不動産会社経営者は社員の稼ぎを取り過ぎですね。

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質問者：all-swimmer
質問日時：2011/06/27 23:24
回答数：3件

不動産会社の経営者が社員の稼ぎの７割も取るのはごうつくばり過ぎませんか。

複数の不動産売買仲介会社の社長は「社員の稼いだ仲介手数料の７割か2/3は会社にいれもらうのが当たり前」と豪語しています。しかし販売管理費比率が高いかわりに営業成績を上げやすい大手ならともかく、零細業者では社長がピンはねし過ぎではないでしょうか。同じ不動産関連の自営業者として不思議でなりません。

仮定で試算してみます。社長と営業4名事務１名の会社で、毎月社長が50万円、営業4名が100万円ずつ手数料を売り上げ、７割を社長が取るとします。事務所経費等と広告費が毎月100万円、事務員給与が25万円と仮定します。営業マンの給与は毎月30万円、年収360万円、社長の給与は50+70×4-100-25=205万円で年収2,460万円になります。社員は大手と違い必死に手数料を稼いでいるのに社長がぴんはねし過ぎとすぐ分かるのでばかばかしくてこんな会社にはいません。せめて50%を社員に渡して年収600万円(社長1500万円)にしないといけません。

不動産売買零細業者は５年で９割、１０年で95%が消えると良く言われます。給与が不当に安いだけではなく、休みが水曜日だけ（労基法違反）の労働条件が劣悪なところが多く、優秀な人材が集まりません。結果、営業マンの質が低化し、毎月一人50万円も稼げずに会社が倒産するのです。なぜごうつくばりな不動産売買仲介会社経営者は自分で自分の首を絞めている事が分からないのでしょうか。

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回答 (3件)

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No.3

回答者： ben0514
回答日時：2011/06/28 09:35

社長と会社は別物ですよ。

個人事業と法人、従業員がいるかいないか、いろいろな要素で経営方針が変わります。

手数料収入がすべて使える資金ではないでしょう。会社を維持するために必要な資金もあるでしょうし、リスクに備える蓄えも会社は必要でしょう。
節税対策のための経営方針で、一時的に経営者が役員報酬として受け取り貯蓄していることで、会社で資金繰りが悪化した際に補充することもよくある話です。

業界的な慣習や基準的目安などもあるでしょう。しかし、これらが法律などで規制されていない限り経営者次第ということでしょうね。

私の会社はまったく別分野のサービス業です。直接売上貢献する社員では、給与の数倍から１０倍程度を売り上げ目標にすることがあります。サービス業ですので仕入れなどありません。給与の３倍で給与を支払えば給与の２倍が会社に残る計算です。そこから、固定費や売上貢献しない部署の職員や設備資金（ローン）などの支払を行います。それで利益が上がり、資金にも余裕があれば、役員は報酬として取ることができるのです。赤字で資金がなければ役員報酬もなくなる場合もあります。取れるときに多く取ることも経営者として必要なことだと考えますね。それでも多く残る場合などでは、決算賞与などで還元もすることでしょう。

週一の休みを労基法違反と書いていらっしゃいますが、そうとは限らないでしょう。就業規則・協定・雇用条件通知や労働条件通知などしっかりと作れば、問題ないかもしれません。