~数千円の手数料で閲覧が可能です。
該当の市+「住民基本台帳 閲覧」で検索してみてください。


お役に立てれば幸いです。

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参考URL:http://kaikeiinfo.com/sodan/160217.html

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3.↑こういうの(自分の知らない間に他人に住民票を閲覧されること)を防ぐ手立てなどはあるのでしょうか?

Aベストアンサー

まず、通常閲覧といいますと「住民基本台帳」の閲覧ということになります。
住民票というのはこれとは異なり各個人の情報が細かく書かれています。これは閲覧できるものではなく、写しを発行してもらう必要があります。

どちらの場合も正当な理由があれば請求できますが、住民票の写しの方がより厳しいです。

住民基本台帳には住所氏名などはわかりますがあまり細かくは書かれていません。
住民票は前の住所だとか本籍だとか色々書かれています。(写しの請求では全部の情報が記載されるとは限りません)

>1.どのような理由なら、閲覧が認められるのでしょうか?
たとえば金融機関が口座名義人が確かに存在しているかどうかの確認。
債務者の居場所確認。
裁判の為に人物を特定するため。
子供が自分の親を探すため、あるいはその逆

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>それで初恋の人の現住所を探せば再会できると聞いたことがあるのですが
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>2.どこの誰がいつ閲覧請求をしてきたか、本人には知らせられるのでしょうか?
これはありません。

>3.(自分の知らない間に他人に住民票を閲覧されること)を防ぐ手立てなどはあるのでしょうか?
原則公開なので難しい面があります。
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ただ現在はあまりにも役所の裁量に任された運用で悪用されるケースも多々あるので、何らかの対策を考えねばならない状態にはなってきていますね。

まず、通常閲覧といいますと「住民基本台帳」の閲覧ということになります。
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 abdoさん こんばんは

 #3です。

 通常の経理では、10万円以下のものは経費に繰り入れ一括償却・10万円~20万円のは1/3ずつ3年間に渡って原価償却・20万円以上のものは償却期間に合わせての原価償却と言う扱いをします。
 ところで「開業費」に当るものは金額に関係なく5年間に渡って1/5づつの減価償却です。開業費に当るものが94000円だとすると開業費についての減価償却は以下の様になります。
 減価償却費 18000/開業費 18000
 この仕訳で5年間に渡って減価償却する事になります。

 例えばバス代とか地下鉄代等通常では領収書を書いて頂けないものに対しての出費に付いては、「いつ・何の為の出費なのか」と言う事が説明出来る場合に限って(例えば、事業の為の物を購入に行ったと言う事なら購入した物の領収書で説明になります。)領収書が無くても認められます。それ以外の最低でもレシートを発行出来る環境にある所での出費に対しては、最低でもレシート(出来れば領収書)が無いと出費として認められません。従って実際に鉛筆やボールペンを買ったとしても領収書(またはレシート)が無い今回の場合は、開業費に含める事が出来ません。従って事業の為の出費は例え1円の出費であっても領収書(またはレシート)を貰って下さい。

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 abdoさん こんばんは

 #3です。

 通常の経理では、10万円以下のものは経費に繰り入れ一括償却・10万円~20万円のは1/3ずつ3年間に渡って原価償却・20万円以上のものは償却期間に合わせての原価償却と言う扱いをします。
 ところで「開業費」に当るものは金額に関係なく5年間に渡って1/5づつの減価償却です。開業費に当るものが94000円だとすると開業費についての減価償却は以下の様になります。
 減価償却費 18000/開業費 18000
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Aベストアンサー

本問の場合、あなたに成りすましたり、委任状を偽造したりして取得したのではないのでしょうか?いずれのせよ、文書偽造に当たります。ただし、この程度だけでは今の警察はおそらく動いてはくれないでしょう。また、その相手が請求理由を勝手に作り、請求した場合には、刑事罰ではなく、行政罰(過料)の対象となります。
自分の住民票の写しが取得されたかどうかは確認することはできます。ただし、その方法は、情報公開条例に基づく公開請求ではないです。個人情報保護条例に基づく自己情報開示請求です。もし、あなたの住民票の写しが取られたとすると、住民票の写しの交付請求書が残されております。その請求書はあなたの情報が残されているわけですから、その情報を開示せよというものです。とられたのであれば、その請求書の写しをもらいましょう。委任状を偽造したり、あなたに成りすましたりした場合には文書偽造なので警察に訴えましょう。請求理由を勝手に作った場合には、不当な目的であなたの住民票の写しを取得したということで、窓口に訴えましょう。
なお、このテクニックはここ数年はやっているもので、結構使えますが、窓口では仕事が増えますので、結構(かなり)嫌がられます。ただ、法理上は請求書が保存してある限りすべて対象ですので、がんばってみてください。

本問の場合、あなたに成りすましたり、委任状を偽造したりして取得したのではないのでしょうか?いずれのせよ、文書偽造に当たります。ただし、この程度だけでは今の警察はおそらく動いてはくれないでしょう。また、その相手が請求理由を勝手に作り、請求した場合には、刑事罰ではなく、行政罰(過料)の対象となります。
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Aベストアンサー

保証協会の保証付借入ということは事業性の借入ですよね?

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その借入をした信用金庫しか情報はないです。

但し保証協会にももちろんその情報はあり、どの金融機関から保証付借入を起こしたとしても全て同じ保証協会を通すことになるので、登録の間違いによって不利益を被ることはないと思います。
保証協会の保証付借入における審査は、ほぼ保証協会マターであると言っても過言ではありませんので。

借入の事実はもとより、返済の状況は金融機関から保証協会へ逐一報告を上げますし、報告が無ければ保証協会から督促されますので心配ないと思います。

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 質問は次の3つです。
1.住民票は他人でも閲覧可ですか?
2.転居先を知りたい時に住民票以外で知る事はできますか?
3.なぜなら、住民票とはどのようなものかあまりわかっていません。
  元同級生のプライバシーに首を最低限以上知ってしまうよなデータも載って
  いたりしますか?
 よろしくお願い致します。
 知りたい理由は以前の過去質問のとおりです。
「人探し・・・引っ越してしまったみたいです」
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=224971

Aベストアンサー

 1について、住民票は正当な理由があれば、成人者であれば誰でも「閲覧」をすることは可能です。正当な理由とは、ある調査の対象者を抽出するため、新入学児童名を知りたい、DM用の名簿作り、などの理由でもかまいません。ただし、転居をした人は、同一市町村内であればその市町村に住民票がありますので、閲覧台帳には掲載されていますが、他の市町村に転出した場合には、その市町村には住民票がありませんので、閲覧用の住民票にはその方は掲載されていません。

 2について、役所では教えることは出来ません。住民票の除票という、もう転出してしまった方の住民票には、転出先が記載されています。この除票は、本人、本人の委任を受けた人、同居の家族、正当な理由があると認められた人、が交付を受けることが出来ます。同級生の居場所確認、という理由が第三者としての正当な理由かどうかは、役所の判断になります。

 3について、住民票には、氏名、生年月日、住所、世帯主の氏名、世帯主との続柄、現住所に住所を定めた理由と年月日、前住所、転出の場合には転出先の住所が記載されています。閲覧用の住民票には、氏名、生年月日、住所、世帯主の氏名、世帯主との続柄、程度が記載されています。

 1について、住民票は正当な理由があれば、成人者であれば誰でも「閲覧」をすることは可能です。正当な理由とは、ある調査の対象者を抽出するため、新入学児童名を知りたい、DM用の名簿作り、などの理由でもかまいません。ただし、転居をした人は、同一市町村内であればその市町村に住民票がありますので、閲覧台帳には掲載されていますが、他の市町村に転出した場合には、その市町村には住民票がありませんので、閲覧用の住民票にはその方は掲載されていません。

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先に払った側は『前渡金でいいんでしょうか?

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先に支払った側は「前払金」で良いと思います。
一般的な勘定科目ではこう表しています。
他にも、必要に応じて「前受○○料(金、費)」
「前払○○料(金、費)」として科目を設けます。


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