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★情報公開請求者に脅迫文…埼玉の男性「差出人は市の関係者」
6月11日3時3分配信 読売新聞

http://plaza.rakuten.co.jp/atsushimatsuura/diary …

埼玉県草加市教育委員会に、小中学校の学力テストの結果などを情報公開請求した市内の男性宅に、「お前一人の知る権利で公共の福祉が損なわれている」「何様のつもりだ」などと書いた「脅迫文」が届いていたことがわかった。

男性から、「(請求は)誰にも言っておらず、差出人は市の関係者以外あり得ない」と抗議を受けた市は、内部調査を実施。職員らの関与は確認できず、調査は打ち切られたが、男性は「家族に危害が及びかねない」として請求を取り下げた。

市関係者らによると、文書が届いたのは昨年7月下旬。男性は同月中旬に情報公開請求したばかりで、封筒には市内の消印が押されていた。

あて先、本文ともパソコンなどで印字されており、「日本の恥・埼玉の恥・草加の恥」として名指したうえで、「お前の偏った考えを、弱い立場の学校や市役所に偉そうに語っても、所詮(しょせん)自惚(うぬぼ)れ」などと、情報公開請求を暗に批判。

「マスコミにモンスター市民として取り上げてもらう」と記しているほか、「警察の方へ」と題し、「この男は主義主張のため市民を脅迫している」などとして、「身辺の捜索」を依頼している。

同市では、児童が中学校を自由に選べる「学校選択制」を導入。男性は、子供の進学先を決めるにあたり、「十分な情報が開示されていない」として、「市立中学校の定期テストの問題と模範解答」など18件を情報公開請求した。

その後、文書が届いたことから、男性は「『知る権利』を侵害する行為は許せない」として、市に徹底調査と関与した職員の厳正な処分を申し入れた。

これを受けて市は昨年9月、市幹部をメンバーとする調査委員会を設置。請求内容を知る立場にあった市職員と教職員計100人から聞き取りを行ったが、全員が関与を否定したため、「市の関与はなかった。これ以上の調査は困難」と男性に報告した。

調査委員長の檜垣昌司・総合政策部副部長は、「文書が送られた事実を厳粛に受け止めている」としており、市は全職員に、問題の経緯を伝え、「職務上知り得た秘密を漏らすと刑罰が科される」などと通知した。


★私は「請求した事は教育委員会の人たちしか知らないはずなのに、誰が脅迫状を出したのかしら?」と不思議に感じます。

みなさんはどう考えますか?

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A 回答 (3件)

 市の情報開示が不十分かどうか、そして男性の請求が当然かどうかは判断は今は書きません。


 しかし、モンスターと判断し、まともな対応では話が解決していかないだろうと判断して、軽はずみにも教育印界の職員が直接か、或いは誰かを通してか、更に或いは聞きつけた誰かが行ったことは充分に推量が付きますね。
 市の人たちで構成する市の中の、しかも捜査権のない機関が調査したとしても、充分であったと納得はさせられない結末ですね。
 いろいろ所謂る常識と良識があって、人当たりもよく、話のわかる人格円満なその機関の人が丸く収める方向で話がつまってきた結果なのだろうと、良識も常識もあるひとと仲良く仕事をしてきた非常識な私は考えています。 仕事の円滑な遂行にはそうしなければ困るのかも知れませんね。
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この男性自身が、市が相手にしてくれなかったので自分宛に脅迫文を送ったのではないかと思いました。


騒がれるのが好きな方なのかな?

 いずれにしろこの手紙の調査は市役所内部なので多分指紋調査とかもできないだろうし、と思いました。
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で、質問はなんですか?


「みなさんはどう考えますか」ではアンケートです。
カテゴリー違いですね。
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Q役所の職員はどこまで個人情報が入手できる?

 教えて下さい。
 市役所等の職員(準ずる人も含む)の方は、市民の個人情報をどこまで調べることができるのでしょうか。
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 また、そのような情報が入手できたとしても、漏えいなどしたら罰則がありますよね。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

公務員です。私の市は田舎の小さな市です。しかし、こと個人情報については、厳しく管理されていると感じます。仕事で個人情報が欲しいとき、色々制約があります。内部資料であっても見せてもらえません。例え市への申請があって調べる時でも、本人同意が要ります。中には、情報公開審議会で本人同意を取ることを免除されていても、違う所属の人間が直接調べることはできません。職務で申請する書類を書かされます。データはコンピュータ管理なのでパスワードが必要なので他所の課の人間は見ることが出来ません。No.2さんのような事を調べるのはちょっと難しいと思います。それと、それって法律違反と思います。特に、税務課の職員は、職務専念中だけでなく、退職後も生きている限り、職務中知りえた情報は漏らせません。法で規制されています。犯罪です。高額納税者名は法で公開できることになっていますが、高額滞納者名は法で保護されています。喋ることは出来ません。


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